2440 ぐるなび 2021-05-12 15:10:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 株式会社ぐるなび 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2440 URL https://corporate.gnavi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 杉原 章郎
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員 (氏名) 山田 晃久 (TEL) 03-3500-9700
定時株主総会開催予定日 2021年６月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 16,181 △47.7 △7,423 － △7,269 － △9,704 －
2020年３月期 30,927 △5.5 1,826 50.2 1,894 46.9 949 63.2
(注) 包括利益 2021年３月期 △9,768百万円( －％) 2020年３月期 841百万円( 15.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △206.90 － △68.1 △38.7 △45.9
2020年３月期 20.26 20.25 5.0 7.9 5.9
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 13,567 9,375 68.5 198.02
2020年３月期 23,979 19,270 80.1 409.90
(参考) 自己資本 2021年３月期 9,290百万円 2020年３月期 19,211百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △3,815 △147 △187 7,507
2020年３月期 4,177 182 △327 11,653
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３期 － 4.00 － 4.00 8.00 374 39.5 2.0
2021年３期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,000 37.4 △2,950 － △2,950 － △2,970 － △63.30
通期 19,400 19.9 △2,900 － △2,900 － △3,000 － △63.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 48,675,100株 2020年３月期 48,675,100株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,757,262株 2020年３月期 1,806,562株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 46,903,520株 2020年３月期 46,844,577株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 16,168 △47.7 △7,545 － △6,921 － △9,311 －
2020年３月期 30,894 △5.5 1,720 61.1 1,779 58.4 867 93.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △198.53 －
2020年３月期 18.52 18.51
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 13,261 9,036 67.5 190.79
2020年３月期 23,236 18,545 79.6 394.44
(参考) 自己資本 2021年３月期 8,951百万円 2020年３月期 18,486百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料2ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する
分析」をご覧ください。
株式会社ぐるなび(2440) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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株式会社ぐるなび(2440) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により第１四半期において急速に悪化し極めて厳しい
状況となりました。第２四半期には社会経済活動レベルが段階的に引き上げられ持ち直しの動きが見られました
が、12月以降は感染症再拡大によりその動きも停滞いたしました。
当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言下における営業時間短縮や消費者の外出自粛、生活様式
の変容等により売上が大幅に落ち込み、極めて厳しい経営状況が続きました。
当期の売上高は16,181百万円（前期比52.3％）となりました。事業の区分別売上高は下表のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計
年度 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
ストック型サービス 10,480,521 1,350,617 3,148,975 3,250,255 2,730,672
（対前年同期比、％） 43.8 22.5 52.7 53.3 46.9
スポット型サービス 2,803,361 125,081 412,931 1,750,024 515,323
（対前年同期比、％） 62.3 12.9 40.4 115.8 51.7
飲食店販促サービス 13,283,882 1,475,699 3,561,907 5,000,279 3,245,995
（対前年同期比、％） 46.8 21.1 50.9 65.7 47.6
プロモーション 2,137,728 133,066 317,915 1,033,148 653,597
（対前年同期比、％） 269.9 112.6 177.4 514.9 222.3
関連事業 759,595 174,594 160,935 184,363 239,702
（対前年同期比、％） 43.9 38.7 37.1 39.9 62.7
