2021年3月期 第1四半期
決算説明会資料
株式会社ぐるなび（証券コード / 2440）
決算概要
■ 新型コロナウイルス感染拡大を受け実施した休会対応の影響により大幅な減収
• 6月以降は加盟飲食店の休会からの復帰、ユーザーのサイト利用の戻りが見られる（P.5～7）
• 変容した事業環境に適応し、飲食店の経営支援企業として業績回復・再成長を図る（P.11～19）
売上高 1,783 百万円 前年同期比 -76.4 %
営業損失 -3,824 百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失 -3,777 百万円
1株当たり四半期純損失 （EPS） -80.60 円
総有料加盟店舗数 51,640 店 前年同期末比 -12.5 %
（2020年6月末）
楽天ID連携会員数 266 万人 前年同期末比 +109.6 %
（2020年6月末）
2
連結損益計算書
2020年3月期 対売上高 2021年3月期 対売上高 前年同期比
（単位：百万円）
第1四半期 比率 第1四半期 比率 変化率
売上高 7,551 100.0% 1,783 100.0% -76.4%
売上原価 2,684 35.5% 1,738 97.5% -35.2%
売上総利益 4,867 64.5% 45 2.5% -99.1%
販売費及び一般管理費 4,787 63.4% 3,869 217.0% -19.2%
営業利益又は営業損失 80 1.1% -3,824 - -
経常利益又は経常損失 90 1.2% -3,815 - -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失 90 1.2% -3,767 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益
61 0.8% -3,777 - -
又は親会社株主に帰属する四半期純損失
3
売上高内訳
2020年3月期 2021年3月期 前年同期比
（単位：百万円）
第1四半期 第1四半期 変化率
ストック型サービス
✓ 新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月以降、各加盟店の状
売上高 7,551 1,783 -76.4% 況に応じた休会・減免措置を実施。
飲食店販促サービス 6,982 1,475 -78.9%
スポット型サービス
ストック型サービス 6,014 1,350 -77.5% ✓ 外食需要低下に伴い、ネット予約手数料売上が大幅減少。
スポット型サービス 967 125 -87.1% 関連事業
プロモーション
✓ 2019年9月にレッツエンジョイ東京事業、2020年1月に法人向
118 133 +12.6%
けデリバリー事業を譲渡。
関連事業 451 174 -61.3% ✓ LIVE JAPAN事業において加盟施設への減免対応を実施。
（百万円）
10,000
9,000
8,000 534 513 634 600 461
144 322 314 451 433 200 382
751 174 118
7,000 691 1,166 999 179 1,511 293 関連事業
967 1,021 995
6,000
5,000 プロモーション
4,000
6,778 6,417 6,385 6,300
3,000 6,014 5,978 6,093 5,823
174 スポット型サービス
2,000 133
1,000 125
1,350 ストック型サービス
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019.3期 2020.3期 2021.3期
4
新型コロナウイルス感染拡大の影響
■ ストック型売上の状況
6月以降は休会からのサービス利用再開が見られる一方、
飲食店の経営状況は想定より厳しく資金難、閉店を背景とした退会が増加
今後は新たなサービス投入等により契約回復を図る（詳細後述）
ストック型売上（月次）の推移 総有料加盟店舗数の推移
59,173店舗
51,640店舗
休会対応
を実施
＜6月売上＞
対3月比：約43%
対前年比：約39%
3月 4月 5月 6月 3月 4月 5月 6月
※ 休会店舗は有料加盟店としてカウント
5
新型コロナウイルス感染拡大の影響
■ ストック型売上の状況
総有料加盟店舗数とARPUの推移（イメージ）
1 4～5月 2 6月～ 3 業績回復～再成長（目指す姿）
休会対応によりARPU低下 休会からの復帰が見られARPU回復 新サービス投入、営業エリア拡大等により
飲食店経営難により退会増→店舗数減少 飲食店経営難で退会増続く→店舗数減少 店舗数、ARPUの回復を目指す
ARPU
Before コロナ
店舗数
6
新型コロナウイルス感染拡大の影響
■ ネット予約の状況
緊急事態宣言解除以降、消費者の外食需要は緩やかに戻り始め、
4月に前年水準の6％にまで落ち込んだネット予約件数は6月には前年水準の51％まで回復
ネット予約件数 推移 ネット予約件数 前年同月比
300
2019.3期 2020.3期 2021.3期 133%
250 (2018年4月＝100)
200
150
51%
100
50
6% 12%
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
1Q 2Q 3Q 4Q
7
原価・費用内訳
