2022年3月期 第1四半期
決算説明会資料
株式会社ぐるなび（証券コード / 2440）
サマリ
施策進捗
✓ ワクチン接種の進展等による外食需要および飲食店経営者の販促意識の好転期における
積極営業に備え、新たな加盟プラン・販売手法を構築（P.16～18）
✓ 7/1より「楽天ぐるなびデリバリー」「楽天ぐるなびテイクアウト」の運営を開始（P.19）
業 績
✓ 第1四半期については、売上高が計画を下回った一方、
営業損失はコストコントロールの徹底等により想定よりも縮小して着地
✓ 足元の外食需要の回復状況に当初想定※から乖離が生じていること、今後の事業環境が
流動的であることを踏まえ、業績予想を修正（P.10）
※ 消費者の外食需要はコロナ前と比較し縮小した状態が続くものの、6月以降段階的に社会経済活動レベルが引き上げられることにより
一定程度回復すると想定
2
決算概要
売上高 3,034 百万円 前年同期比 +70.2 %
（参考）
営業損失 -1,363 百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失 -1,353 百万円
総有料加盟店舗数（2021年6月末） 54,342 店 前年同期比 +5.2 %
楽天ID連携会員数（2021年6月末） 469 万人 前年同期比 +76.1 %
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用。
本資料において、2021年3月期以前の数値は適用前の開示済み数値を記載。
3
連結損益計算書
2021年3月期 対売上高 2022年3月期 対売上高 前年同期比
前年同期比
（単位：百万円） 変化率
第1四半期 比率 第1四半期 比率 変化率
（参考）
売上高 1,783 100.0% 3,034 100.0% +70.2%
売上原価 1,738 97.5% 1,239 40.9% -28.7%
売上総利益 45 2.5% 1,794 59.1% +3879.9%
販売費及び一般管理費 3,865 216.8% 3,157 104.1% -18.3%
営業損失 -3,820 - -1,363 - -
経常損失 -3,815 - -1,337 - -
税引前四半期純損失 -3,767 - -1,343 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失 -3,777 - -1,353 - -
4
売上高内訳
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 前年同期比
前年同期比 ストック型サービス
変化率
第1四半期 第1四半期 変化率
（参考） ✓ 前期1Qは休会措置を実施。
売上高 1,783 3,034 +70.2% ✓ 3回目の緊急事態宣言が発令される中、契約金額の減額・解約は低位に推移。
一方、受注が低調であったことからQoQ減少
飲食店販促サービス 1,475 2,581 +74.9% スポット型サービス
✓ 短期間での販促商品等の利用、ネット予約手数料売上ともに前年同期比
ストック型サービス 1,350 2,320 +71.8% 増加。
（ネット予約手数料売上が低水準に推移したことからQoQ減少）
スポット型サービス 125 260 +108.2% プロモーション
✓ 「Go To Eatキャンペーン」の運営受託収入を計上。
プロモーション 133 218 +64.0% (Go To Eatポイントの有効期限を2021年12月末まで延長）
関連事業
関連事業 174 235 +34.7%
✓ 楽天グループからの業務受託収入を計上。
（百万円）
10,000
9,000
8,000 461
451 433 200 382 関連事業
7,000 118 179 293
1,511
967 1,021 995
6,000 184
1,033 プロモーション
5,000
4,000 160 1,750 239
317 653 235 スポット型サービス
3,000 6,014 5,978 6,093 412 515 218
5,823 174 260
2,000 133
125 3,148 3,250 2,730 ストック型サービス
1,000 2,320
1,350
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020.3期 2021.3期 2022.3期
5
飲食店販促サービスの状況 ①
■ 総有料加盟店舗数の推移
● 有料加盟店 ●その他の有料加盟店
デリバリー加盟店（宅配専門事業者含む）を
あ
56,805
55,763 楽天グループより承継
54,342
51,640
9,485
49,469 11,231
3,496
3,662
11,915 新規加盟店舗数・退会店舗数の推移
飲食店にとって導入しやすく継続しやすい