合計 16,181,206 1,783,360 4,040,757 6,217,791 4,139,296
（対前年同期比、％） 52.3 23.6 53.1 75.2 55.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスのうちストック型サービスの売上高は、当第１四半期において実施した請求金額の減免対
応の影響に加え、資金繰りの悪化等を背景とした加盟飲食店の退会や契約金額減額が年間を通じて高水準で発生
したことから前期比43.8％に落ち込み、また有料加盟店舗数は前期末より10,973店舗減少し44,532店舗となりま
した。他方スポット型サービスについては、当第３四半期において「Go To Eatキャンペーン」等の需要喚起策の
効果が見られたものの、総じて消費者の外食需要低下によるネット予約利用の減少を主因とし売上高が前期比
62.3％となりました。プロモーションについては、「Go To Eatキャンペーン」の運営受託収入及び後述の「ぐる
なびFOODMALL」の運営に係る費用補助収入を計上したことから前期を大幅に上回りました。関連事業については
前 期 実 施 し た 「 レ ッ ツ エ ン ジ ョ イ 東 京 」 事 業 及 び 法 人 向 け フ ー ド デ リ バ リ ー 事 業、 ま た 当 期 に 実 施 し た
「SURF&SNOW」事業の会社分割を主因とし前期を下回りました。
費用面については、原価が主に売上減少に伴い減少したほか、ネット予約利用減少に伴うポイント費用の低減、
広告費の投下抑制、人員採用の厳格化と賞与の減額に伴う人件費の減少等により前期を下回りました。
以上の結果、営業損失は7,423百万円（前期は営業利益1,826百万円）、経常損失は7,269百万円（前期は経常利
益1,894百万円）となりました。なお当第４四半期において固定資産の減損処理に伴う減損損失1,982百万円を計
上したこと、当第２四半期及び第４四半期において繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を863百万円計上した
ことにより親会社株主に帰属する当期純損失は9,704百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益949百万
円）となりました。
当社は当期、厳しい事業環境に置かれた外食産業の復興と当社業績の回復・再成長を目指し、新型コロナウイ
ルス感染拡大を機に飲食店が新たに抱える経営課題の解決支援と、消費者がより安心して便利に飲食店を楽しむ
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株式会社ぐるなび(2440) 2021年３月期 決算短信
ことのできる仕組みの構築に取り組んでまいりました。具体的な取り組みは以下のとおりです。
まず飲食店のコロナ禍における売上確保に関して、イートイン以外の販売チャネル多角化支援として「ぐるな
び」サイトにおけるテイクアウト情報の充実・露出強化や、楽天グループ株式会社の運営する事前注文・決済型
テイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携を開始（７月）しました。また飲食店の業務
効率及び生産性向上に関して、６月よりテイクアウトでの販売チャネル多角化や顧客・座席管理の効率化、効果
的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケージ化した新サービスプランの提供を開始したほか、農
林水産省の実施する復興施策の一環として７月に開設した飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL ～
Farm to Restaurant to Table～」の運営を受託し飲食店の食材仕入れ支援にも取り組みました。
他方消費者の安心・安全に配慮したお店選びのサポート策として、店舗ページでの新型コロナ感染症対策の実
施状況の表示（７月）や、検索機能への感染症対策を実施している飲食店の絞り込み機能の追加（９月）を実施
したほか、12月には飲食店の混雑状況を可視化しリアルタイムに情報発信するサービス「飲食店LIVEカメラ」の
実証実験を開始しました。加えて11月にLINE株式会社が提供する「LINEで予約」との連携を開始したほか、サイ
ト内の検索・予約導線の改良に継続的に取り組むことで「ぐるなび」サイトの利便性向上に取り組みました。こ
れらの取り組みの結果として、ユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前期末比79.3％増の455万人へと拡大いた
しました。
一方で、感染症の収束の見通しは不透明であり影響の長期化が懸念される中において、安定的な事業継続を目
的とした固定費の削減にも着手いたしました。具体的には、全国21か所の当社オフィスのうち、東京本社及び大
阪営業所についてはオフィスの一部返却による面積削減、神戸営業所については大阪営業所への統合、その他の
営業所（名古屋、福岡を除く）についてはオフィスの移転（縮小）を2020年11月以降段階的に実施しておりま
す。同時に、社内手続きのオンライン化・プロセス見直し、フレックスタイム等人事制度の整備等、場所や時間
にとらわれることなく働くための仕組みや環境の整備も進めることで、社員のより一層の価値創造性、生産性の
向上を図っております。
② 次期の見通し
新型コロナウイルス感染症収束の見通しは未だ立っておらず、次期においてもソーシャルディスタンスの確保
や大人数での会食の自粛等、感染拡大防止策を継続しつつ社会経済活動が行われるものと考えられます。加えて、
コロナ禍を契機としテレワークの定着等消費者の生活様式に構造的な変化が生じている中で、消費者の外食需要
はコロナ前と比較し縮小した状態が続き、飲食店にとって厳しい経営環境が継続するとの前提の下、次期の業績
見通しについては、売上高19,400百万円（前期比19.9％増）、営業損失2,900百万円、経常損失2,900百万円、親
会社株主に帰属する当期純損失3,000百万円と算定いたしました。
中核事業である飲食店販促サービスの売上高は上述の事業環境の前提に鑑み緩やかな積み上がりになると見込
んでおります。他方、費用面においては当期実施したソフトウェア等の減損処理に伴う減価償却費の減少に加え、
賃料等をはじめとした固定費削減策の効果が顕在化するほか、今期拡大したユーザー基盤を生かすことでネット
予約利用促進等に係る広告費の効率的な運用を徹底することにより、当期からの更なる低減を見込んでおりま
す。これに加えて、中核事業の回復や業績再成長に資する新規事業の構築に係る期間における収益の確保と雇用
維持を目的とし、資本業務提携契約を締結している楽天グループ株式会社より業務の受託を予定しており、その
