2021年3月期 第3四半期
決算説明会資料
株式会社ぐるなび（証券コード / 2440）
サマリ
第3四半期累計
来期以降の業績回復に向け、顧客基盤が拡大
✓ 総有料加盟店舗数、楽天ID連携会員数が増加
✓ 顧客基盤の維持・拡大に向けた取り組みを推進
✓ 一方、11月中旬以降ネット予約が鈍化し、予約手数料売上は想定を下回る
通 期
✓ 通期連結業績予想を修正（詳細：P.10参照）
（売上高）ネット予約手数料売上を中心に下方修正
（各損失）費用が計画を下回る見込みであることから前回予想を据え置き
・ネット予約件数の減少に伴うポイント費用等の縮小、広告宣伝費の投下抑制
・業務の効率化、コストコントロールを徹底
2
2021年3月期 第3四半期累計連結業績
■ 売上高は概ね計画通り、損失は想定よりも縮小して着地
✓ ネット予約に係る費用（ポイント費用・広告費等）が想定を下回る
✓ 収益体質改善に向けた経費削減及び業務の効率化を推進
売上高 12,041 百万円 前年同期比 -48.6 %
営業損失 -6,250 百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失 -6,486 百万円
総有料加盟店舗数（2020年12月末） 56,805 店 前年同期末比 -3.8 %
楽天ID連携会員数（2020年12月末） 434 万人 前年同期末比 +99.3 %
3
連結損益計算書
2020年3月期 対売上高 2021年3月期 対売上高 前年同期比
（単位：百万円）
第3四半期累計 比率 第3四半期累計 比率 変化率
売上高 23,431 100.0% 12,041 100.0% -48.6%
売上原価 7,739 33.0% 5,788 48.1% -25.2%
売上総利益 15,692 67.0% 6,253 51.9% -60.1%
販売費及び一般管理費 14,294 61.0% 12,503 103.8% -12.5%
営業利益又は営業損失 1,397 6.0% -6,250 - -
経常利益又は経常損失 1,423 6.1% -6,217 - -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失 1,130 4.8% -5,939 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益
790 3.4% -6,486 - -
又は親会社株主に帰属する四半期純損失
当第2四半期において繰延税金資産を取崩し511百万円を法人税等調整額に計上
4
連結損益計算書
（参考）各四半期の動向
賞与支給見送り影響を除くと、売上・利益はともに1Qをボトムに回復
売上高 営業損失
7,000
（百万円）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
1Q 2Q 3Q -3,824 -1,115 -1,310
0 0
1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q
1,783 4,040 6,217 (1,000)
(2,000)
(3,000)
(4,000)
12月賞与の支給見送り影響
(5,000)
(6,000)
(7,000)
5
売上高内訳
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 前年同期比 ストック型サービス
第3四半期累計 第3四半期累計 変化率
✓ 多くの加盟飲食店が休会からの復帰の際、一旦契約金額を減額し、
売上高 23,431 12,041 -48.6% サービス利用を再開。各店の状況に即した契約見直しを実施。
飲食店販促サービス
スポット型サービス
21,586 10,037 -53.5%
✓ コロナ禍に伴う外食需要低下により、ネット予約手数料売上が減少。
ストック型サービス 18,086 7,749 -57.2% （3Qは、外食需要喚起策の効果により前年同期比増加。）
スポット型サービス 3,500 2,288 -34.6% プロモーション
✓ 「ぐるなびFOODMALL」、「Go To Eatキャンペーン」の運営受託収入を計上。
プロモーション 498 1,484 +198.0%
関連事業
関連事業 1,346 519 -61.4%
✓ 前期にレッツエンジョイ東京事業、法人向けデリバリー事業を譲渡。
（百万円）
10,000 関連事業
9,000
534 634 461
8,000 513 600 433 プロモーション
144 322 314 451 200 382
7,000 751 174 118 179
691 1,166 999 1,511 293
967 1,021 995 184
6,000
1,033 スポット型サービス
5,000
160
4,000 317 1,750
6,778 6,417 6,385 6,300 412 ストック型サービス
3,000 6,014 5,978 6,093 5,823
174