加盟プラン・販売手法の導入により退会抑制・新規拡大へ
● 新規加盟店数 ●退会店舗数
48,144 47,320
あ
45,807 44,532
42,427
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 速報値
2Q 2021.3期 2022.3期
2021.3期 2022.3期
Go To Eatキャンペーンプラン店舗は「その他の有料加盟店」にカウント（予約掲出完了店のみ）
6
飲食店販促サービスの状況 ②
■ ネット予約の状況
✓ 足元7月の予約数は、コロナ禍前2019年7月のおよそ6割の水準
ネット予約件数の推移
Go To Eatキャンペーン
400 当社独自キャンペーン効果
2020.3期 2021.3期 2021.3期
350
（2019年4月＝100）
300
250
200
150
100
50
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1Q 2Q 3Q 4Q
7
原価・費用内訳
2021年3月期 2022年3月期 前年同期比
前年同期比 売上原価
（単位：百万円） 変化率
第1四半期 第1四半期 変化率
（参考）
✓ 前期4Qに実施した減損処理に伴い減価償却費が減少。
総費用 5,604 4,397 -21.5%
販売費及び一般管理費
売 上 原 価 1,738 1,239 -28.7%
✓ 賃借料
販売費及び一般管理費 3,865 3,157 -18.3%
前期3Qより段階的に実施しているオフィススペースの削減や営業所の移転・
人 件 費 2,018 1,948 -3.5% 縮小により、事務所賃借料が減少。
賃 借 料
✓ 業務委託費
501 346 -30.8%
新規サービスの構築に関連する費用が増加。
業務委託費 285 347 +21.4%
✓ その他
広宣・販促費 229 188 -18.0% ・貸倒引当金戻入の影響。
そ の 他 ・テレワーク標準化に伴い前期発生した一時費用(ノートPC等の購入費用)が解消。
830 327 -60.6%
・前期4Qに実施した減損処理に伴い減価償却費が減少。
10,000
9,000 原価
8,000
7,000 広宣・販促費
6,000 2,684 2,590 2,321
2,464 2,397 その他経費
5,000
620 1,085 1,738 1,060 1,669
4,000 695 885 1,728 1,239 業務委託費
843 801 229 1,101 351
414 907 929 830 314 188
3,000 274 298 413 876 327
493 328 285 763 賃借料
481 501 500 501 341 528 390 347
2,000 388 346
528
1,000 2,415 2,292 2,167 2,031 2,018 2,096 1,948 人件費
1,474 1,650
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020.3期 2021.3期 2022.3期
8
連結貸借対照表
✓ 四半期純損失の計上により自己資本は減少。6月末自己資本比率72.0％（3月末： 68.5％）
（単位：百万円） 2021年3月末 2021年6月末 前期末比 （単位：百万円） 2021年3月末 2021年6月末 前期末比
流動資産合計 11,664 8,883 -2,781 流動負債合計 4,024 2,840 -1,183
現金・預金 ※ 7,507 5,587 -1,919 未払金 1,482 1,164 -317
受取手形及び売掛金 2,741 2,226 -514 預り金 ※ 1,675 979 -696
未収入金 1,154 793 -361 未払法人税等 57 8 -48
前払費用 480 475 -4 賞与引当金 247 279 32
貸倒引当金 -581 -381 200 ポイント引当金 158 29 -129
その他 362 180 -181 その他 402 379 -23
固定資産合計 1,903 2,171 268 固定負債合計 168 168 0
有形固定資産 - 37 37 負債合計 4,192 3,009 -1,183
無形固定資産 - 323 323 純資産合計 9,375 8,045 -1,329
投資その他の資産 1,903 1,810 -92 自己資本 9,290 7,954 -1,336
資産合計 13,567 11,054 -2,512 負債純資産合計 13,567 11,054 -2,512
2021年6月末コミットメントライン契約の総額 7,000百万円
（借入実行残高 ー ）
※ 農林水産省からの受託事業（Go To Eatキャンペーン）の運営に関連する現預金および預り金を計上（2021年3月末：各1,508百万円、2021年6月末：各780百万円）