受託収入により下期には赤字の解消を見込んでおります。
なお上記に記載した予想数値は、直近の動向や当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、
多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合がありま
す。
（２）財政状態に関する分析
① 総資産、負債及び純資産の状況
当年度末において、流動資産が現預金及び売掛金の減少を主因に前年度末比6,337百万円減少したのに加え、固
定資産が有形及び無形固定資産の減損処理、繰延税金資産の取り崩し等により同4,073百万円減少したことから、
総資産は同10,411百万円減少し13,567百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税等の減少、賞与引当金の取り崩し等により前年度末比516百万円減少し4,192百万
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円となりました。
なお「Go To Eatキャンペーン」の運営に伴い、流動資産（現預金）及び流動負債（預り金）にそれぞれ1,508
百万円を計上しております。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前年度末比9,895百万円減少し9,375百万円となりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
総資産 23,979 13,567 △10,411
負債 4,709 4,192 △516
純資産 19,270 9,375 △9,895
自己資本比率（％） 80.1 68.5 △11.6
当社では、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響の長期化に備え、金融機関との間のコミット
メントライン契約の増強により機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年の4,177百万円の収入から3,815百万円の支出に転じました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の支出（前年は182百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより187百万円の支出（前年比140百万円の支出減）
となりました。
以上のほか為替換算差を含め、現金及び現金同等物の期末残高は当年度において4,145百万円減少し、7,507百
万円となりました。
（単位：百万円） 前年度 当年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,177 △3,815 △7,992
投資活動によるキャッシュ・フロー 182 △147 △329
財務活動によるキャッシュ・フロー △327 △187 140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,022 △4,145 △8,168
現金及び現金同等物の期首残高 7,630 11,653 ―
現金及び現金同等物の期末残高 11,653 7,507 ―
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として捉えており、企業価値の最大化を念頭に健全な財務
体質の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ収益状況に応じた利益還元を実
施することを基本方針としております。
当期については、上述の当期連結業績を踏まえ、現時点において外食産業の復興のための積極的な事業展開に
備えた内部留保の確保が最も重要な課題であること等から、誠に遺憾ながら、中間配当は無配といたしました。
また期末配当についても無配とさせて頂く予定です。次期についても、同様の理由から無配とさせて頂く予定で
す。
（４）事業等のリスク
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資判断の
上で又は事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク
発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状
況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本ページ以外の記載を慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、更新日現在において当社
グループで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク
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のすべてを網羅するものではありません。
①新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食市場の縮小について
当社グループの連結売上高の90%を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数及び
店舗あたり契約高の増加に依存しているため、外食市場の動向、すなわち、飲食業界の業況及び大口取引先の販
売促進政策の変更並びに飲食店への来店客数の変動により影響を受けます。このため、新型コロナウイルスの感
染拡大が収束せず、外食市場が縮小を続け、有料加盟店舗の営業への影響や営業時間の短縮等の来店機会への影
響が継続した場合、有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高が減少することにより、業績に影響を与える可能性が
あります。
これに対し当社グループは、外食市場・顧客ニーズの変化に即した柔軟なサポート活動を継続するとともに、
飲食店の販促支援企業から経営サポート企業へと進化することで、業績の回復・再成長につなげてまいります。
②今後の事業展開について
当社グループでは、日本の食文化を守り育てるため、飲食店の販促支援に留まらない多面的な事業ポートフォ
リオを構築することを目指しておりますが、必ずしも想定通りに計画が進捗する保証はなく、また新規事業に関
しては想定以上に人材の確保、設備の増強等追加的な費用が発生する可能性があるため、業績に影響を与える可
能性があります。また、事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に