2,000 133
125 3,148 3,250
1,000
1,350
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019.3期 2020.3期 2021.3期
6
原価・費用内訳
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 前年同期比 売上原価
第3四半期累計 第3四半期累計 変化率
✓ コロナ影響によるサービス利用の減少を主因にコンテンツ制作費、
総費用 22,033 18,292 -17.0% サービス運用費用が減少。
売 上 原 価 7,739 5,788 -25.2% ✓ 注力サービスの選択を通じた投資の抑制により、減価償却費が減少。
販売費及び一般管理費 14,294 12,503 -12.5%
販売費及び一般管理費
人 件 費 6,875 5,590 -18.7%
✓ 人件費
賃 借 料 1,476 1,558 +5.6% 前期実施した業務効率化施策の効果ならびに12月賞与の支給見送りに
業務委託費
より縮小。
987 1,040 +5.4%
✓ 広宣・販促費
広宣・販促費 2,401 1,604 -33.2%
ネット予約利用減少によりポイント費用が縮小。
そ の 他 2,552 2,709 +6.1% サービス利用促進に係る広告展開も抑制。
（百万円） Go To Eatキャンペーン運営費用を計上
10,000
オフィス返却に係る一時費用を計上
9,000
8,000 12月賞与の支給見送り影響
原価
7,000 2,805
2,385 3,019 2,321 広宣・販促費
6,000 2,434 2,684 2,590
2,464 2,397
835
その他経費
5,000 367
410 787 1,738 1,060
4,000 1,267 981 1,208
620 695 1,085 885 1,728 業務委託費
946 843 229 1,106
550 542 536 801 907 929 834 314 賃借料
3,000 473 414 274
512 494 519 516 493 298 328 285 768 413
481 501 500 501 528
2,000 341 人件費
528
1,000 2,528 2,500 2,509 2,378 2,415 2,292 2,167 2,031 2,018 2,096
1,474
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019.3期 2020.3期 2021.3期
7
原価・費用内訳
■ 原価・費用の4Q見通し 売上原価
■ Go To Eatキャンペーン運営費用(一過性)の低減を主因に減少
➡
Go To Eatキャンペーン運営費用を計上 原価
（約3.5億円） 広宣・販促費 来期以降 注力事業の選択と業務効率化より、減価償却費や業務委託費等を削減
その他経費
オフィス返却に係る一時費用を計上 業務委託費
（約2.5億円） 賃借料
人件費 販売費及び一般管理費
■ 広宣・販促費 ／ 外食需要、ネット予約の減退により減少
➡
（百万円）
来期以降 ID連携会員基盤を活かし、売上拡大を図りつつ予約獲得コストを効率化
2,321
■ その他経費 ／ ネット予約に係る費用の低減、
➡
2,397
オフィス返却に係る一時費用の解消により減少
1,738 1,060 ■ 業務委託費 ／ 更なるオフィスの在り方見直しの実施に備えた一時費用を
➡
885 1,728
主因に増加
229
1,106
929 834 314
■賃 借 料 ／ 本社オフィス一部返却効果により減少
➡
328 768 413
285
500 501 528
341
528 オフィス集約・削減に係る一時費用は今期で一巡。本社一部返却の効果
来期以降
年間約4億円＋αの事務所賃借料削減を見込む。（4Q：約1億円の削減）
2,031 2,018 2,096
1,474
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
来期以降
2020.3期 2021.3期 来期以降、本格的な固定費削減を目指す
8
連結貸借対照表
✓ 四半期純損失計上に伴う繰越利益剰余金の減少により、自己資本が減少
（単位：百万円） 2020年3月末 2020年12月末 前期末比 （単位：百万円） 2020年3月末 2020年12月末 前期末比
流動資産合計 18,002 19,961 1,958 流動負債合計 4,449 11,959 7,509
現金・預金 ※ 11,653 11,474 -178 未払金 ※ 2,154 7,660 5,506
受取手形及び売掛金 4,172 3,862 -309 預り金 ※ 315 3,504 3,188
未収入金 ※ 1,511 4,248 2,736 未払法人税等 505 14 -490
前払費用 443 622 179 賞与引当金 587 292 -295