9
2022年3月期 上期予想の修正および通期予想の取り下げ
■ 上期業績予想を下方修正
✓ 緊急事態宣言の延長・再発令等により外食需要の停滞が想定以上に続くと見込まれ、売上高を下方修正
✓ 費用削減を進めることから、各損失は前回予想を据え置き
・事業環境に鑑みた広告費の投下抑制
・リモート商談の活用強化による旅費交通費の縮小、採用抑制等による人員関連費用の低減
■ 通期業績予想を取り下げ
✓ 緊急事態宣言の再発令等が飲食店経営に及ぼす影響の長期化懸念と、ワクチン接種の進展等による外食需要回復
の期待が混在するなど、外食市場を取り巻く環境を見通しづらい状況
✓ 下期の業績見通しの前提となる事業環境の仮定を置くことが困難なことから、通期業績予想を取り下げ
2021年3月期 2022年3月期
通期 上期 通期
（単位：百万円）
前回発表予想 今回発表予想 前回発表予想 今回発表予想
実績 差異 差異
（2021年5月12日） （2021年8月4日） （2021年5月12日） （2021年8月4日）
売上高 16,181 8,000 6,200 -1,800 19,400 未定 ―
営業損失 -7,423 -2,950 -2,950 ― -2,900 未定 ―
経常損失 -7,269 -2,950 -2,950 ― -2,900 未定 ―
親会社株主に帰属する当期純損失 -9,704 -2,970 -2,970 ― -3,000 未定 ―
1株当たり当期純損失（EPS)：円 -206.90 -63.30 -63.30 ― -63.94 未定 ―
今後予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします
10
業績の回復・再成長に向けて
11
2022年3月期 重点施策
新しい働き方の
システム基盤
A 推進
オフィス改革 楽天との連携
業務基盤
新バックオフィス
B 営業・サポート活動の見直し
システムの活用
食の総合サービス展開
C （テイクアウト、デリバリー強化）
外食向け業務
プラットフォーム
事業基盤 食材受発注支援の本格化
（ぐるなびPRO）
の整備・強化
外食市場のネットワーク化による新規ビジネスの創出
12
A 新しい働き方の推進・オフィス改革 ①
社員の一層の価値創造性・生産性向上のための働く環境整備
2020.3期 2021.3期 2022.3期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
● 社内手続きのオンライン化（コロナ禍前より継続実施）
●テレワークの標準化
新しい
働き方の ●社長動画メッセージ配信 ●執行役員動画メッセージ配信
推進
●フレックスタイム制トライアル導入
●遠隔勤務制度
●シェアオフィスの活用
●東京本社一部フロア返却
オフィス
改革 ●神戸営業所の大阪営業所統合
●その他営業所
移転、縮小
13
A 新しい働き方の推進・オフィス改革 ②
事業推進力の維持・向上を図りつつ、業務にかかるコストを低減
■ 連結人員1人当たり業務コスト（2019年3月期を100とする指数、連結人員数は各年度期首期末平均）
業務効率化策の効果
100
新しい働き方推進の効果
90
オフィス改革の効果
80
各種業務コスト※
70
60
50
40
30 賃料および
事務所維持管理費
20
10
0
100%
2019年3月期 93%
2020年3月期 80%
2021年3月期 61%
2022年3月期
（予想）
※ 通勤・旅費交通費、通信費、備品消耗費、新聞図書費、テレワーク手当
14
B 営業・サポート活動の見直し/新バックオフィスシステムの活用 ①
目指す将来像 ／ 規模や業態、立地を問わず全ての飲食店を対象に価値を提供
経営サポート企業への進化 売上回復・再成長イメージ
販促支援
1店舗当たり月間契約高 新型コロナウイルス感染拡大
繁華街 ネット販促に 主に
飲食店の
オフィス街 宴会需要 外食需要の縮小
積極的な飲食店 販売促進抑制
中心 の獲得
1店舗当たり契約高が大幅に減少
10~20万店
国内約50万店 店舗数
（提供価値の拡充） ✓ 業態や立地を問わず新規加盟を拡大
✓ 顧客満足度向上による加盟継続率の向上
店舗開発支援 多角化支援 販促支援 業務改善支援 商品開発支援
1店舗当たり月間契約高
サポート体制の活動見直し 飲食店支援におけるIT活用の強化
(中長期的イメージ）
（サポート効率・質の向上）
国内約50万店
飲食店が抱える販促活動に限らない多様な経営課題を解決 店舗数
15
B 営業・サポート活動の見直し/新バックオフィスシステムの活用 ②
新規加盟拡大と加盟継続率向上を目的に幅広い飲食店が
“導入しやすく・継続しやすい” 加盟プラン・販売手法への見直しを推進
■ 見直しの背景
既存プラン・販売手法の課題 コロナ禍を機とした飲食店の意識変化
