2021年3月期
決算説明会資料
株式会社ぐるなび（証券コード / 2440）
はじめに
はじめに
✓ 2021年3月期において、飲食店は厳しい経営状況の中でも外部環境に改善
の動きがみられた際、当社サービスの積極活⽤に転じることを確認。
✓ 新型コロナウイルス感染拡⼤が収束に向かい、社会経済活動レベルが
引き上げられれば、当社中核事業である飲食店販促サービスの回復は可能。
✓ さらに、外食市場の変化に即した新規ビジネスを創出することで、
再び当社業績を成長軌道へ乗せることができると確信。
2
2021年3月期 決算概要
✓ 営業損失は想定よりも縮小して着地
✓ 減損損失を計上
売上高 16,181 百万円 前期比 -47.7 %
営業損失 -7,423 百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 -9,704 百万円
総有料加盟店舗数（2021年3月末） 55,763 店 前期末比 -5.8 %
楽天ID連携会員数（2021年3月末） 455 万人 前期末比 +79.3 %
3
連結損益計算書
対売上高 対売上高 前期比
（単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期
比率 比率 変化率
売上高 30,927 100.0% 16,181 100.0% -47.7%
売上原価 10,136 32.8% 7,458 46.1% -26.4%
売上総利益 20,790 67.2% 8,722 53.9% -58.0%
販売費及び一般管理費 18,968 61.3% 16,146 99.8% -14.9%
営業利益又は営業損失 1,821 5.9% -7,423 - -
経常利益又は経常損失 1,894 6.1% -7,269 - -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失 1,649 5.3% -8,774 - -
親会社株主に帰属する当期純利益
949 3.1% -9,704 - -
又は親会社株主に帰属する当期純損失
減損損失1,982百万円を計上
繰延税金資産を取り崩し863百万円を法人税等調整額に計上
4
売上高内訳
前期比 ストック型サービス
（単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期
変化率
✓ 多くの加盟飲食店が休会措置(1Q)からの復帰の際、一旦契約金額を減額し、
売上高 サービス利用を再開
30,927 16,181 -47.7%
✓ 緊急事態宣言が再発令された4Qは、休会措置は行わず柔軟に契約金額の見直
飲食店販促サービス しに対応
28,406 13,283 -53.2%
スポット型サービス
ストック型サービス 23,909 10,480 -56.2% ✓ 3Qにおいて「Go To Eatキャンペーン」等の需要喚起策の効果が見られたものの、
総じてコロナ禍に伴う外食需要低下により、ネット予約手数料売上が減少
スポット型サービス 4,496 2,803 -37.7% プロモーション
✓ 「Go To Eatキャンペーン」の運営受託収入および「ぐるなびFOODMALL」
プロモーション 792 2,137 +169.9% の運営に係る費用補助収入を計上
関連事業
関連事業 1,729 759 -56.1%
✓ 前期にレッツエンジョイ東京事業、法人向けデリバリー事業を譲渡
（百万円）
10,000
9,000
534 634 461
8,000 513 600 関連事業
144 322 314 451 433 200 382
7,000 751 174 118 179
691 1,166 999 1,511 293
967 1,021 995 184
6,000
1,033 プロモーション
5,000
4,000 160 1,750 239
317 653
6,778 6,417 6,385 6,300 412 スポット型サービス
3,000 6,014 5,978 6,093 5,823 515
174
2,000 133
125 3,148 3,250 2,730
1,000 ストック型サービス
1,350
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.3期 2020.3期 2021.3期
5
飲食店販促サービスの状況
■ 総有料加盟店舗数の推移
● 有料加盟店 ●その他の有料加盟店 その他の有料加盟店
56,805
引き続き、Go To Eatキャンペーンプラン店舗が増加
55,763
51,640
49,469 9,485
3,496 11,231
3,662 有料加盟店
緊急事態宣言の再発令を受け、新規加盟獲得が急減速
退会店舗数を補えずQoQ減少
● 新規加盟店数 ●退会店舗数
48,144
あ
45,807 47,320
44,532
1Q 2Q 3Q 4Q
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1Q 2Q 3Q 4Q
Go To Eatキャンペーンプラン店舗は「その他の有料加盟店」にカウント （予約掲出完了店のみ）
6
飲食店販促サービスの状況