貸倒引当金 -205 -477 -271 ポイント引当金 209 184 -25
その他 427 230 -197 その他 677 303 -374
固定資産合計 5,977 4,928 -1,048 固定負債合計 259 185 -73
有形固定資産 844 869 24 負債合計 4,709 12,145 7,436
無形固定資産 1,823 1,156 -667 純資産合計 19,270 12,744 -6,525
投資その他の資産 3,309 2,903 -405 自己資本 19,211 12,667 -6,543
資産合計 23,979 24,890 910 負債純資産合計 23,979 24,890 910
2020年12月末コミットメントライン契約の総額 15,000百万円
（借入実行残高 ー ）
※ 2020年12月末において農林水産省からの受託事業（ぐるなびFood Mall、Go To Eatキャンペーン）の運営に関連し、
現預金5,518百万円、未収入金2,956百万円、未払金5,286百万円、預り金3,188百万円を計上
9
2021年3月期 通期業績予想
■ 通期業績予想を下方修正 （2021年2月3日発表）
✓ 足元（12～1月）の状況が継続するとの前提のもと、ネット予約手数料売上を中心に売上高を下方修正
✓ 費用が計画を下回る見込みであることから、各損失については前回予想を据え置き
・ネット予約件数の減少に伴うポイント費用等の縮小、広告宣伝費の投下抑制
・業務の効率化及びコストコントロールを徹底
✓ 業績回復はもとより中長期的な当社成長を支える顧客基盤の維持・拡大施策を推進
2021年3月期
2020年3月期
（単位：百万円） 3Q累計 通期
実績
実績 前回発表予想 今回修正予想 増減
売上高 30,927 12,041 17,800 15,800 -2,000
営業利益 又は 営業損失 1,821 -6,250 -9,200 -9,200 -
経常利益 又は 経常損失 1,894 -6,217 -9,200 -9,200 -
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失 949 -6,486 -9,500 -9,500 -
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失（EPS)：円 20.26 -138.30 -202.54 -202.54 -
1株当たり配当金：円 8.00 - 0.00 0.00 -
配当性向 39.5%
来期以降、新サービスの強化・拡大、本格的な固定費削減により利益回復を目指す
10
新型コロナウイルス感染再拡大の影響
■ ストック型売上の状況
✓ 感染拡大第3波を受け、飲食店の経営状況は再び厳しく、4Qのストック型売上は減少を
見込まざるを得ない状況
✓ 減少幅を最小限に抑えるべく、外食市場・顧客ニーズの変化に即した柔軟なサポート活動、
コロナ禍において役立つツール提案を徹底
各店の状況に即した
適切な契約見直しを実施
感染第2波の影響により 飲食店の経営継続を支援し
緩やかながらも着実な回復
回復が停滞 減額・解約の抑制に努める
休会対応を実施
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
（見通し）
11
新型コロナウイルス感染再拡大の影響
前回の緊急事態宣言下の経験を最大限に活かし、感染予防に奮闘する飲食店を支援
外食市場・顧客ニーズの変化に即した柔軟なサポート活動
対話の リモート商談による対話機会の拡大 情報 助成金・支援制度や
質・量 エリア・商圏動向に即した提案 支援 他店の対策事例に関する情報を提供
役立つ既存サービス コロナ禍を機とした新サービス 楽天リアルタイムテイクアウト
利用促進キャンペーン
販売
顧客接点 レストランメール 情報発信 メディア更新代行 チャネル テイクアウト
既存顧客との 営業時間変更等の イートイン以外の
コミュニケ―ション強化 迅速な各種メディア反映 売上づくり
ソーシャル
ディスタンス ぐるなび台帳 タッチレス ぐるなびPay 食材仕入 FOODMALL
密を避けた配席管理 接客のタッチレス化 テイクアウト・デリバリー用
食材仕入れ支援
コロナ禍において役立つツール提案
※レストランメール：ネット予約、店舗ページ等から登録された自店の会員へのメール配信機能
12
新型コロナウイルス感染再拡大の影響
■ ネット予約の状況
✓ Go To Eatポイントの付与終了後減速、その後新型コロナ感染再拡大を背景に大きく減少
ネット予約件数の推移
Go To Eatキャンペーン
（2020年4月＝100） 当社独自キャンペーン効果
6,000
5,000
4,000
3,000
緊急事態宣言
2,000 再発令
1,000
緊急事態宣言
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
1Q 2Q 3Q 4Q
13
新型コロナウイルス感染再拡大の影響
事態収束時、速やかに飲食店の経営体力回復を支援するための準備を推進