✓ 不十分な選択肢 (月額1万円 or 月額5万円以上)
✓ 年間での予算確保が必要 ✓ 販促費の固定化に対する慎重姿勢の高まり
✓ 老朽化した社内システムへの依存 ✓ 外部環境の変化に即した
・高い業務負荷から機動的な商品提供・入替えが困難 柔軟な販促活動に対するニーズの高まり
・店舗ページの掲出・活用に主眼をおいた仕組み
新バックオフィスシステムの導入
✓ 受注や制作管理等のオンライン化により、業務のスリム化および迅速なサービス提供が可能に
✓ 店舗が必要とする商品の柔軟なパッケージング・提供期間の設定・変更が容易に
店舗の経営状態・販促意欲の変化に対し、柔軟かつ迅速にサービス提供を行う設計へ
16
B 営業・サポート活動の見直し/新バックオフィスシステムの活用 ③
■ 新たな加盟プラン・販売手法の概要
従 来 2022年3月期 下期以降
✓ 年間での予算確保が必要 ✓ 月額固定部分の負担を軽減しつつ、必要に応じ速やかな販促強化が可能
✓ 契約内容によらず一律のネット予約手数料 ✓ 一部プランでネット予約ユーザーに付与するポイント数を選択可能とし、
「加盟料＋予約手数料」に対する飲食店の抵抗感を軽減、席在庫の拡大へ
ぐるなび加盟 販促プラン加盟 販促商品
（＝販促基本プラン）
販促商品 主
加盟 ※ 3プラン準備
契約
主
業務支援商品 副 業務支援加盟 業務支援商品
“ 対面 ” を前提とした 営業効率・サポートの質を高めた人的サポート
人的サポート リモート商談の活用 機能別分業体制
～ 1日にコンタクト可能な店舗数に限界あり ～ ～ サポート体制の人員を増やすことなく、コンタクト店舗数を増大 ～
ターゲット店舗層・コンタクト店舗数を拡大すると同時に、
既存加盟店の加盟継続率の向上を図り、加盟店舗数の拡大を目指す
17
B 営業・サポート活動の見直し/新バックオフィスシステムの活用 ④
従来の「年間販促プラン（月額5万円以上）」 新加盟プラン
商品利用計画を予め立て年間契約を受注 追加の販促商品利用については、
年間契約金額を12カ月案分しストック型計上 店舗の経営状態・販促意欲の変化に即し機動的に受注しスポット型計上
(イメージ）
中長期的狙い
販促商品
スポット
販促商品 ・販促商品利用の
計上
販促商品 維持/拡大
販促商品
ストック コロナ禍により飲食店は
計上 販促費の固定化に対し慎重姿勢へ
追加年間契約商品 ・減額/解約の低減
ストック
計上 基本加盟料 ・新規加盟店の拡大
（年間契約）
Time（1年） Time（1年）
柔軟かつ迅速なサービス提供を通じ、飲食店支援売上全体の回復と再成長を目指す
ネット予約手数料のみプラン（手数料一律）を戦略的に提案
退会の抑制・リレーション維持による 有料掲載になじまない業種・業態の新規加盟促進、
再獲得コストの低減 ネット予約可能店舗の拡大によるユーザビリティ向上
業務支援サービス、販促スポット商品等を用いたクロスセルを推進
18
C 食の総合サービス展開 ①
楽天グループより事業承継し、２０２１年７月より運営開始
■ デリバリーサービスの基本ロードマップ
2022年3月期 2023年3月期
●UI・UXの強化 ●継続的なUI・UXの改善
マーケティング
●既存ID連携会員のクロスユース促進 ●楽天会員のクロスユース促進
配送網 ●今冬より、一部エリアで外部企業と協業（予定）
●配達網の構築状況に応じ加盟提案を実施
加盟店開拓
当社の店舗サポート力・楽天グループのマーケティング力を組み合わせた独自モデルを構築
競争優位性および収益性の高いビジネスを目指す
19
C 食の総合サービス展開 ②
（参考）食の総合サービス展開 基本イメージ ※ 2021年3月期 本決算説明会資料の再掲
多彩な店舗群・利用シーンでニーズを満たす 外食に限らない食需要獲得による売上向上
ユーザーLTV向上へ 加盟店LTV向上へ
楽 マーケティング 営業・サポート
の効率化 活動の効率化
天 イ テ デ ネ
会 ー イ リ ッ 国
員 ト ク バ ト カスタマー インサイド 内
サクセス セールス
イ ア リ 通 約
（ ID連携
クロスユース
ン ウ ー 販 既存加盟店
1 リピートユース
サポート
50
会員基盤 予 ト 体制 ネットワーク
億 促進 約 万
フィールド
以 セールス 店
上
） デジタルインフラ
今後、外部企業との協業により配送網を構築
配送コスト
の効率化
20
その他の取り組み：一日も早く日常を取り戻すことができるよう
飲食店従事者へのワクチン接種を支援
従業員向け 飲食店従事者向け
従業員が安心して業務を遂行できるよう 7/5「つなぐワクチンプロジェクト」開始
職域接種を実施（7－8月） ～ ワクチンマッチングシステムの提供 ～
接種人数：2,000名 各エリア 飲食店従事者
キャンセル等による 希望するエリア
余剰分を登録
余剰数を登録 メールアドレス等を登録