■ ネット予約の状況
✓ Go To Eatキャンペーンを機に高まったアプリによる利⽤割合は概ね3Q水準を維持
ネット予約件数の推移 経路別 ネット予約比率
Go To Eatキャンペーン アプリ スマホweb PC
当社独自キャンペーン効果
100%
90%
80%
70%
60%
50%
緊急事態宣言
再発令 40%
30%
アプリ
20%
緊急事態宣言
10%
0%
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q
7
原価・費用内訳
前期比 売上原価
（単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期
変化率
✓ コロナ影響によるサービス利用の減少を主因にコンテンツ制作費、サービ
総費用 29,105 23,604 -18.9% ス運用費用が減少
売 上 原 価 10,136 7,458 -26.4% ✓ 注力サービスの選択を通じた投資の抑制により、減価償却費が減少
販売費及び一般管理費 18,968 16,146 -14.9% 販売費及び一般管理費
人 件 費 8,906 7,240 -18.7% ✓ 人件費
前期実施した業務効率化策の効果ならびに賞与の減額により減少
賃 借 料 1,976 1,947 -1.5%
✓ 広宣・販促費
業務委託費 1,315 1,431 +8.8% ネット予約利用減少によりポイント費用が縮小
広宣・販促費 3,287 1,955 -40.5% サービス利用促進に係る広告展開も抑制
✓ 業務委託費、その他経費
そ の 他 3,482 3,570 +2.5% 主にオフィスの返却等に係る一時費用を3Qに計上したことにより増加
（百万円）
10,000 賞与引当金の取り崩し影響
9,000
8,000
7,000 2,805
2,385 3,019
2,590 2,321 原価
6,000 2,434 2,684 2,397
2,464
835 広宣・販促費
5,000 367
410 787 620 1,738 1,060 1,669
1,267 1,208 695 1,085 885 1,728 その他経費
4,000 981 946 229
843 1,101 351
550 536 801 907 929
3,000 542 473 414 274 298
830 314
413 876 業務委託費
512 494 519 516 493 481 328 285 763
501 500 501 341 528 390
2,000
528 388 賃借料
2,528 2,500 2,509 2,378 2,415 2,292 2,167 2,096
1,000 2,031 2,018 1,474 1,650 人件費
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.3期 2020.3期 2021.3期
8
連結貸借対照表
✓ 当期純損失の計上により、自己資本が減少
✓ 減損処理および繰延税金資産の取り崩しを実施したことから固定資産が減少
（単位：百万円） 2020年3月末 2021年3月末 前期末比 （単位：百万円） 2020年3月末 2021年3月末 前期末比
流動資産合計 18,002 11,664 -6,337 流動負債合計 4,449 4,024 -425
現金・預金 ※ 11,653 7,507 -4,145 未払金 2,154 1,482 -672
受取手形及び売掛金 4,172 2,741 -1,430 預り金 ※ 315 1,675 1,359
未収入金 1,511 1,154 -356 未払法人税等 505 57 -447
前払費用 443 480 36 賞与引当金 587 247 -340
貸倒引当金 -205 -581 -376 ポイント引当金 209 158 -50
その他 427 362 -65 その他 677 402 -275
固定資産合計 5,977 1,903 -4,073 固定負債合計 259 168 -90
有形固定資産 844 - -844 負債合計 4,709 4,192 -516
無形固定資産 1,823 - -1,823 純資産合計 19,270 9,375 -9,895
投資その他の資産 3,309 1,903 -1,406 自己資本 19,211 9,290 -9,920
資産合計 23,979 13,567 -10,411 負債純資産合計 23,979 13,567 -10,411
2021年3月末コミットメントライン契約の総額 15,000百万円
（借入実行残高 ー ）
※ 2021年3月末において農林水産省からの受託事業(Go To Eatキャンペーン)の運営に関連し、現預金および預り金にそれぞれ1,508百万円を計上
9
厳しい事業環境の中、未来につながる事業資産を獲得
ネットワーク
GoToEatプラン
楽天ID連携会員 FOODMALL 代理店
新規加盟店 サプラ
ユーザー 455万人 飲食店 登録事業者 販売網 （エリアパートナー）
13,000店舗超 イヤー
前期末比＋200万人 1,000社超 約50社
（受注獲得）
新サービス
販売 テイクアウト 販売 デリバリー 販売 ミールキット 情報 飲食店LIVEカメラ