CVR向上
CVR （飲食店系コンテンツ訪問→予約)
2019年4月を100とする指数 Go To Eat 感染
コロナ影響
⚫ 継続的なUI・UX改善 キャンペーン 再拡大
300
250
忘年会
⚫ ポイントが貯まる・使える店舗の維持・拡大 200
シーズン
150
100
50
0
⚫ 3Q実施プロモーションの効果検証に基づく施策立案
10月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
11月
12月
1月
2020年3月期 2021年3月期
流入拡大
⚫ 機動的な予約促進プロモーションの展開 行政の意向や消費者心理に十分配慮しつつ、柔軟かつ迅速に費用投下
⚫ 楽天会員のぐるなびサイト流入施策 楽天の各種サービスにおけるユーザー誘導枠の調整等
⚫ 「LINEで予約」連携店舗数の拡大 連携店舗数：約21,600店舗（2020年12月末） 計画通りの進捗
14
業績の回復・再成長に向けて
15
業績の回復・再成長に向けて
■ 業績回復に向けた今後の取り組みの方向性 ※2021.3期 1Q決算説明会資料の再掲
新型コロナウイルス感染拡大が 当社の取り組みの方向性
外食市場に与える影響
✓ コロナ影響長期化、景気悪化 1 既存事業の回復
による外食支出減少
外食市場 消費者の需要を確実に掴み
✓ ライフスタイル変化に伴う
の縮小懸念 外食機会の減少 加盟飲食店へ送客
✓ 飲食店の淘汰・減少 ・・・ 飲食店の
飲食店の課題変容に応じた
サービス開発・強化 販促支援企業から
経営サポート企業へ
✓ 業務効率化の必要性
飲食店の 多面的な飲食店支援の構築と
✓ 中食への参入増加 収益源の多様化
構造変化
✓ 商圏の変化 ・・・
2 新たな売上づくり
3 リモートワーク普及等を生かし生産性向上・固定費削減に取り組み、収益体質を強化 業績回復・再成長へ
本社オフィス 来期以降の利益回復に向けて
✓ 2020年12月 一部返却完了（5→2フロアへ） ＋ 地方拠点における働き方の変革やオフィスの
✓ オフィスのコラボレーティブスペース化を推進 在り方の見直し等さらなる削減策を検討・実施
16
業績の回復・再成長に向けて ～顧客基盤の拡大～
■ ユーザー基盤の拡大 ①
✓ Go To Eatキャンペーン及び楽天ポイントをフックとした当社独自キャンペーンが奏功
✓ 楽天ID連携会員数の拡大と共に、アプリ利用率が増加
楽天ID連携会員数 経路別 ネット予約比率
前期3Q末比 ＋216万人 アプリ スマホweb PC
2Q末比 ＋140万人 434万人
100%
90%
80%
70%
294
60%
266
254 アプリユーザーの傾向
50%
218 離脱率が低く
40% 再利用につながりやすい
164
30%
127
20%
91 アプリ
10%
55
0%
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019.3期 2020.3期 2021.3期 2020.3期 2021.3期
17
業績の回復・再成長に向けて ～顧客基盤の拡大～
※ 店頭で提示された楽天ポイントカード・アプリを通じ、
■ ユーザー基盤の拡大 ② 精算金額に対してポイントの付与 / 利用が可能な加盟店
加盟飲食店への「楽天ポイントパートナー※」参画促進トライアル
✓ 全ての楽天会員をぐるなびユーザーへと導くファーストステップ
楽天ID連携会員
434万人 ポイントユーザーの傾向（イメージ）
楽天会員（1億以上）
全楽天会員
ポイントを使うシーンとして
オンライン オフライン
ぐるなびサービスは親和性が見込める
ネット予約で 貯まる 使える 店頭で 貯まる 使える
(実装予定)
高
貯める
楽天エコシステムで貯めたポイントの飲食店利用を促進 旅行手配
家電購入等
→ 全ての楽天会員と飲食店をつなぎ、飲食店の売上向上に貢献 付
与
マーケティング施策の強化（オンライン・オフライン連動） 率 使う
日用雑貨
➡ 楽天ID連携会員数の拡大 （ 1,000万人連携へ） 食品等
オン・オフ双方向のポイント循環 ➡ エコシステム内ぐるなびプレゼンスの確立
低 購入金額 高
→ ユーザー獲得コストの最小化・ID連携会員のLTV向上
→ オン・オフ双方の蓄積データを活用した商品開発・集客支援
→ イートイン予約に限らず、他のぐるなびサービスとのシナジー創出 テイクアウトサービス等との
クロスユース促進策を検討・試行
送客力・費用対効果の向上を通じ、有料加盟店数・ARPUの拡大へ
18
業績の回復・再成長に向けて ～顧客基盤の拡大～
■ ユーザー基盤の拡大 ③
ぐるなびアプリの強化
✓ アプリ利用の維持・拡大のための施策の実行とPDCAサイクルの構築
足元の取り組み 将来像
● アプリ利用促進キャンペーン 消費者の多様な食ニーズを満たす
● ASO（アプリストア最適化）対策 “食のトータルアプリ”を目指す
● パーソナライゼーションの強化
トレンド EC イートイン
● アプリUI・UX改善 etc. 情報 予約
etc.