見合った想定通りに効果が得られない可能性もあります。
そのため、新規事業等の事業計画については、経営執行会議でその進捗や収支計画、万一計画通りに進捗しなか
った場合の撤退リスク・費用等を十分に評価する等の対策を講じております。
③ユーザーの支持獲得について
当社グループは、主として「ぐるなび」のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより飲食
店の販売促進ツールとしての「ぐるなび」の価値を増大させ、加盟飲食店への送客を増加させることで収益増加
を図っております。
今後、競合他社の動向や異業種による新たなビジネスモデルの出現によって「ぐるなび」のユーザー数が減少
した場合、飲食店の販売促進ツールとしての「ぐるなび」の価値の低下や送客数伸び悩みにより、加盟飲食店が
減少するなど業績に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループは、1億人以上を数える楽天IDと当社会員との連携をさらに拡大し、加盟飲食店で楽天
ポイントが貯まる・使える環境を整備することでユーザー数の維持・拡大を図り、送客力・費用対効果の向上を
通じ、有料加盟店舗数及び店舗当たり契約高の増大につなげてまいります。
④競合について
当社グループは、ユーザーが飲食店選びの際に必要とする「正確性、リアルタイム性、公平性」を備えた飲食
店の情報を発信する「外食のオフィシャルサイト」（検索サイト）と、飲食店との絆を構築する人的サポート体
制という、他に類を見ないオリジナルな事業インフラを構築し、「日本の食文化を守り育てる」ことを使命に、
飲食店に対する多角的な支援によって外食業界の生産性向上に貢献しておりますが、インターネットを通じて情
報を発信するサービスは参入障壁が低く、多くの新規事業者が出現しているため、将来、競合他社の動向や新た
なビジネスモデルの出現によって顧客の選択肢が広がることにより、期待した収益を得られず業績が影響を受け
る可能性があります。
これに対し当社グループは、常に競合の動向を把握したうえで新商品の投入などを行うほか、送客力のさらな
る向上や新規顧客の開拓を通じて競争優位の維持に努めてまいります。
⑤事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループはITを事業基盤としており、サービスの価値向上のために有効と思われる技術は積極的に取り入
れておりますが、ITの進歩はめまぐるしいため、今後利用価値の高い新技術が出現した場合、導入している技術
が陳腐化して、ネットワーク関連機器及びソフトウエア等の開発あるいは導入にかかる投資が予想以上に増加し、
業績に影響を与える可能性があります。
そのため、最新の技術動向を常時把握するとともに、必要に応じて速やかに最新技術に投資できるよう資金の
確保に努めております。
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株式会社ぐるなび(2440) 2021年３月期 決算短信
⑥楽天グループ株式会社との関係について
当社は、インターネットサービス事業における高いシナジーの実現と、これによる今後の当社グループの業績
拡大と発展を期待し、楽天グループ株式会社（以下「同社」といいます。)との間で資本業務提携関係にあり、同
社は2021年3月31日現在、当社の発行済株式総数の14.4%を保有する主要株主となっております。
当社の経営の重要な意思決定において、同社の事前承認や事前報告が必要な事項はなく、また当社と同社との間
における取引関係も独立した第三者間と同様の一般的な取引条件で行っており、同社からの独立性は確保されて
いる状況にあります。将来的にこの関係が解消される可能性は極めて低いと考えておりますが、万一維持されな
くなった場合には、飲食店への送客力の低下に伴う収益の減少、あるいは当社グループの事業展開や資本政策へ
の影響をもたらす可能性があります。
これに対し当社グループは、ぐるなび会員と楽天会員との相互連携や、資本業務提携契約に基づき、当社から
楽天事業への支援活動を実施するなど、緊密かつ相互的な協力関係を構築することにより、両者の発展に貢献す
るよう努めてまいります。
⑦人材の確保について
当社グループでは、事業拡大に伴って人材の確保と育成が重要な課題となっており、適正な人材の獲得・育
成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、又は適正な人材が社外に流出した場合には、期待していた収
益を得られないなど、業績に影響を与える場合があります。
そのため、内部での人材育成と抜擢及び多種多様な求人手段の活用による社員採用等外部からの人材登用に努
めるとともに、「新しい働き方」の実施等により、やりがいと働きやすさの両立を図ることで、人材流出の防止
を図っております。
⑧開発体制について
当社グループでは、常に新しいサービスの創造を行っており、これにかかるシステムの開発のために積極的に
人員を投入しておりますが、計画通りに開発要員を確保できない、あるいは開発計画と人員数・開発スキルの不
均衡が生じた場合、事業の進行に遅れが生じ期待していた収益を得られないなど、業績に影響を与える可能性が
あります。また、開発投資の実行に対して想定通りの効果を得られない可能性もあります。
これに対し当社グループは、多種多様な求人手段の活用による社員採用等、さまざまな人材獲得手段を駆使し
て人材の確保に努めるほか、計画的かつ効率的な開発人員の配置及びスキル向上に努めております。
⑨システムに関わるリスクについて
当社グループのサービスはインターネット上で提供されており、インターネットの接続環境及び社内外のコン
ピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに大きく依存しております。社外からの破壊的行為、
社内における人的ミス又は自然災害等によりシステムダウン等の障害が発生した場合、顧客に対するサービス提
供の停止又はユーザー情報の消失等が発生するおそれがあります。その結果、サービス利用料の減収やユーザー
に対する補償が生じたり、当社グループに対する信頼性の低下を招いたりすることによって、業績に影響を与え
る場合があります。
利用状況監視システム等、想定しうる限りの対策を行っております。
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株式会社ぐるなび(2440) 2021年３月期 決算短信
⑩社内事務リスクについて
社内事務手続の不備により、加盟飲食店等との契約に定められたとおりのサービス提供ができなかった場合、
加盟契約の解約による売上高の減少等、業績に影響を与える場合があります。