チャネル サービス チャネル サービス チャネル サービス 発信 （混雑状況の可視化）
新しい仕組み
オンライン
新バックオフィス フレックスタイム 店舗開発
システム ツール コミュニケーション 働き方 スキーム
システム 遠隔勤務制度 ビジネススキーム
ツール
10
2022年3月期 通期業績予想・重点施策
11
2022年3月期 通期業績予想
４Qに黒字転換を図り、次期以降の利益創出につなげる
2021年3月期（実績） 2022年3月期（予想）
（単位：百万円）
上期 下期 通期 上期 下期 通期
売上高 5,824 10,357 16,181 8,000 11,400 19,400
営業利益 又は 営業損失 -4,939 -2,483 -7,423 -2,950 50 -2,900
経常利益 又は 経常損失 -4,927 -2,341 -7,269 -2,950 50 -2,900
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失 -5,446 -4,257 -9,704 -2,970 -30 -3,000
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失（EPS)：円 -116.16 -90.75 -206.90 -63.30 -0.64 -63.94
新型コロナウイルスの感染状況は、変異株による感染再拡⼤やワクチン供給の遅れ等の懸念から不透明感は払拭されず、
予想の前提
消費者の外食需要はコロナ前と比較し縮小した状態が続き、飲食店にとって厳しい経営環境が継続
✓ 飲食店支援事業の再成長に向けて、サービス拡充および営業活動の見直しを推進
・既存加盟店に対する営業活動は、ストック型で年間予算獲得を図ることを基本としつつ、飲食店の厳しい経営状況
に鑑み、スポット型の提案も柔軟に行う方針
・新サービスの本格的な業績寄与は次期以降
✓ 次の展開のために必要な人材を維持しつつ、収益の確保・改善を図る
・楽天グループからの業務受託を計画
・オフィス集約による賃料削減や減価償却費の減少のほか、広告費の効率的な運⽤等を通じコストを抑制
（株主還元）今後の安定的な経営のためには手元資金の確保および内部留保の充実が重要であり、配当は見送る所存
12
2022年3月期 通期業績予想
飲食店に対する柔軟な提案、楽天との連携により下期に損失を解消
売上高 総費⽤
下期 上期 下期
2021.3期（実績） 2022.3期 （予想）
2021.3期 下期 ➡ 2022.3期上期 2022.3期 上期 ➡ 2022.3期 下期
・2021.3期4Qにおけるストック型売上のベース低下影響 ・柔軟にスポット型受注にも対応することで、
飲食店向け既存サービスの売上回復を図る
売上高 ・季節性およびGo To Eatキャンペーンのポイント付与
終了によるスポット型売上の減少 ・デリバリーサービス等の開始による売上づくり
・農林水産省からの事業受託収入の解消 ・楽天からの業務受託による売上確保
・オフィス返却関連費⽤の解消ならびに賃料削減効果
・引き続き、業務の効率化を推進
・減価償却費の減少
総費用
・農林水産省からの受託事業に係る運営費⽤の解消 ・楽天ID連携会員基盤を生かし、ネット予約利⽤促進等
に係る広告費の効率的な運⽤を徹底
・予約ポイント費⽤の縮小および広告費の効率化
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事業環境認識・当社取り組みの方針
新型コロナウイルス感染拡⼤の影響
当社取り組みの方針
■ ポストコロナに見込まれる変化
✓ テレワークの普及等による外食需要の縮小懸念 1 飲食店支援事業の再成長
✓ テイクアウトやデリバリーの定着・浸透
✓ 快適（高安全性・高利便性）な店内環境に対する意識の高まり 消費者の需要を確実に掴み
消費者
加盟飲食店へ送客
■ ポストコロナに求められる変化
飲食店の課題変容に応じた
✓ 売上の維持・向上のための販売チャネルの多角化 サービス拡充
✓ デジタル活⽤による店舗運営の生産性向上
飲食店 ✓ 快適（高安全性・高利便性）な店内環境の整備
多面的な飲食店支援の構築と
食関連事業者への価値提供
✓ 外食市場の構造的変化に即した、
食関連事業者 商品開発やマーケティングプランの再構築 2 新規ビジネスの創出
14
2022年3月期 重点施策
新しい働き方の 3 システム基盤
オフィス改革 楽天との連携
推進
1 業務基盤
営業・サポート活動の見直し 新バックオフィス
システムの活用
食の総合サービス展開
（テイクアウト、デリバリー強化）
外食向け業務
プラットフォーム
2 事業基盤 食材受発注支援の本格化
（ぐるなびPRO）
の整備・強化
外食市場のネットワーク化による新規ビジネスの創出
15
1 飲食店支援事業の再成長
1 業務基盤－1 2 新規ビジネスの創出
● 場所や時間にとらわれない働き方の推進による価値創造性・生産性の向上
新しい働き方の推進 ・ 社内手続きをオンライン化し、出社を前提としない業務プロセスへ
・ フレックスタイム、遠隔勤務の導入等人事制度の整備
・ オンラインコミュニケーションツールの導入と普及 etc.