テイクアウト
コミュ
ニティ
P 店舗検索
and more
A サイクルの構築 D デリバリー
C and more
モバイル and more
オーダー
楽天の有する知見・ノウハウを積極的に活用
19
業績の回復・再成長に向けて ～顧客基盤の拡大～
■ ユーザー基盤の拡大 ④
「飲食店LIVEカメラ」実証実験開始
✓ 飲食店の混雑状況を可視化し 、リアルタイムに情報発信
✓ 消費者の安心・安全に配慮したお店選びをサポート
▼表示イメージ （参考）ぐるなび会員（ユーザー）Webアンケート
撮影された店内画像をAIが解析 ～外食してもよいと思う条件～
人物を匿名化し特設サイト上で1分おきに更新
外食してもよい やや外食してもよい
あまり外食したくない 外食したくない
⚫ 隣席との間隔や店内のスペースが広く、
ゆったりしているお店
0% 20% 40% 60% 80% 100%
⚫ 来店客が多いお店
0% 20% 40% 60% 80% 100%
＊期間：2020/12/18～2021/3中旬予定 ＊2020/12/21～23実施 (n=1,000)
20
業績の回復・再成長に向けて ～顧客基盤の拡大～
■ 飲食店基盤の拡大 ①
✓ Go To Eatキャンペーン効果により、総有料加盟店が拡大
総有料加盟店舗数
今後、販促支援を軸とした多面的提案により有料化を推進
■ 有料加盟店 ■ その他の有料加盟店
提供価値の広がり
59,173
56,805店
3,668
楽天
51,640 業務代行 店内ICT ぐるなび 受発注支援
9,485 リアルタイム ・・・
49,469 サービス ツール サイト活用 サービス
3,496 テイクアウト
3,662
Go To Eatキャンペーンプラン加盟店
55,505
48,144 47,320
45,807
販促有料加盟 業務支援等有料加盟
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 Go To Eatキャンペーン効果を来期以降の業績回復へつなげる
Go To Eatキャンペーンプラン店舗はその他の有料加盟店にカウント
（予約掲出完了店のみ）
21
業績の回復・再成長に向けて ～顧客基盤の拡大～
■ 飲食店基盤の拡大 ②
食材等の受発注支援本格参入へ向けた、顧客ネットワークの構築・ノウハウの蓄積
✓ 外食産業における受発注を含む業務のデジタルトランスフォーメーションを促進
コロナ影響を受ける生産者・卸と
～ 7月のサービス開始より利用飲食店・登録事業者数は順調に増加 ～
飲食店をつなぐECサイト
約13,000店舗 約1,000社
飲食店 （＋チェーン企業 数社） 事業者 （出品準備中を含む）
利用飲食店数の推移 登録事業者数の推移
（店） （社） （点）
14,000 約13,000店 1,400 事業者数（左軸） 9,000
12,000 1,200 登録商品数（右軸） 8,000
約1,000社 7,000
10,000 1,000
2倍 6,000
8,000 800 1.5倍
約680社 5,000
約6,500店
6,000 600 4,000
3,000
4,000 400
2,000
2,000 200
1,000
0 0 0
7月 8月 9月 10月 11月 12月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
22
業績の回復・再成長に向けて ～顧客基盤の拡大～
飲食店・サプライヤー双方に役立つ機能拡充を図り
食材関連サービスの “ プラットフォーム化 ” を目指す
（食材受発注サービス基本イメージ）
ネットワーク活用 ネットワーク活用
ポータル機能 定期発注機能 メーカー
ぐ ～データ活用～
～受発注業務の効率化～
る
飲 な 卸業者
食 び トランザクションデータ
店 Ｐ ✓ 発注情報
Ｒ ✓ 商品情報 生産者
マッチング・コミュニケーション機能
Ｏ ✓ 決済情報
～仕入先・販路の多様化（拡大）～
…
…
23
業績の回復・再成長に向けて ～顧客基盤の拡大～
（参考）一般的な飲食店の収益構造
収益力の向上
原価率/人件費率の低減
業容拡大意識の向上
販促費 利益 食材ロス/食材原価の軽減
●販売促進の強化
（3%） （10％）
●新規出店計画 食材原価 受発注業務の効率化
… （30％）
その他 外食市場規模※
（2019年）
17.1兆円
販促メディア（ぐるなび) 家賃
人件費
（30％）
店舗開発
業務代行 店内ICT ※(財) 食の安全安心財団「外食産業市場規模推移」より
サービス
サービス ツール （構想中） （機内食等、宿泊施設、集団給食、バー・キャバレー・ナイトクラブを除く）
販促メディアを軸に多様なサービスを有する当社ならではの既存事業シナジーを創出
24
業績の回復・再成長に向けて ～顧客基盤の拡大～
顧客基盤を維持・拡大し、本質的な業績回復・再成長へつなげる
ユーザー 飲食店
✓ 楽天ID連携会員数、アプリ利用率の増加
キャンペーン効果 ✓ キャンペーン参加を契機とした加盟店の増加
✓ 外食において ネット予約する、
顧客基盤の拡大 ✓ ネット予約を活用する飲食店の増加
ポイントを貯める・使う 行動様式の広がり
取り組むべき課題
楽天エコシステムにおける“ぐるなび”のプレゼンス向上 多様な飲食店のニーズに即した多面的な支援
顧客基盤の
アプリ強化によるリピート利用促進 柔軟な加盟プランの展開
維持・拡大
楽天をはじめとするパートナー企業等と共に施策を立案・推進
業績の
全ての楽天会員をぐるなびユーザーへ 加盟飲食店数の拡大・LTVの向上
回復・再成長
25
業績の回復・再成長に向けて
■ 目指す将来像
飲食店の「販促支援企業」から「経営サポート企業」への進化
人材支援
飲食店
経営サポート企業
販促支援
店舗開発 業務改善
販促 支援 支援
支援
事業規模の大小に関わらず、多様な飲食店の経営を支える独自のサポートシステムにより、
日本最大級の飲食店ネットワークを構築
26
参考資料
27
有料加盟店舗数
2021年3月期 第3四半期 実績
総有料加盟（その他の有料加盟を含む） 56,805 店 （前年同期末比 ▲2,262店 ▲3.8%）
有料加盟 47,320 店 （前年同期末比 ▲8,747店 ▲15.6%）