これに対し当社グループは、人の恣意性を排除する業務フローを構築するほか、バックオフィスシステムの刷
新など顧客管理等に関する生産性向上に努めてまいります。
⑪知的財産権について
当社グループのサービスに関する技術及びノウハウ、あるいはサービス名などに関する特許権・商標権等を他
社が先に取得しているなど、必要な知的財産権を保有していないことにより、サービスの開発又は販売等に支障
が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、今後、当社の知的財産権侵害を理由とする訴訟等が発生
しないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、多額のライセンス料又は損害賠償の支払など、業績に影響
を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、知的財産に関する専門部署を設置して、知的財産権の適切な出願、侵害の防止
等その管理に努めており、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものに
ついては、必要に応じて特許権・商標権等の出願を行っております.
⑫個人情報の取扱いについて
当社グループでは広く会員を募っており、会員登録に伴い各種の個人情報を取得しております。したがって、
外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等により会員の個人情報が外部に流出して不正に使
用された場合、損害賠償請求等当社グループの責任を問われるとともに、当社グループの評判を低下させ、業績
に影響を与える場合があります。
これに対し当社グループでは、個人情報を含む秘密情報の保護・管理に関する専門部署を設置した上で、コン
ピューターシステムにおけるセキュリティの強化を常時行うと共に、個人情報保護に関する各種規程を定めて運
用しており、また、ユーザーに対しても当社グループのサイト上にプライバシーポリシーを掲出し取り組みを明
示しております。
⑬インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は限定的ですが、今後インターネットユーザー
及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、「ぐるなび」における情報表示等に関する大規模な改
修が必要となり、相応の費用が発生するなど、業績に影響を与える可能性があります。
⑭震災等の巨大災害の発生について
震災等の巨大災害が大都市で発生した場合には、多数の飲食店等の顧客に甚大な被害が生じるほか、当社の人
員、施設、システム等にも著しい損害が発生することが予想され、顧客やサービス提供の基盤の喪失により、収
益に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、サーバーの二重化や事業継続計画の策定など、事業基盤を維持するための様々な
対策を講じております。
⑮海外子会社及び海外事業について
海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢や規制状況の変化に起因した代金回収や事業遂
行の遅延・不能等が発生する場合があり、業績に影響を与える場合があります。
⑯訴訟
当社グループがステークホルダーを含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事
業展開に支障が生じたり、保有するブランドイメージを毀損したりする場合があります。また金銭的負担により、
業績に影響が出る場合があります。
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株式会社ぐるなび(2440) 2021年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、テレワークの普及等ライフスタイル変化に伴う外食機会の縮小、テイ
クアウトやデリバリー、ECの利用拡大・習慣化等、外食産業及び当社を取り巻く事業環境は大きく変容しており
ます。加えて、グローバル化や少子高齢化の進展、DXの加速等今後もさらに社会ニーズの変容・多様化が予測さ
れる中で、当社が業績を回復し、さらに長期に亘って社会に必要とされる企業となるために、新たに当社のパー
パス（存在意義）を「食でつなぐ。人を満たす。」と掲げました。このパーパスには、創業からつなぐ「日本の
食文化を守り育てる」との想いを礎としつつ、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆる
ヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、よりよい社会の実現に貢
献していく企業であり続けたいという想いを込めています。
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
飲食店を含む外食産業が厳しく先行き不透明な事業環境に置かれている中で、当社は上述のパーパスの下、飲
食店の経営そのものを支援する企業へと進化すると同時に、外食産業の持続的な発展へと寄与することで、企業
価値の拡大を図ってまいります。その上で、まずは現在直面している事業環境へ対応し、さらに今後起こり得る
事業環境変化へ備えるべく、①中核事業である飲食店支援事業の再成長に向けた取り組みと②新規ビジネスの創
出を推進し、経営体質の強化を図ることが中期的な課題であると認識しております。
まず①中核事業である飲食店支援事業の再成長に向けた取り組みにおいては、イートイン予約に留まらず、テ
イクアウトやデリバリー、EC等のクロスユースを可能とする食の総合サイトへと進化することを目指しており、
これにより消費者の利便性を高め飲食店への送客を拡大すると同時に、飲食店の販売チャネルの多角化による売
上向上を支援いたします。この取り組みの一環として、４月23日に楽天グループ株式会社の運営する「楽天デリ
バリー」事業と「楽天リアルタイムテイクアウト」事業を会社分割により当社が継承する吸収分割契約を締結し
ております。他方、飲食店の食材仕入れや予約・顧客管理、接客等の飲食店業務をデジタルの活用により効率化
し収益性の向上へとつなげる支援にも取り組みます。この取り組みの一環として、４月８日よりモバイルオーダ
ーシステム「ぐるなびFineOrder」の提供を一部飲食店より先行的に開始しております。また同時に、成約率や顧
客満足度の向上を目的とした営業活動の見直し、ターゲット顧客の拡大や加盟店の継続率向上を目的とした加盟
プラン・料金体系の見直しにも取り組むことで、加盟飲食店の裾野拡大を図ってまいります。
②新規ビジネスの創出においては、飲食店のみならず外食産業全体の発展に寄与すると同時に、飲食店以外の
