2440 ぐるなび 2021-08-04 15:10:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月４日
上場会社名 株式会社ぐるなび 上場取引所 東
コード番号 2440 URL https://corporate.gnavi.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 杉原 章郎
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員 (氏名) 山田 晃久 TEL 03－3500－9700
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,034 70.2 △1,363 － △1,337 － △1,353 －
2021年３月期第１四半期 1,783 △76.4 △3,820 － △3,815 － △3,777 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △1,336百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △3,740百万円( －％)
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △28.84 －
2021年３月期第１四半期 △80.60 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 11,054 8,045 72.0 169.54
2021年３月期 13,567 9,375 68.5 198.02
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 7,954百万円 2021年３月期 9,290百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,200 6.5 △2,950 － △2,950 － △2,970 － △63.30
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表
の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 48,675,100株 2021年３月期 48,675,100株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,757,262株 2021年３月期 1,757,262株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 46,917,838株 2021年３月期１Ｑ 46,868,538株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な予
想の算出が困難なため未定であります。詳細は添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
—1—
株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、当第１四半期連結累計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しております。なお前第１四半期連結累計期間について組替えは行っておらず、以下の経営成
績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに
説明しております。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が
続きました。特に当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域に
おける営業時間短縮や酒類の提供制限、また消費者の外出自粛等の影響により売上の低迷が続いております。
当社の当第１四半期連結累計期間の売上高は3,034百万円（前年同期は1,783百万円、コロナ禍前の2020年３月
期第１四半期は7,551百万円）となりました。
事業の区分別売上高は下表のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額(千円) 金額(千円)
飲食店販促サービス
ストック型サービス 1,350,617 2,320,556
スポット型サービス 125,081 260,470
基盤事業
小計 1,475,699 2,581,026
プロモーション 133,066 218,199
小計 1,608,766 2,799,225
関連事業 174,594 235,179
合計 1,783,360 3,034,405
飲食店販促サービスについては、加盟飲食店に対する請求金額の減免対応を行った前年同期の1,475百万円から
2,581百万円へと増加したものの、コロナ禍前の2020年３月期第１四半期（6,982百万円）の水準への回復には至
っておりません。当第１四半期においては、上述の事業環境を背景に加盟飲食店の新規獲得や契約金額の増額が
低水準で推移し、それに伴い2021年６月末時点の総有料加盟店舗数が2021年３月末より1,421店舗減少し、54,342
店舗となりました。
プロモーションについてはポイント利用期限を本年12月末まで延長している「Go To Eatキャンペーン」の運営
受託収入を計上したことにより、また関連事業については業績回復にかかる期間の収益の確保と雇用維持を目的
とした楽天グループ株式会社からの業務受託収入を計上したことにより、前年同期を上回りました。
費用面のうち売上原価は、前期末に実施した固定資産の減損処理による減価償却費の減少を主因とし前年同期
（1,738百万円）より減少し1,239百万円となりました。また販売費及び一般管理費については貸倒引当金戻入の
影響のほか、コロナ禍を機とした全社的なテレワーク移行に伴い前年同期に発生したPC購入費用の解消、2020年
11月以降段階的に実施した本社及び営業拠点の一部オフィス返却・移転による賃借料の減少等により、前年同期
（3,865百万円）より減少し3,157百万円となりました。
以上の結果、営業損失は1,363百万円（前年同期は3,820百万円の損失）、経常損失は1,337百万円（前年同期は
3,815百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,353百万円（前年同期は3,777百万円の損失）とな
りました。
当社は当期の事業方針を、厳しい事業環境の中にある飲食店の課題やニーズに即した支援サービスの拡充や、
営業活動及び加盟プラン・料金体系の見直しに取り組むことにより、ターゲット顧客の拡大、顧客満足度の向上
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第１四半期決算短信
を図り、中核事業である飲食店販促サービスを着実に回復させること、また中長期的な業績の再成長に向けて新
規ビジネスを創出し飲食店以外の収益源を構築することとしております。
当第１四半期においては、飲食店への支援サービス拡充の一環として、４月23日に楽天グループ株式会社との
間でコロナ禍により消費者による利用が拡大・習慣化しているテイクアウト及びデリバリー事業を承継する吸収
分割契約を締結し、７月１日のサービス開始に向けた準備を進めました。また、飲食店での注文・会計を来店客
のスマートフォンで行うことで非接触型の接客や飲食店の業務効率化を実現するモバイルオーダーシステム「ぐ
るなびFine Order」について、７月からの本格展開に先駆け４月８日より一部飲食店への先行販売を開始しまし
た。
また営業活動見直しの一環として、従来一人の営業が一貫して行っていたアポイント獲得～商談・受注～アフ
ターサポートまでの営業プロセスを機能別に分業する組織体制への変更を４月に実施し、営業活動における各機
能の精度向上を図っております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、売掛金、未収入金が減少したことにより、前連
結会計年度末より2,512百万円減少し11,054百万円となりました。
負債合計は、預り金、未払金が減少したことにより前連結会計年度末より1,183百万円減少し3,009百万円とな
りました。
なお「Go To Eatキャンペーン」の運営に伴い、流動資産（現預金）及び流動負債（預り金）にそれぞれ780百
万円（前連結会計年度末より727百万円の減少）を計上しております。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末より1,329百万円減少し8,045百万円となりました。
当第１四半期
（単位：百万円） 前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
総資産 13,567 11,054 △2,512
負債 4,192 3,009 △1,183