（店）
65,000
60,000 有料加盟店舗数 その他の有料加盟店舗数
55,000
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
50,127
50,210
50,924
48,129
48,035
48,184
49,113
48,893
48,933
49,429
50,758
50,310
50,798
51,365
52,538
52,235
52,148
52,279
53,323
53,263
53,628
54,458
55,894
56,967
58,226
59,612
60,816
60,886
61,383
61,328
61,986
61,482
61,157
60,629
60,712
59,660
59,007
58,951
59,067
59,173
51,640
49,469
56,805
5,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
※グラフ内の数値は総有料加盟店舗数
28
ユーザー数
■ 楽天ID連携会員数 ： 434万人
（2020年12月末、2019年12月末は218万人）
■ ぐるなび会員数 ： 2,091万人
（2021年1月1日時点、2020年1月は1,850万人）
■ 月間ユニークユーザー数 ： 4,400万人
（2020年12月、2019年12月は5,600万人）
✓ 新型コロナウイルス感染拡大を背景とした外食需要の減少により前年比で減少
※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数
29
四半期別データ（連結）
2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
売上高 （単位：百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
ストック型サービス a 7,518 7,346 7,443 7,225 6,778 6,417 6,385 6,300 6,014 5,978 6,093 5,823 1,350 3,148 3,250
スポット型サービス b 604 710 1,198 861 751 691 1,166 999 967 1,021 1,511 995 125 412 1,750
c=
飲食店販促サービス 8,123 8,056 8,641 8,087 7,530 7,108 7,552 7,299 6,982 6,999 7,605 6,819 1,475 3,561 5,000
a+b
プロモーション d 152 195 266 403 144 174 322 314 118 179 200 293 133 317 1,033
e=
基盤事業計 8,276 8,252 8,908 8,490 7,674 7,282 7,874 7,614 7,100 7,178 7,805 7,113 1,608 3,879 6,033
c+d
関連事業 f 515 516 631 635 534 513 634 600 451 433 461 382 174 160 184
g=
合計 8,791 8,769 9,539 9,126 8,209 7,795 8,509 8,214 7,551 7,611 8,267 7,495 1,783 4,040 6,217
e+f
2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
（単位：円/月）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
ストック型サービスの
h *1 41,202 40,352 40,791 39,755 37,791 36,191 36,279 36,185 35,181 35,357 36,182 34,797 8,687 22,345 23,268
店舗当たり契約高（ARPU）
飲食店販促サービスの
i *2 44,292 43,772 46,718 43,667 40,933 38,911 41,493 40,430 39,227 39,557 42,961 38,449 8,878 23,486 31,367
店舗当たり契約高（ARPU）①
飲食店販促サービスの
j *3 44,515 44,253 47,357 44,495 41,982 40,091 42,902 41,927 40,842 41,396 45,158 40,747 9,492 25,275 35,795
店舗当たり契約高（ARPU）②
*1 ）ストック型サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) : ストック型サービス売上を、有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 h=2/3*a/(lt-1+lt)
*2 ）飲食店販促サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) ① : 飲食店販促サービス売上を、総有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 i=2/3*c/(kt-1+kt)
*3 ）飲食店販促サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) ② : 飲食店販促サービス売上を、有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 j=2/3*c/(lt-1+lt)
2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
（単位：店）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
k=
総有料加盟店舗数 61,383 61,328 61,986 61,482 61,157 60,629 60,712 59,660 59,007 58,951 59,067 59,173 51,640 49,469 56,805