●オフィススペースを「作業の場」から「価値を共創する空間」へ
オフィス改革 ・ 東京本社、⼤阪営業所：オフィスの一部返却による面積削減
・ 神戸営業所 ：⼤阪営業所へ統合
・ その他営業所 ：オフィスの移転・縮小 （※ 除く名古屋、福岡）
● 楽天との間における人的資源の相互融通
楽天との連携
・雇⽤を維持しつつ収益を確保
新バックオフィス ビジネスプロセスの改善・社内業務のスリム化を通じ、
3 システム基盤 システムの活⽤ 社員が適切に能力を発揮できる職場環境づくり、最適な人員配置を実現
16
1 飲食店支援事業の再成長
1 業務基盤－2 営業・サポート活動の見直し 2 新規ビジネスの創出
背景 背景
飲食店の非対面営業に対する理解浸透 飲食店におけるITリテラシーの変化
1 2
緊急事態宣言の発令により店舗訪問が困難に
リモート商談を積極的に推進 … 以 前
■ 現 在
飲
食
店 (イメージ）
数
Low ITリテラシー・マーケティング力 High
コミュニケーション機会の拡大に努める中 依然、サポートを要する飲食店が多数存在するが
リモート商談におけるノウハウを蓄積 総じて飲食店のITリテラシー・マーケティング力は向上
背景
飲食店が抱える経営課題の多様化
3
従来 現在
イートイン売上向上 イートイン売上向上 ＋ イートイン以外の売上づくり ＋ 業務の効率化 ＋ …
当社において業務支援サービスの拡充が進捗
17
1 飲食店支援事業の再成長
1 業務基盤－2 営業・サポート活動の見直し 2 新規ビジネスの創出
営業効率およびサポートの質向上を目的に分業体制へ変更
ターゲット店舗の拡大と成約率向上を図り加盟飲食店数の拡大へ
役 割 インサイドセールス フィールドセールス カスタマーサクセス
方 法 リモート 訪問・リモート
プロセス リード リード リード アポイン 商談 アフターサポート
創出 選出 育成 トメント
データ＆デマンドセンター
関連組織
代理店
業務支援加盟の本格化 メディア掲載（＝販促基本加盟）を必須としない業務支援サービのみの加盟を可能に
新バックオフィス 社内に散在していた店舗データを整備し、マーケティング精度を向上
3 システム基盤 システムの活⽤ 契約や受注、請求手続きに係る業務のオンライン化
18
1 飲食店支援事業の再成長
1 業務基盤－2 営業・サポート活動の見直し 2 新規ビジネスの創出
規模や業態、立地を問わず全ての飲食店の経営支援を可能とする
“サポートシステム”へバージョンアップ
目指す姿
✓ 繁華街・オフィス街の飲食店中心
サポート／コミュニケーションを 自力でサービス活用が ✓ 主に宴会需要獲得のための販促支援
必要とする飲食店 可能な飲食店
ARPU
新型コロナウイルス感染拡⼤
飲食店の
外食需要の縮小
販売促進抑制
ARPUが大幅に減少
より手厚く質の高いサポート より簡便に当社サービスを活用
店舗数
✓ 業態や立地を問わず新規加盟を拡⼤
人的サポート体制 ✓ 顧客満足度向上による加盟継続率の向上
IT武装による精度・生産性向上 ARPU
(拡⼤イメージ）
外食向け業務プラットフォーム(ぐるなびPRO)の進化
外食向け業務 必要なサービスをオンライン上
3 システム基盤 プラットフォーム
の整備・強化 で選択・導入、活⽤可能に 店舗数
19
1 飲食店支援事業の再成長
2 事業基盤－1 食の総合サービス展開 2 新規ビジネスの創出
外食に限らない食需要の獲得、持続可能な繁盛モデル構築を支援
飲食店 消費者
中小規模飲食店が 様々なシーンで日常的に
効果的かつ継続的に利⽤できる仕組み 安心して利⽤できる仕組み
業務負荷 販促コスト 運営コスト 豊富な スムーズな受渡し
安心価格
の最小化 の低減 の低減 店舗/商品群 高品質な配送
×
飲食店・消費者双方にとって有益な事業展開に向けて食サービスの統合を開始
20
1 飲食店支援事業の再成長
2 事業基盤－1 食の総合サービス展開 2 新規ビジネスの創出
多彩な店舗群・利用シーンでニーズを満たす 外食に限らない食需要獲得による売上向上
ユーザーLTV向上へ 加盟店LTV向上へ
楽 マーケティング 営業・サポート
の効率化 活動の効率化
天 イ テ デ
会 ー イ リ 国
員 ト ク バ カスタマー インサイド 内
イ ア リ … サクセス セールス
（ クロスユース 約
1 ID連携 ン ウ ー サポート 既存加盟店
50
リピートユース 予 ト 体制
会員基盤 ネットワーク
億 促進 約 万
フィールド
以 セールス 店
上
） デジタルインフラ
今後、外部企業との協業により配送網を構築
配送コスト
の効率化
当社の店舗サポート力・楽天のマーケティング力を組み合わせた独自モデルで先行投資を抑制
外食向け業務プラットフォーム 柔軟な機能拡張や飲食店内ICTツール、外部サービス等との
3 システム基盤 の整備・強化 シームレスなデータ連携を可能に
21
1 飲食店支援事業の再成長
2 事業基盤－1 食の総合サービス展開 2 新規ビジネスの創出
（参考1）飲食店の状況 （参考2）消費者の意識
テイクアウト・デリバリーへの参入状況 コロナ収束後のテイクアウト・デリバリー利用意向
〈テイクアウト〉 〈デリバリー〉 〈テイクアウト〉 〈デリバリー〉
13.9% 14.7% 14.1% 15.6%
19.1% 20.1%
4.9% 35.9%
45.6%
31.1%
40.1% 71.2% 64.4%
9.4%
コロナ前から実施 コロナを受けて実施
増えると思う 変わらないと思う 減ると思う
実施検討中 実施予定なし
＊加盟飲食店 WEBアンケートより ＊ぐるなび会員（ユーザー）WEBアンケートより
2021/3/22～29実施 （n=309） 2021/3/22～24実施（テイクアウト：n=767、デリバリー：n=418）
22
1 飲食店支援事業の再成長
2 事業基盤－2 食材受発注支援の本格化 2 新規ビジネスの創出