当社従業員（含む希望する家族） 50名分 70名分 110名分
約1,500名
メールで連絡
当社加盟店
約500名 企業A 企業B 団体C 申し込み
ワクチン接種証明※利用を目的に
余剰分を、当社本社近隣の加盟店へ提供
㈱ミナケアが提供するアプリ「Health Amulet」を活用
※公的な接種記録ではありません。
また接種証明のダウンロード機能は今後実装予定です。
21
中期的に目指す姿
「飲食店経営サポート企業」への進化
飲食店を “食事をする場” から、
“新たな食の魅力の創造・発信基地” へ
多角化支援
飲食店
経営サポート企業
販促支援
商品開発 業務改善
販促 支援 支援
支援
22
参考資料
23
有料加盟店舗数
2022年3月期 第1四半期実績
総有料加盟（その他の有料加盟を含む） 54,342 店 （前年同期末比 ＋2,702店 5.2%）
有料加盟 42,427 店 （前年同期末比 ▲5,717店 ▲11.9%）
（店）
65,000
有料加盟店舗数 その他の有料加盟店舗数
60,000
55,000
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
48,933
49,429
50,758
50,310
50,798
51,365
52,538
52,235
52,148
52,279
53,323
53,263
53,628
54,458
55,894
56,967
58,226
59,612
60,816
60,886
61,383
61,328
61,986
61,482
61,157
60,629
60,712
59,660
59,007
58,951
59,067
59,173
51,640
49,469
56,805
55,763
54,342
10,000
5,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期
※グラフ内の数値は総有料加盟店舗数
24
ユーザー数
■ 楽天ID連携会員数 ： 469万人
（2021年6月末、2020年6月末は266万人）
■ ぐるなび会員数 ： 2,134万人
（2021年7月1日時点、2020年7月は1,900万人）
■ 月間ユニークユーザー数 ： 4,400万人
（2020年12月、2019年12月は5,600万人）
✓ 新型コロナウイルス感染拡大を背景とした外食需要の減少により前年比で減少
※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数
25
四半期別データ（連結）
2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期
売上高 （単位：百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
ストック型サービス a 6,778 6,417 6,385 6,300 6,014 5,978 6,093 5,823 1,350 3,148 3,250 2,730 2,320
スポット型サービス b 751 691 1,166 999 967 1,021 1,511 995 125 412 1,750 515 260
c=
飲食店販促サービス 7,530 7,108 7,552 7,299 6,982 6,999 7,605 6,819 1,475 3,561 5,000 3,245 2,581
a+b
プロモーション d 144 174 322 314 118 179 200 293 133 317 1,033 653 218
e=
基盤事業計 7,674 7,282 7,874 7,614 7,100 7,178 7,805 7,113 1,608 3,879 6,033 3,899 2,799
c+d
関連事業 f 534 513 634 600 451 433 461 382 174 160 184 239 235
g=
合計 8,209 7,795 8,509 8,214 7,551 7,611 8,267 7,495 1,783 4,040 6,217 4,139 3,034
e+f
2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期
（単位：円/月）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
ストック型サービスの
h *1 37,791 36,191 36,279 36,185 35,181 35,357 36,182 34,797 8,687 22,345 23,268 19,819 17,790
店舗当たり契約高（ARPU）
飲食店販促サービスの
i *2 40,933 38,911 41,493 40,430 39,227 39,557 42,961 38,449 8,878 23,486 31,367 19,224 15,628