l+m
有料加盟店舗数 l 60,770 60,606 61,045 60,123 59,452 58,747 58,608 57,465 56,509 56,210 56,067 55,505 48,144 45,807 47,320
その他の有料加盟店舗数*4 m 613 722 941 1,359 1,705 1,882 2,104 2,195 2,498 2,741 3,000 3,668 3,496 3,662 9,485
無料加盟店舗数 n 86,536 86,679 87,665 86,607 88,078 89,927 89,584 91,405 90,345 81,586 75,763 73,978 73,399 71,783 67,320
*4 ）基本加盟契約を締結していない有料加盟店
30
ユーザー属性
年代別利用属性 性別利用属性
不明
10代以下
4.4%
0.4%
20代
60代以上
12.6%
10.0%
50代 30代 女性 男性
18.3% 25.4% 47.3% 52.7%
40代
28.9%
出典：ぐるなび会員情報 (2020年12月時点)
31
地域展開と加盟飲食店の属性
全国21箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別 有料加盟店割合
四国 1.4%
中国 3.3% 沖縄 1.4%
東京本社 金沢営業所 北陸 2.9%
東北 3.2%
北海道営業所 大阪営業所
北海道 2.9%
仙台営業所 京都営業所 九州 5.8%
茨城営業所 神戸営業所
関東 47.9%
栃木営業所 岡山営業所 中部 9.4%
埼玉営業所 広島営業所
関西 21.8%
千葉営業所 愛媛営業所
横浜営業所 福岡営業所
静岡営業所 鹿児島営業所 業態別※ 有料加盟店割合
名古屋営業所 沖縄営業所 その他の料理 7.7%
カフェ・スイーツ 2.3%
新潟営業所
中華 5.0%
和食 25.2%
焼肉・ホルモン・鉄板焼き 9.5%
バー・バル・ダイニングバー 4.2%
洋食・西洋料理 3.1% 居酒屋 34.2%
イタリアン・フレンチ 8.8%
※2020年3月期より加盟店が登録する料理ジャンルに基づく区分に変更 （2020年12月時点）
32
年度別 売上高と原価・費用の推移
売上高 原価・費用
（百万円） （百万円）
40,000 40,000
2,381
35,000 2,298 35,000
1,007
2,214 1,018
989 2,638
2,761 3,374 2,282
30,000 2,529 956 1,729 30,000
2,786 750
792
1,847
924 3,609
2,323 1,698 4,496 10,142 10,645
8,832
25,000 1,298 921
25,000
8,626 10,136
1,772 1,670 1,529 8,683
1,062 7,817
1,076
1,138 6,114
20,000 20,000 2,773 2,697 2,400
5,191
5,096 2,363
2,458 3,287
2,718 3,037
4,575 4,549 4,403
30,951 2,272 3,989
15,000 29,534 15,000 2,150
28,883 4,185
27,277 3,482
25,881 4,485 4,191 2,240 2,103
25,109 4,242 2,658
23,909 4,003 2,331
22,490 2,169 1,315
21,091 20,431 1,565 1,766 2,042
10,000 10,000 1,904 1,366 1,976
1,471 1,879 1,173
1,415 1,106
1,252 1,116
1,133
5,000 5,000 9,510 9,833 10,086 9,916
8,313 8,867 8,906
7,438 7,190 7,833
0 0
'11.3期 '12.3期 '13.3期 '14.3期 '15.3期 '16.3期 '17.3期 '18.3期 '19.3期 '20.3期 '11.3期 '12.3期 '13.3期 '14.3期 '15.3期 '16.3期 '17.3期 '18.3期 '19.3期 '20.3期
ストック型サービス スポット型サービス プロモーション 関連事業 人件費 賃料 業務委託費 その他経費 広告宣伝・販促費 原価
33
長期データ（連結）
（単位：百万円） 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
営業成績
売上高 25,238 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728 30,927
営業利益 3,369 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216 1,821
経常利益 3,406 3,375 3,153 4,167 5,127 6,492 6,813 4,809 1,289 1,894
当期純利益 1,813 1,909 1,959 2,420 3,279 4,367 4,799 3,192 581 949
資産・負債・純資産
総資産 19,653 16,951 19,103 22,071 23,665 27,322 23,917 25,457 23,797 23,979
現預金・有価証券 10,398 7,548 7,399 9,448 10,492 13,131 7,922 8,000 7,630 11,653
負債 8,519 4,381 5,005 5,926 6,201 7,026 5,878 6,270 5,093 4,709
純資産 11,133 12,569 14,098 16,145 17,464 20,296 18,038 19,186 18,704 19,270
自己資本 11,133 12,555 14,042 16,099 17,427 20,266 18,013 19,166 18,662 19,211
1株当たりデータ