商品開発力の向上・廃棄ロス低減までもを可能とする食材プラットフォームへ
先行販売 トライアル
チェーン展開企業向けにモバイルオーダーシステムを開始
取引先ごとに異なる発注手段の一元化による業務効率化
（将来的にはデータ連携による品切れ防止・廃棄ロス低減へ）
受発注支援サービス全体イメージ
ぐ ポータル機能 メーカー
る 定期発注機能
飲 な トランザクションデータ
卸業者
食 び ✓ 発注情報
店 Ｐ ✓ 商品情報
Ｒ マッチング・コミュニケーション機能 生産者
✓ 決済情報
Ｏ
…
物流サービス
今冬、FOODMALLを進化させたマーケットプレイス型ECをローンチ予定
外食向け業務プラットフォーム 柔軟な機能拡張や飲食店内ICTツール、外部サービス等との
3 システム基盤 の整備・強化 シームレスなデータ連携を可能に
23
1 飲食店支援事業の再成長
2 事業基盤－2 食材受発注支援の本格化 2 新規ビジネスの創出
食材受発注支援は大きな事業機会と既存事業シナジーの可能性を持つ
事業機会 事業領域
販促費
（3%） 既存領域
販促支援領域 約5,100億円
利益 10倍 相乗効果
食材原価 仕入れ支援領域 約5兆1,000億円 拡大領域
その他 （30％）
外食市場規模※
（2019年）
17.1兆円 食材受発注支援サービスがもたらす効果
家賃
原価率/人件費率の低減 販促メディア（ぐるなび)
人件費
収益力の向上
テイクアウト 店内ICT 店舗開発
デリバリー ツール サービス
業容拡大意識の向上
30％
多様なサービスを有する当社ならではの既存事業シナジーを創出
※ (財) 食の安全安心財団「外食産業市場規模推移」より （機内食等、宿泊施設、集団給食、バー・キャバレー・ナイトクラブを除く）
24
1 飲食店支援事業の再成長
2 事業基盤－3 外食市場のネットワーク化 2 新規ビジネスの創出
独自ネットワークを強化・活用し、新たな収益源の獲得を図る
自治体等
観光誘客や地産他消等食を通じた地域活性化支援
メーカー 商業施設
プロモーション売上の拡⼤
インストアプロモーションや 出店店舗マッチング支援
市場調査の支援 飲食店フロアの活性化支援
プロモーション売上の拡⼤
自治体等 リーシングやコンサルティング、
プロモーション等の売上創出
メーカー 商業施設
消費者 ぐるなびネットワーク サプライヤー
ミールキット含むECを通じた 消費者 サプライヤー マーケットプレイス構築
非日常な食体験の提供 飲食店 による販路拡⼤支援
（経営者・料理人）
EC事業の拡⼤ ネット予約 受発注
取引額に応じた手数料売上の創出
ユーザー課金ビジネスの構築 ぐるなびPRO
（外食向け業務向けプラットフォーム）
外食向け業務プラットフォーム 柔軟な機能拡張や飲食店内ICTツール、外部サービス等との
3 システム基盤 の整備・強化 シームレスなデータ連携を可能に
25
1 飲食店支援事業の再成長
2 事業基盤－3 外食市場のネットワーク化 2 新規ビジネスの創出
ミールキット販売サービス 4/26～ トライアル 店舗開発支援事業 来春、第1号案件オープン予定
高い技術力を持つ料理人のネットワークを活かし 飲食店支援の拡充と同時に
非日常な食体験を家庭へ届ける 商業施設の賑わい創出支援により新たな収益獲得を図る
中長期ビジョン 当社事業資産
外食に関する 飲食店・料理人 ICT プロモーション
料理人が活躍する …
データベース ネットワーク ツール ノウハウ
ぐるなびオリジナルなユーザー会員ビジネスへ
分析 活⽤
ミールキット開発・販売
コンセプト・フロア 飲食店 プロモーション …
オンライン料理教室 レシピ動画 設計 誘致 支援
商業施設等の“食”による賑わいを創出
新たな収益源を創出すると同時に 飲食店支援サービスやプロモーション事業等
レシピを蓄積し優れた料理を後世へつなぐ 既存事業とのシナジーを創出
26
中期的に目指す姿
「飲食店経営サポート企業」への進化
飲食店を “食事をする場” から、
“新たな食の魅力の創造・発信基地” へ
多角化支援
飲食店
経営サポート企業
販促支援
商品開発 業務改善
販促 支援 支援
支援
27
参考資料
28
有料加盟店舗数
2021年3月期 実績
総有料加盟（その他の有料加盟を含む） 55,763 店 （前期末比 ▲3,410店 ▲5.8%）
有料加盟 44,532 店 （前期末比 ▲10,973店 ▲19.8%）
（店）
65,000
有料加盟店舗数 その他の有料加盟店舗数
60,000
55,000
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
50,127
50,210
50,924
48,129
48,035
48,184
49,113
48,893
48,933
49,429
50,758
50,310
50,798
51,365
52,538
52,235
52,148
52,279
53,323
53,263
53,628
54,458
55,894
56,967
58,226
59,612
60,816
60,886
61,383
61,328
61,986
61,482
61,157
60,629
60,712
59,660
59,007
58,951
59,067
59,173
51,640
49,469
56,805
55,763
5,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
※グラフ内の数値は総有料加盟店舗数
29
ユーザー数
■ 楽天ID連携会員数 ： 455万人
（2021年3月末、2020年3月末は254万人）
■ ぐるなび会員数 ： 2,116万人
（2021年4月1日時点、2020年4月は1,885万人）
■ 月間ユニークユーザー数 ： 4,400万人
（2020年12月、2019年12月は5,600万人）