店舗当たり契約高（ARPU）①
飲食店販促サービスの
j *3 41,982 40,091 42,902 41,927 40,842 41,396 45,158 40,747 9,492 25,275 35,795 23,560 19,787
店舗当たり契約高（ARPU）②
*1 ）ストック型サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) : ストック型サービス売上を、有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 h=2/3*a/(lt-1+lt)
*2 ）飲食店販促サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) ① : 飲食店販促サービス売上を、総有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 i=2/3*c/(kt-1+kt)
*3 ）飲食店販促サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) ② : 飲食店販促サービス売上を、有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 j=2/3*c/(lt-1+lt)
2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期
（単位：店）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
k=
総有料加盟店舗数 61,157 60,629 60,712 59,660 59,007 58,951 59,067 59,173 51,640 49,469 56,805 55,763 54,342
l+m
有料加盟店舗数 l 59,452 58,747 58,608 57,465 56,509 56,210 56,067 55,505 48,144 45,807 47,320 44,532 42,427
その他の有料加盟店舗数*4 m 1,705 1,882 2,104 2,195 2,498 2,741 3,000 3,668 3,496 3,662 9,485 11,231 11,915
無料加盟店舗数 n 88,078 89,927 89,584 91,405 90,345 81,586 75,763 73,978 73,399 71,783 67,320 65,976 63,996
*4 ）基本加盟契約を締結していない有料加盟店
26
ユーザー属性
年代別利用属性 性別利用属性
不明 10代以下
4.3% 0.4%
60代以上 20代
10.5% 12.2%
30代 女性 男性
50代 24.9%
47.5% 52.5%
18.8%
40代
28.9%
出典：ぐるなび会員情報 (2021年6月時点)
27
地域展開と加盟飲食店の属性
全国20箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別 有料加盟店割合
四国 1.4%
東京本社 新潟営業所 中国 3.2% 沖縄 1.4%
北陸 2.9%
北海道営業所 金沢営業所 東北 3.3%
北海道 2.9%
仙台営業所 大阪営業所
九州 5.8%
茨城営業所 京都営業所
関東 47.4%
栃木営業所 岡山営業所 中部 9.6%
埼玉営業所 広島営業所
関西 21.9%
千葉営業所 愛媛営業所
横浜営業所 福岡営業所
静岡営業所 鹿児島営業所 業態別有料加盟店割合
名古屋営業所 沖縄営業所 その他の料理 8.7%
カフェ・スイーツ 2.5%
中華 5.1%
和食 25.4%
※ 焼肉・ホルモン・鉄板焼き 10.0%
バー・バル・ダイニングバー 4.1%
居酒屋 32.1%
洋食・西洋料理 3.2%
イタリアン・フレンチ 8.8%
※ 神戸営業所については大阪営業所へ統合
兵庫エリアの営業活動は継続 （2021年6月時点）
28
年度別 売上高と原価・費用の推移
売上高 原価・費用
（百万円） （百万円）
40,000 40,000
2,381
35,000 2,298 35,000
1,007
2,214 1,018
989 2,638
2,761 3,374 2,282
30,000 2,529 956 1,729 30,000
2,786 750
792
1,847
924 3,609
2,323 4,496 10,142 10,645
1,698 8,832
25,000 25,000
921 10,136
1,670 8,626
1,529 8,683
1,062 7,817
1,138 6,114
20,000 20,000 2,773 2,697 2,400 7,458