新たな収益源を構築することを目的としています。足元の取り組みとしては、食材受発注領域において飲食店、
サプライヤー双方の業務効率向上等を目的とした「ぐるなび発注」のトライアルを開始しているほか、当社の保
有する飲食店・料理人のネットワークや食に関する豊富なデータを活用し食関連メーカー等の商品開発、販売促
進等を支援するサービスの展開に着手しております。
加えて、前述の①②の推進を加速すべく、組織及びシステム基盤の強化にも早期に取り組んでまいります。当
期より着手しているオフィスの在り方や人事制度の見直しに加え、従業員の育成や処遇体系の見直しによる働き
がいの向上により事業推進力の向上を図ります。また業務のプロセス効率化・精度向上を促進する新たなバック
オフィスシステムや、多様化する顧客やサービスを支える新たなサービスプラットフォームの構築・活用を進め
てまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内が大半を占めているため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、
国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ぐるなび(2440) 2021年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,653,173 7,507,254
受取手形及び売掛金 4,172,261 2,741,754
未収入金 1,511,515 1,154,849
その他 871,123 842,395
貸倒引当金 △205,621 △581,667
流動資産合計 18,002,452 11,664,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 380,942 －
その他（純額） 463,352 －
有形固定資産合計 844,294 －
無形固定資産
ソフトウエア 1,750,689 －
その他 72,835 －
無形固定資産合計 1,823,525 －
投資その他の資産
投資有価証券 825,841 608,165
繰延税金資産 819,433 －
敷金及び保証金 1,594,025 1,274,138
その他 70,095 20,991
投資その他の資産合計 3,309,395 1,903,296
固定資産合計 5,977,215 1,903,296
資産合計 23,979,668 13,567,882
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株式会社ぐるなび(2440) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 153,667 143,539
未払法人税等 505,411 57,599
賞与引当金 587,296 247,272
ポイント引当金 209,520 158,979
未払金 2,154,388 1,482,069
資産除去債務 － 111,738
預り金 315,724 1,675,578
その他 523,961 147,280
流動負債合計 4,449,971 4,024,059
固定負債
資産除去債務 258,238 167,531
その他 900 900
固定負債合計 259,138 168,431
負債合計 4,709,110 4,192,490
純資産の部
株主資本
資本金 2,334,300 2,334,300
資本剰余金 2,884,780 2,884,780
利益剰余金 18,732,221 8,745,156
自己株式 △4,777,121 △4,646,756
株主資本合計 19,174,181 9,317,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65,015 △6,308
為替換算調整勘定 △27,800 △20,477
その他の包括利益累計額合計 37,214 △26,786
新株予約権 59,162 84,698
純資産合計 19,270,557 9,375,392
負債純資産合計 23,979,668 13,567,882
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 30,927,243 16,181,206
売上原価 10,136,469 7,458,275
売上総利益 20,790,774 8,722,930
販売費及び一般管理費 18,964,378 16,146,680
営業利益又は営業損失（△） 1,826,395 △7,423,750
営業外収益
受取手数料 － 27,272
貯蔵品売却益 － 30,128
助成金収入 8,261 4,822
ギフトカード失効益 45,803 95,578
その他 23,296 26,306
営業外収益合計 77,361 184,108
営業外費用
コミットメントフィー 4,569 21,639
為替差損 5,100 8,405
営業外費用合計 9,669 30,044
経常利益又は経常損失（△） 1,894,087 △7,269,686
特別利益
事業譲渡益 135,595 37,443
投資有価証券売却益 － 564,793
特別利益合計 135,595 602,237
特別損失
減損損失 － 1,982,745
投資有価証券評価損 379,875 117,322
その他 － 7,004
特別損失合計 379,875 2,107,071
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,649,807 △8,774,520
失（△）
法人税、住民税及び事業税 497,850 66,279
過年度法人税等 143,789 －
法人税等調整額 59,148 863,478
法人税等合計 700,788 929,758
当期純利益又は当期純損失（△） 949,019 △9,704,279
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
949,019 △9,704,279
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 949,019 △9,704,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △94,895 △71,323
為替換算調整勘定 △12,916 7,323
その他の包括利益合計 △107,812 △64,000
包括利益 841,207 △9,768,279
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 841,207 △9,768,279