純資産 9,375 8,045 △1,329
自己資本比率（％) 68.5 72.0 3.5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日付で、第２四半期累計期間及び通期業績予想の修正を行っております。詳細については「2022年３月期第
２四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,507,254 5,587,700
受取手形及び売掛金 2,741,754 2,226,920
未収入金 1,154,849 793,476
その他 842,395 656,113
貸倒引当金 △581,667 △381,110
流動資産合計 11,664,585 8,883,099
固定資産
有形固定資産 － 37,619
無形固定資産 － 323,386
投資その他の資産 1,903,296 1,810,798
固定資産合計 1,903,296 2,171,804
資産合計 13,567,882 11,054,903
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 143,539 72,873
未払法人税等 57,599 8,660
賞与引当金 247,272 279,657
ポイント引当金 158,979 29,348
未払金 1,482,069 1,164,249
資産除去債務 111,738 －
預り金 1,675,578 979,350
その他 147,280 306,360
流動負債合計 4,024,059 2,840,500
固定負債
資産除去債務 167,531 167,708
その他 900 900
固定負債合計 168,431 168,608
負債合計 4,192,490 3,009,108
純資産の部
株主資本
資本金 2,334,300 2,334,300
資本剰余金 2,884,780 2,884,780
利益剰余金 8,745,156 7,391,930
自己株式 △4,646,756 △4,646,756
株主資本合計 9,317,480 7,964,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,308 △9,034
為替換算調整勘定 △20,477 △721
その他の包括利益累計額合計 △26,786 △9,755
新株予約権 84,698 91,296
純資産合計 9,375,392 8,045,795
負債純資産合計 13,567,882 11,054,903
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,783,360 3,034,405
売上原価 1,738,267 1,239,710
売上総利益 45,093 1,794,694
販売費及び一般管理費 3,865,735 3,157,952
営業損失（△） △3,820,641 △1,363,258
営業外収益
貯蔵品売却益 － 16,936
受取配当金 3,026 5,814
未払配当金除斥益 2,261 2,746
その他 3,639 6,088
営業外収益合計 8,927 31,586
営業外費用
コミットメントフィー 3,927 5,534
営業外費用合計 3,927 5,534
経常損失（△） △3,815,642 △1,337,205
特別利益
投資有価証券売却益 92,500 －
事業譲渡益 37,443 －
特別利益合計 129,943 －
特別損失
投資有価証券評価損 82,067 6,272
特別損失合計 82,067 6,272
税金等調整前四半期純損失（△） △3,767,766 △1,343,477
法人税等 9,720 9,747
四半期純損失（△） △3,777,487 △1,353,225
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,777,487 △1,353,225
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △3,777,487 △1,353,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54,941 △2,725
為替換算調整勘定 △17,611 19,756
その他の包括利益合計 37,330 17,030
四半期包括利益 △3,740,156 △1,336,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,740,156 △1,336,195
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
楽天広告商品、LIVE JAPAN等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。また、ネット予約に関する自社ポイント制度について、従来、将来にポイントとの交換に要すると見込ま
れる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、
履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を
行い、契約負債を計上する方法に変更しております。また、他社ポイントについては、従来は、費用処理を行っ
ておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87,881千円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少してお
り、営業損益、経常損益並びに税金等調整前四半期純損益に与える影響はございません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（「時価の算定に関する基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
従来より、「コミットメントフィー」を「販売費および一般管理費」に含めて計上しておりましたが、金額
的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費および一般管理費が3,927千
円減少し、営業外費用の「コミットメントフィー」が同額増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
金額
飲食店販促サービス（ストック型サービス） 2,320,556
飲食店販促サービス（スポット型サービス） 260,470
プロモーション 218,199
その他 235,179
顧客との契約から生じる収益 3,034,405
外部顧客への売上高 3,034,405
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少について）
当社は、2021年６月21日開催の第32回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少
を行うことを決議し、2021年７月30日付でその効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今般の新型コロナウイルス感染拡大が当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響を踏まえ、今後の
資本政策の柔軟性・機動性を確保するとともに健全な財務内容を維持するため、会社法第447条第１項
及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、本件による発行済株式総数及び純資産額の変更はなく、株主の皆様の所有株式数や
１株当たり純資産額に影響はございません。
2.資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額2,334,300,000円のうち、2,234,300,000円を減少し、100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
会社法第447条1項に基づき発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を
その他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,884,780,625円の全額を減少いたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
4. 資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2021年５月12日
株主総会決議日 2021年６月21日
債権者異議申述最終期日 2021年７月29日
効力発生日 2021年７月30日
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