✓ 新型コロナウイルス感染拡大を背景とした外食需要の減少により前年比で減少
※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数
30
四半期別データ（連結）
2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
売上高 （単位：百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
ストック型サービス a 7,518 7,346 7,443 7,225 6,778 6,417 6,385 6,300 6,014 5,978 6,093 5,823 1,350 3,148 3,250 2,730
スポット型サービス b 604 710 1,198 861 751 691 1,166 999 967 1,021 1,511 995 125 412 1,750 515
c=
飲食店販促サービス 8,123 8,056 8,641 8,087 7,530 7,108 7,552 7,299 6,982 6,999 7,605 6,819 1,475 3,561 5,000 3,245
a+b
プロモーション d 152 195 266 403 144 174 322 314 118 179 200 293 133 317 1,033 653
e=
基盤事業計 8,276 8,252 8,908 8,490 7,674 7,282 7,874 7,614 7,100 7,178 7,805 7,113 1,608 3,879 6,033 3,899
c+d
関連事業 f 515 516 631 635 534 513 634 600 451 433 461 382 174 160 184 239
g=
合計 8,791 8,769 9,539 9,126 8,209 7,795 8,509 8,214 7,551 7,611 8,267 7,495 1,783 4,040 6,217 4,139
e+f
2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
（単位：円/月）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
ストック型サービスの
h *1 41,202 40,352 40,791 39,755 37,791 36,191 36,279 36,185 35,181 35,357 36,182 34,797 8,687 22,345 23,268 19,819
店舗当たり契約高（ARPU）
飲食店販促サービスの
i *2 44,292 43,772 46,718 43,667 40,933 38,911 41,493 40,430 39,227 39,557 42,961 38,449 8,878 23,486 31,367 19,224
店舗当たり契約高（ARPU）①
飲食店販促サービスの
j *3 44,515 44,253 47,357 44,495 41,982 40,091 42,902 41,927 40,842 41,396 45,158 40,747 9,492 25,275 35,795 23,560
店舗当たり契約高（ARPU）②
*1 ）ストック型サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) : ストック型サービス売上を、有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 h=2/3*a/(lt-1+lt)
*2 ）飲食店販促サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) ① : 飲食店販促サービス売上を、総有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 i=2/3*c/(kt-1+kt)
*3 ）飲食店販促サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) ② : 飲食店販促サービス売上を、有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 j=2/3*c/(lt-1+lt)
2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
（単位：店）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
k=
総有料加盟店舗数 61,383 61,328 61,986 61,482 61,157 60,629 60,712 59,660 59,007 58,951 59,067 59,173 51,640 49,469 56,805 55,763
l+m
有料加盟店舗数 l 60,770 60,606 61,045 60,123 59,452 58,747 58,608 57,465 56,509 56,210 56,067 55,505 48,144 45,807 47,320 44,532
その他の有料加盟店舗数*4 m 613 722 941 1,359 1,705 1,882 2,104 2,195 2,498 2,741 3,000 3,668 3,496 3,662 9,485 11,231
無料加盟店舗数 n 86,536 86,679 87,665 86,607 88,078 89,927 89,584 91,405 90,345 81,586 75,763 73,978 73,399 71,783 67,320 65,976
*4 ）基本加盟契約を締結していない有料加盟店
31
ユーザー属性
年代別利用属性 性別利用属性
不明 10代以下