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株式会社ぐるなび(2440) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,334,300 2,884,780 18,162,181 △4,863,326 18,517,935
当期変動額
剰余金の配当 △327,851 △327,851
自己株式の処分 △51,127 86,204 35,077
親会社株主に帰属す
949,019 949,019
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 570,040 86,204 656,245
当期末残高 2,334,300 2,884,780 18,732,221 △4,777,121 19,174,181
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 159,910 △14,884 145,026 41,113 18,704,076
当期変動額
剰余金の配当 △327,851
自己株式の処分 35,077
親会社株主に帰属す
949,019
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △94,895 △12,916 △107,812 18,048 △89,763
額）
当期変動額合計 △94,895 △12,916 △107,812 18,048 566,481
当期末残高 65,015 △27,800 37,214 59,162 19,270,557
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株式会社ぐるなび(2440) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,334,300 2,884,780 18,732,221 △4,777,121 19,174,181
当期変動額
剰余金の配当 △187,474 △187,474
自己株式の処分 △95,312 130,364 35,052
親会社株主に帰属す
△9,704,279 △9,704,279
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △9,987,065 130,364 △9,856,701
当期末残高 2,334,300 2,884,780 8,745,156 △4,646,756 9,317,480
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 65,015 △27,800 37,214 59,162 19,270,557
当期変動額
剰余金の配当 △187,474
自己株式の処分 35,052
親会社株主に帰属す
△9,704,279
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △71,323 7,323 △64,000 25,535 △38,464
額）
当期変動額合計 △71,323 7,323 △64,000 25,535 △9,895,165
当期末残高 △6,308 △20,477 △26,786 84,698 9,375,392
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,649,807 △8,774,520
純損失（△）
減価償却費 2,935,430 1,862,771
減損損失 － 1,982,745
貸倒引当金の増減額（△は減少） △93,371 376,045
投資有価証券売却損益（△は益） － △564,793
賞与引当金の増減額（△は減少） △122,557 △340,024
ポイント引当金の増減額（△は減少） △119,363 △50,540
投資有価証券評価損益（△は益） 379,875 117,322
事業譲渡損益（△は益） △135,595 △37,443
売上債権の増減額（△は増加） 328,224 1,431,246
たな卸資産の増減額（△は増加） △188,127 224,813
立替金の増減額（△は増加） △65,668 59,575
未収入金の増減額（△は増加） 124,923 226,898
仕入債務の増減額（△は減少） △76,251 △10,128
未払金の増減額（△は減少） △214,390 △672,262
前受金の増減額（△は減少） △15,175 △32,663
預り金の増減額（△は減少） △334,258 1,359,854
その他 496,219 △518,690
小計 4,549,719 △3,359,794
利息及び配当金の受取額 8,634 6,658
法人税等の支払額 △381,058 △462,056
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,177,296 △3,815,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △0 △140,000
投資有価証券の売却による収入 － 689,778
有形固定資産の取得による支出 △199,585 △282,731
資産除去債務の履行による支出 △41,867 △205,456
事業譲渡による収入 550,000 27,448
ソフトウエアの取得による支出 △379,870 △566,640
敷金及び保証金の差入による支出 △15,454 △19,257
敷金及び保証金の回収による収入 268,980 338,361
その他 550 11,329
投資活動によるキャッシュ・フロー 182,752 △147,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △327,507 △187,373
財務活動によるキャッシュ・フロー △327,507 △187,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,731 3,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,022,809 △4,145,919
現金及び現金同等物の期首残高 7,630,364 11,653,173
現金及び現金同等物の期末残高 11,653,173 7,507,254
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティ
株式会社ぐるなび総研
株式会社ぐるなびサポートアソシエ
咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海万食通互聯网技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
(非連結子会社) 上海万食通互聯网技術有限公司
(関連会社) 株式会社日本食材情報
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ぐるなび会員等に付与したポイント等の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込
まれる額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
従来より、「預り金」を「流動負債」の「その他」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度において金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債「預り金」が67,654千円増加し、流動負債の
「その他」が同額減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、販売費および一般管理費に含めていた「コミットメントフィー」は、当連結会計年度
において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より営業外費用の「コミットメントフィー」に表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の販売費および一般管理費が4,569千円減少し、営業利益及び営業外費用の「コミット
メントフィー」が同額増加しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額
（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」の「その他」の金額のうち、△334,258千円を「預り金の増減額（△は減少）」として組み替えており
ます。
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株式会社ぐるなび(2440) 2021年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物及び構築物 390,756
その他の有形固定資産 406,018
東京都千代田区他 事業用資産 ソフトウェア 800,817
その他の無形固定資産 307,019
その他 78,133
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グル
ープとしております。
当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ぐるなび(2440) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 409円90銭 198円02銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 20円26銭 △206円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20円25銭 －銭
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
949,019 △9,704,279
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
949,019 △9,704,279
当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株) 46,844,577 46,903,520
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 15,978 －
(うち新株予約権(株)) (15,978) (－)
2018年３月30日 2018年３月30日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 取締役会決議日 取締役会決議日
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2018年４月発行新株予約権 2018年４月発行新株予約権
普通株式 330,100株 普通株式 330,100株
※ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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株式会社ぐるなび(2440) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少について）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を2021年６月
21日開催予定の第32回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今般の新型コロナウイルス感染拡大が当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響を踏まえ、今後の資本政策の柔
軟性・機動性を確保するとともに健全な財務内容を維持するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定
に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額2,334,300,000円のうち、2,234,300,000円を減少し、100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,884,780,625円の全額を減少いたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2021年５月12日
株主総会開催日 2021年６月21日（予定）
債権者異議申述期間最終日 2021年７月29日（予定）
減資効力発生日 2021年７月30日（予定）
５．今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社業績に与える影響はあ
りません。なお本件は、2021年６月21日開催予定の第32回定時株主総会において承認可決されることを条件として
おります。
以上
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