2440 ぐるなび 2020-10-28 15:10:00
2021年3月期通期業績予想、剰余金の配当(中間配当)及び配当予想(期末配当)並びに役員報酬の自主返上に関するお知らせ [pdf]
2020年10月28日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ぐ る な び
代表者名 代表取締役社長 杉 原 章 郎
(コード番号:2440 東証第一部)
問合せ先 経営企画部長 阿 部 公 一
(TEL:03-3500-9700)
2021年3月期通期業績予想、剰余金の配当(中間配当)及び配当予想(期末配当)
並びに役員報酬の自主返上に関するお知らせ
当社は、2020年5月8日に公表いたしました「2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において未
定としていた2021年3月期の連結業績予想、2020年9月30日を基準日とする剰余金の配当(本日付当社取
締役会決議)及び期末配当予想について下記のとおりといたしましたので、お知らせいたします。
また、役員報酬の一部を自主的に返上することとなりましたので、併せてお知らせいたします。
記
1.連結業績予想について
(1)2021年3月期通期連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
親会社株主
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A)
― ― ― ― ―
今回発表予想(B) 17,800 △9,200 △9,200 △9,500 △202.54
差異(B-A) ― ― ― ― ―
差異率(%) ― ― ― ― ―
(ご参考) 前期実績
30,927 1,821 1,894 949 20.26
(2020年3月期)
(2)業績予想の理由
当社の主要顧客である飲食店は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下での営業時間短縮や臨
時休業、消費者の外出自粛の影響等を受け、特に4~5月において大幅な売上減少となりました。当社では
加盟飲食店の経営継続支援を目的とした請求金額の減免・休会措置を実施したほか、外食需要低下に伴いネ
ット予約が減少したこと等により上期の売上高が前年同期より61.6%減少し5,824百万円となり、それに伴
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い営業損失が4,939百万円、経常損失が4,927百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が5,446百万円と
なりました。
足元において新型コロナウイルスの感染者数は高止まりしており、その中で感染拡大防止策を講じつつ段
階的に社会経済活動レベルが引き上げられております。当社ではこの状況が2021年3月まで続くとの前提
のもと、下期については、Go To Eatキャンペーン等の需要喚起策の効果により低迷していた外食需要が一
定程度回復するとみており、それに伴い当社の売上高は、ネット予約の大幅な拡大のほか、加盟飲食店の増
加、契約金額を減額する加盟飲食店の減少等を通じ上期からの伸長を見込んでおります。他方、利益面にお
いては変動費率の高いネット予約手数料売上の拡大が売上の伸長を牽引していること、外食需要の喚起に係
る広告費やオフィス集約・削減等に係る費用の一時的な発生を見込んでいること等から、緩やかな回復を見
込んでおります。
以上を踏まえ、2021年3月期の通期業績予想を上記(1)のとおり算出いたしました。
外食産業の復興が当社業績の回復・再成長につながるとの考えから、飲食店の集客(売上)拡大支援、業
務効率化支援等に積極的に取り組むと同時に、生産性の向上・固定費の削減を推進し、収益体質の改善を図
ってまいります。
なお上記に記載した予想数値は、直近の動向や当社が現時点で⼊手可能な情報に基づき判断した見通しで
あり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場
合があります。
2.配当について
(1)剰余金の配当
前期実績
決定額 直近の配当予想
(2020年3月期中間期)
基準日 2020年9月30日 同左 2019年9月30日
1株当たり配当金 0円00銭 未定 4円00銭
配当金の総額 ― ― 187百万円
効力発生日 ― ― 2019年12月2日
配当原資 ― ― 利益剰余金
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(2)2021年3月期配当予想
年間配当金(円)
第2四半期末 期末 合計
前回発表予想 未定 未定 未定
今回発表予想 0円00銭 0円00銭
当期実績 0円00銭
(ご参考) 前期実績
4円00銭 4円00銭 8円00銭
(2020年3月期)
(3)理由
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として捉えており、企業価値の最大化を念頭に健全な
財務体質の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案しつつ収益状況に応じた利
益還元を実施することを基本方針とし、連結業績並びに株主資本利益率(ROE)などを勘案して、当面連結
配当性向40%程度を基準に継続的な利益配分に取り組んでおります。
今期の配当につきましては、上記1.の業績予想を踏まえ、現時点において外食産業の復興のための積極
的な事業展開に備えた内部留保の確保が最も重要な課題であること等から、誠に遺憾ながら無配とさせてい
ただきます。
3.役員報酬の自主返上について
新型コロナウイルス感染拡大に伴う厳しい事業環境に鑑み、下記のとおり役員報酬の一部を自主返上する
ことといたしました。
取締役(社外取締役を除く) 年間固定基本報酬の2割相当を返上
常勤監査役 年間固定基本報酬の1割相当を返上
以 上
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