1株当たり当期純利益（EPS,円）※1 35.76 39.12 40.15 49.56 67.26 90.19 102.25 68.27 12.42 20.26
※1
1株当たり配当金（円） 10 10 10 15 28 38 42 44 8 8
その他
営業利益率（％） 13.4 13.6 11.4 13.6 15.6 18.6 18.2 13.1 3.7 5.9
自己資本当期純利益率（ROE,％） 16.1 16.1 14.7 16.1 19.6 23.2 25.1 17.2 3.1 5.0
総資産当期純利益率（ROA,％） 10.4 10.4 10.9 11.8 14.3 17.1 18.7 12.9 2.4 4.0
配当性向（％） 28.0 25.6 24.9 30.3 41.6 42.1 41.1 64.5 64.4 39.5
自己資本比率（％） 56.7 74.1 73.5 72.9 73.6 74.2 75.3 75.3 78.4 80.1
自己株数（株） 15,854 1,585,400 1,585,400 1,503,649 266,059 216,459 1,924,559 1,892,159 1,839,162 1,806,562
有料加盟店舗数 48,129 48,893 50,310 52,235 53,263 56,967 60,886 60,123 57,465 55,505
※1：2011年4月1日を効力発生日として1株につき100株、2014年4月1日を効力発生日として1株につき2株の株式分割を実施しているため、2011年3月期の期首（2010年4月1日）に当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値。
34
当社独自の事業基盤「人的サポート体制」
経営者と共に店舗の長期的な業容拡大を目指すパートナー
飲食店が抱える課題に対する解決策を 定期的に飲食店を訪問
アドバイスするコンサルタント的役割 加盟店をきめ細かくサポート
加盟店営業 巡回スタッフ
飲食店が困ったときにすぐに相談でき セミナーや動画配信を通じ
経営に役立つ情報提供も行う外食に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有
コールセンター ぐるなび大学
35
事業環境
■ 飲食店舗数
2016年：約49万店 (ピーク時：1986年 約65万店)
昭和61年 事業所統計調査、平成28年経済センサス活動調査より
＊管理、補助的経済活動を行う事業所及びバー・キャバレー・ナイトクラブを除く
■ 外食市場規模 ■ 飲食店におけるネット予約 市場規模
（兆円） （億円）
18 8,000
16 7,000
14 6,000
12
5,000
10
4,000
8
3,000
6
2,000
4
2 1,000
0 0
'89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(財) 食の安全安心財団「外食産業市場規模推移」より 経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調
＊機内食等、宿泊施設、集団給食、バー・キャバレー・ナイトクラブを除く 査事業（電子商取引に関する市場調査）」より
訪日外国人の増加、法人交際費の増加等により8年連続増加 2019年は前年比14.3%の増加
36
会社概要（2020年12月末）
社 名 株式会社ぐるなび (証券コード：2440)
設立年月日 1989年10月2日 (会社設立) 2000年2月29日 (株式会社ぐるなび発足)
本社所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F
資 本 金 2,334百万円 (発行済株式数 48,675,100株)
パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供
事業内容
その他関連する事業
取締役会長／ 滝 久雄、 代表取締役社長／ 杉原 章郎、
役 員 社外取締役／ 月原 紘一(独立社外取締役)、佐藤 英彦(独立社外取締役)、藤原 裕久(独立社外取締役)、武田 和徳、河野 奈保
執行役員8名、監査役4名 (内、社外3名)
楽天㈱ 15.0%、滝 久雄 12.7%、（公財）日本交通文化協会 4.0%、
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 3.8%、小田急電鉄㈱ 2.4%、東京地下鉄㈱ 2.1%、
大株主
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 京浜急行電鉄口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行1.9%、滝 裕子 1.8%、
上位10名
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1.8%、日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託東急㈱口）1.5%
※ 持株比率は自己株式（1,757,262株）を控除して計算
総株主数 18,758名
総人員数 単体：1,596名 連結：1,818名 ※ 役員、アルバイトを含む総人員数
㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ(100%)、ぐるなび上海社(100%)
連結子会社
㈱ぐるなび総研(100%)、㈱ぐるなびサポートアソシエ(100%)
37
企業情報 IRに関するお問い合わせ
https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir
本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 また、本資料に記載されている
Disclaimer 業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として 約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。