5,096 2,363
2,458 3,287
2,718 3,037
4,575 4,549 4,403
30,951 759
15,000 29,534 15,000 2,150 3,989 1,955
28,883 2,137 4,185 3,482
27,277 4,191
25,881 4,485 2,658 2,240 2,103
25,109 2,331 3,570
23,909 2,803 4,003 1,315
22,490 2,169 1,766 2,042
20,431 1,904 1,366 1,565
10,000 10,000 1,879 1,976 1,431
1,415 1,173
1,116 1,106
1,133 1,947
5,000 10,480 5,000 9,510 9,833 10,086 9,916
8,313 8,867 8,906
7,190 7,833 7,240
0 0
'12.3期 '13.3期 '14.3期 '15.3期 '16.3期 '17.3期 '18.3期 '19.3期 '20.3期 '21.3期 '12.3期 '13.3期 '14.3期 '15.3期 '16.3期 '17.3期 '18.3期 '19.3期 '20.3期 '21.3期
ストック型サービス スポット型サービス プロモーション 関連事業 人件費 賃料 業務委託費 その他経費 広告宣伝・販促費 原価
29
長期データ（連結）
（単位：百万円） 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
営業成績
売上高 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728 30,927 16,181
※1
営業利益 又は 営業損失 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216 1,821 -7,423
経常利益 又は 経常損失 3,375 3,153 4,167 5,127 6,492 6,813 4,809 1,289 1,894 -7,269
当期純利益 又は 当期純損失 1,909 1,959 2,420 3,279 4,367 4,799 3,192 581 949 -9,704
資産・負債・純資産
総資産 16,951 19,103 22,071 23,665 27,322 23,917 25,457 23,797 23,979 13,567
現金・預金 7,548 7,399 9,448 10,492 13,131 7,922 8,000 7,630 11,653 7,507
負債 4,381 5,005 5,926 6,201 7,026 5,878 6,270 5,093 4,709 4,192
純資産 12,569 14,098 16,145 17,464 20,296 18,038 19,186 18,704 19,270 9,375
自己資本 12,555 14,042 16,099 17,427 20,266 18,013 19,166 18,662 19,211 9,290
1株当たりデータ
1株当たり当期純利益 又は 当期純損失（EPS,円）※2 39.12 40.15 49.56 67.26 90.19 102.25 68.27 12.42 20.26 -206.90
※1
1株当たり配当金（円） 10 10 15 28 38 42 44 8 8 -
その他
営業利益率（％） 13.6 11.4 13.6 15.6 18.6 18.2 13.1 3.7 5.9 -
自己資本当期純利益率（ROE,％） 16.1 14.7 16.1 19.6 23.2 25.1 17.2 3.1 5.0 -
総資産当期純利益率（ROA,％） 10.4 10.9 11.8 14.3 17.1 18.7 12.9 2.4 4.0 -
配当性向（％） 25.6 24.9 30.3 41.6 42.1 41.1 64.5 64.4 39.5 -
自己資本比率（％） 74.1 73.5 72.9 73.6 74.2 75.3 75.3 78.4 80.1 68.5
自己株数（株） 1,585,400 1,585,400 1,503,649 266,059 216,459 1,924,559 1,892,159 1,839,162 1,806,562 1,757,262
総有料加盟店舗数 48,893 50,310 52,235 53,263 56,967 60,886 61,482 59,660 59,173 55,763
※1：2020年3月期まで販売費及び一般管理費の「支払手数料」に含めていたコミットメントフィーは、2021年3月期より営業外費用の「コミットメントフィー」にその表示を変更（2021年3月期決算短信連結財務諸