4.3% 0.4%
20代
60代以上
12.5%
10.3%
50代 30代 女性 男性
18.5% 25.1% 47.4% 52.6%
40代
28.9%
出典：ぐるなび会員情報 (2021年3月時点)
32
地域展開と加盟飲食店の属性
全国20箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別 有料加盟店割合
四国 1.4%
東京本社 新潟営業所 中国 3.2% 沖縄 1.4%
北陸 2.9%
北海道営業所 金沢営業所 東北 3.4%
北海道 3.0%
仙台営業所 大阪営業所
九州 5.8%
茨城営業所 京都営業所
関東 47.7%
栃木営業所 岡山営業所 中部 9.5%
埼玉営業所 広島営業所 関西 21.6%
千葉営業所 愛媛営業所
横浜営業所 福岡営業所
静岡営業所 鹿児島営業所 業態別有料加盟店割合
名古屋営業所 沖縄営業所 その他の料理 8.6%
カフェ・スイーツ 2.5%
中華 5.1%
和食 25.4%
※
焼肉・ホルモン・鉄板焼き 9.7%
バー・バル・ダイニングバー 4.1%
居酒屋 32.4%
洋食・西洋料理 3.2%
イタリアン・フレンチ 8.8%
※ 神戸営業所については大阪営業所へ統合
兵庫エリアの営業活動は継続 （2021年3月時点）
33
年度別 売上高と原価・費用の推移
売上高 原価・費用
（百万円） （百万円）
40,000 40,000
2,381
35,000 2,298 35,000
1,007
2,214 1,018
989 2,638
2,761 3,374 2,282
30,000 2,529 956 1,729 30,000
2,786 750
792
1,847
924 3,609
2,323 4,496 10,142 10,645
1,698 8,832
25,000 25,000
921 10,136
1,670 8,626
1,529 8,683
1,062 7,817
1,138 6,114
20,000 20,000 2,773 2,697 2,400 7,458
5,096 2,363
2,458 3,287
2,718 3,037
4,575 4,549 4,403
30,951 759
15,000 29,534 15,000 2,150 3,989 1,955
28,883 2,137 4,185 3,482
27,277 4,191
25,881 4,485 2,658 2,240 2,103
25,109 2,331 3,570
23,909 2,803 4,003 1,315
22,490 2,169 1,766 2,042
20,431 1,904 1,366 1,565
10,000 10,000 1,879 1,976 1,431
1,415 1,173
1,116 1,106
1,133 1,947
5,000 10,480 5,000 9,510 9,833 10,086 9,916
8,313 8,867 8,906
7,190 7,833 7,240
0 0
'12.3期 '13.3期 '14.3期 '15.3期 '16.3期 '17.3期 '18.3期 '19.3期 '20.3期 '21.3期 '12.3期 '13.3期 '14.3期 '15.3期 '16.3期 '17.3期 '18.3期 '19.3期 '20.3期 '21.3期
ストック型サービス スポット型サービス プロモーション 関連事業 人件費 賃料 業務委託費 その他経費 広告宣伝・販促費 原価
34
長期データ（連結）
（単位：百万円） 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
営業成績
売上高 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728 30,927 16,181
※1
営業利益 又は 営業損失 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216 1,821 -7,423
経常利益 又は 経常損失 3,375 3,153 4,167 5,127 6,492 6,813 4,809 1,289 1,894 -7,269
当期純利益 又は 当期純損失 1,909 1,959 2,420 3,279 4,367 4,799 3,192 581 949 -9,704
資産・負債・純資産
総資産 16,951 19,103 22,071 23,665 27,322 23,917 25,457 23,797 23,979 13,567
現金・預金 7,548 7,399 9,448 10,492 13,131 7,922 8,000 7,630 11,653 7,507
負債 4,381 5,005 5,926 6,201 7,026 5,878 6,270 5,093 4,709 4,192
純資産 12,569 14,098 16,145 17,464 20,296 18,038 19,186 18,704 19,270 9,375
自己資本 12,555 14,042 16,099 17,427 20,266 18,013 19,166 18,662 19,211 9,290
1株当たりデータ
1株当たり当期純利益 又は 当期純損失（EPS,円）※2 39.12 40.15 49.56 67.26 90.19 102.25 68.27 12.42 20.26 -206.90
※1
1株当たり配当金（円） 10 10 15 28 38 42 44 8 8 -
その他
営業利益率（％） 13.6 11.4 13.6 15.6 18.6 18.2 13.1 3.7 5.9 -
自己資本当期純利益率（ROE,％） 16.1 14.7 16.1 19.6 23.2 25.1 17.2 3.1 5.0 -
総資産当期純利益率（ROA,％） 10.4 10.9 11.8 14.3 17.1 18.7 12.9 2.4 4.0 -
配当性向（％） 25.6 24.9 30.3 41.6 42.1 41.1 64.5 64.4 39.5 -
自己資本比率（％） 74.1 73.5 72.9 73.6 74.2 75.3 75.3 78.4 80.1 68.5
自己株数（株） 1,585,400 1,585,400 1,503,649 266,059 216,459 1,924,559 1,892,159 1,839,162 1,806,562 1,757,262
総有料加盟店舗数 48,893 50,310 52,235 53,263 56,967 60,886 61,482 59,660 59,173 55,763
※1：2020年3月期まで販売費及び一般管理費の「支払手数料」に含めていたコミットメントフィーは、2021年3月期より営業外費⽤の「コミットメントフィー」にその表示を変更（2021年3月期決算短信連結財務諸
表に関する注記事項参照）。本表において2020年3月期以前の数値の組替え等は行っていない。
※2：2014年4月1日を効力発生日として1株につき2株の株式分割を実施しているため、2012年3月期の期首（2011年4月1日）に当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値。
35
当社独自の事業基盤「人的サポート体制」
経営者と共に店舗の長期的な業容拡大を目指すパートナー
飲食店が抱える課題に対する解決策を 定期的に飲食店を訪問
アドバイスするコンサルタント的役割 加盟店をきめ細かくサポート
加盟店営業 巡回スタッフ
飲食店が困ったときにすぐに相談でき セミナーや動画配信を通じ
経営に役立つ情報提供も行う外食に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有
コールセンター ぐるなび大学
36
事業環境
■ 飲食店舗数
2016年：約49万店 (ピーク時：1986年 約65万店)
昭和61年 事業所統計調査、平成28年経済センサス活動調査より
＊管理、補助的経済活動を行う事業所及びバー・キャバレー・ナイトクラブを除く
■ 外食市場規模 ■ 飲食店におけるネット予約 市場規模
（兆円） （億円）
18 8,000
16 7,000
14 6,000
12
5,000
10
4,000
8
3,000
6
2,000
4
2 1,000
0 0
'89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(財) 食の安全安心財団「外食産業市場規模推移」より 経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調
＊機内食等、宿泊施設、集団給食、バー・キャバレー・ナイトクラブを除く 査事業（電子商取引に関する市場調査）」より
訪日外国人の増加、法人交際費の増加等により8年連続増加 2019年は前年比14.3%の増加
37
会社概要（2021年3月末）
社 名 株式会社ぐるなび (証券コード：2440)
設立年月日 1989年10月2日 (会社設立) 2000年2月29日 (株式会社ぐるなび発足)
本社所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F
資 本 金 2,334百万円 (発行済株式数 48,675,100株)
パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供
事業内容
その他関連する事業
取締役会長／ 滝 久雄、 代表取締役社長／ 杉原 章郎、
役 員 社外取締役／ 月原 紘一(独立社外取締役)、佐藤 英彦(独立社外取締役)、藤原 裕久(独立社外取締役)、武田 和徳、河野 奈保
執行役員8名、監査役4名 (内、社外3名)
楽天グループ㈱ 15.0%、滝 久雄 12.7%、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 4.2%、(公財)日本交通文化協会 4.0%、
小田急電鉄㈱ 2.4%、㈱日本カストディ銀行(信託口) 2.4%、東京地下鉄㈱ 2.1%、
大株主 みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 京浜急行電鉄口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 1.9%、滝 裕子 1.8%、
上位10名 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託東急㈱口) 1.5%
※ 持株比率は自己株式（1,757,262株）を控除して計算
総株主数 18,600名
総人員数 単体：1,570名 連結：1,791名 ※ 役員、アルバイトを含む総人員数
㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ(100%)、ぐるなび上海社(100%)
連結子会社
㈱ぐるなび総研(100%)、㈱ぐるなびサポートアソシエ(100%)
38
企業情報 IRに関するお問い合わせ
https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir
本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 また、本資料に記載されている
Disclaimer 業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として 約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。