表に関する注記事項参照）。本表において2020年3月期以前の数値の組替え等は行っていない。
※2：2014年4月1日を効力発生日として1株につき2株の株式分割を実施しているため、2012年3月期の期首（2011年4月1日）に当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値。
30
当社独自の事業基盤「人的サポート体制」
経営者と共に店舗の長期的な業容拡大を目指すパートナー
飲食店が抱える課題に対する解決策を 定期的に飲食店を訪問
アドバイスするコンサルタント的役割 加盟店をきめ細かくサポート
加盟店営業 巡回スタッフ
飲食店が困ったときにすぐに相談でき セミナーや動画配信を通じ
経営に役立つ情報提供も行う外食に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有
コールセンター ぐるなび大学
31
事業環境
■ 飲食店舗数
2016年：約49万店 (ピーク時：1986年 約65万店)
昭和61年 事業所統計調査、平成28年経済センサス活動調査より
＊管理、補助的経済活動を行う事業所及びバー・キャバレー・ナイトクラブを除く
■ 外食市場規模 ■ 飲食店におけるネット予約 市場規模
（兆円） （億円）
18 8,000
16 7,000
14
6,000
12
5,000
10
4,000
8
3,000
6
2,000
4
2 1,000
0 0
'89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(財) 食の安全安心財団「外食産業市場規模推移」より 経済産業省「令和2年度 電子商取引に関する市場調査」より
＊機内食等、宿泊施設、集団給食、バー・キャバレー・ナイトクラブを除く
訪日外国人の増加、法人交際費の増加等により8年連続増加 2020年は前年比18.0%の減少
32
会社概要（2021年6月末）
社 名 株式会社ぐるなび (証券コード：2440)
設立年月日 1989年10月2日 (会社設立) 2000年2月29日 (株式会社ぐるなび発足)
本社所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F
資 本 金 2,334百万円 (発行済株式数 48,675,100株)
パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供
事業内容
その他関連する事業
取締役会長／ 滝 久雄、 代表取締役社長／ 杉原 章郎、
役 員 社外取締役／ 月原 紘一(独立社外取締役)、佐藤 英彦(独立社外取締役)、藤原 裕久(独立社外取締役)、武田 和徳、河野 奈保
執行役員8名、監査役4名 (内、社外3名)
楽天グループ㈱ 15.0%、滝 久雄 12.7%、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 4.2%、(公財)日本交通文化協会 4.0%、
大株主 小田急電鉄㈱ 2.4%、㈱日本カストディ銀行(信託口) 2.4%、東京地下鉄㈱ 2.1%、
上位10名 みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 京浜急行電鉄口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 1.9%、滝 裕子 1.8%、
（2021年3月末） 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託東急㈱口) 1.5%
※ 持株比率は自己株式（1,757,262株）を控除して計算
総株主数
18,600名
（2021年3月末）
総人員数 単体：1,559名 連結：1,774名 ※ 役員、アルバイトを含む総人員数
㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ(100%)、ぐるなび上海社(100%)
連結子会社
㈱ぐるなび総研(100%)、㈱ぐるなびサポートアソシエ(100%)
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企業情報 IRに関するお問い合わせ
https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir
本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 また、本資料に記載されている
Disclaimer 業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として 約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。