2020年3月期 2021年3月期 前年同期比
（単位：百万円）
第1四半期 第1四半期 変化率
売上原価
✓ 前期実施した業務効率化施策の効果により人材関連コスト、開
総費用 7,471 5,607 -24.9%
発費用が低減。
売 上 原 価 2,684 1,738 -35.2% ✓ 加えて、休会措置に伴うサービス利用の減少により、コンテン
販売費及び一般管理費 3,869 ツ制作費、サービス運用費用が縮小。
4,787 -19.2%
人 件 費 2,415 2,018 -16.4%
販売費及び一般管理費
賃 借 料 493 501 +1.6% ✓ 人件費／業務委託費
業務委託費 414 285 -30.9% 前期実施した業務効率化施策の効果によりコスト低減。
✓ 広宣・販促費
広宣・販促費 620 229 -63.1%
緊急事態宣言下のネット予約利用減少によりポイント費用縮小
そ の 他 843 834 -1.1% サービス利用促進に係る広告展開も抑制。
（百万円）
10,000
9,000
8,000
原価
7,000 2,805
2,385 3,019
6,000 2,434 2,684 2,590 広宣・販促費
2,464 2,397
5,000 367 835
410 787 1,738 その他経費
1,267 1,208 620 695 1,085 885
4,000 981 946 843 229
550 542 536 473 414 801 907 929 834 業務委託費
3,000 512 494 519 274 298 328
516 493 481 501 285
2,000 500 501 賃借料
1,000 2,528 2,500 2,509 2,378 2,415 2,292 2,167 2,031 2,018
人件費
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019.3期 2020.3期 2021.3期
8
貸借対照表
✓ 新型コロナウイルスの感染再拡大、影響長期化に備え資金調達手段を強化
コミットメントラインを60億円から120億円へ増額
（単位：百万円） 2020年3月末 2020年6月末 前期末比 （単位：百万円） 2020年3月末 2020年6月末 前期末比
流動資産合計 18,002 12,390 -5,611 流動負債合計 4,449 2,623 -1,826
現金・有価証券 11,653 9,520 -2,132 未払金 2,154 1,312 -842
受取手形及び売掛金 4,172 1,967 -2,205 未払法人税等 505 37 -467
未収入金 1,511 310 -1,200 賞与引当金 587 306 -280
貸倒引当金 -205 -296 -91 ポイント引当金 209 171 -37
その他 871 889 17 その他 993 795 -197
固定資産合計 5,977 5,728 -248 固定負債合計 259 147 -111
有形固定資産 844 909 65 負債合計 4,709 2,770 -1,938
無形固定資産 1,823 1,517 -305 純資産合計 19,270 15,348 -3,921
投資その他の資産 3,309 3,300 -8 自己資本 19,211 15,283 -3,927
資産合計 23,979 18,119 -5,860 負債純資産合計 23,979 18,119 -5,860
9
2021年3月期 業績予想
■ 業績予想は未定
新型コロナウイルス感染症や新たな生活様式が飲食店へ及ぼす影響を踏まえた合理的な
業績見通しの算定が困難なことから、現時点では2021年3月期の業績予想は未定です。
予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
10
業績回復に向けた取り組み
■ 新型コロナウイルス感染拡大により顕在化した当社事業のリスクと機会
新型コロナウイルス感染拡大の影響 今後の取り組みの方向性
✓ コロナ影響長期化、景気悪化 1 既存事業の回復
による外食支出減少
リ 販促支援を軸とした
外食市場 消費者の需要を確実に掴み
ス ✓ ライフスタイル変化に伴う
ク の縮小 外食機会の減少 既存事業の縮小懸念 加盟飲食店へ送客
✓ 飲食店の淘汰・減少 ・・・
飲食店の課題変容に応じた
サービス開発・強化
✓ 中食への参入増加
飲食店の 業務・経営支援 多面的な飲食店支援の構築と
✓ 商圏の変化 収益源の多様化
構造変化 の需要拡大
機 ✓ 業務効率化の必要性 ・・・
会 2 新たな売上づくり
生産性向上
当社におけるリモートワークの普及加速 3 固定費削減
11
業績回復に向けた取り組み
■ 業績回復に向けた今後の取り組みの方向性
中期事業方針である「飲食店の販促支援企業から経営支援企業への進化」を加速する好機
と捉え、業績回復・再成長を図る
業績の回復イメージ
1 既存事業の回復
売上高
消費者の需要を確実に掴み
加盟飲食店へ送客
飲食店の
飲食店の課題変容に応じた 2
サービス開発・強化 販促支援企業から
経営支援企業へ 固定費
多面的な飲食店支援の構築と 3
収益源の多様化
2 新たな売上づくり 1
生産性向上 現在 時間
3 固定費削減 収益体質の強化
12
業績回復に向けた取り組み
（参考）With/Afterコロナ時代に求められる飲食店の変化
新型コロナウイルス感染拡大を機に変容した消費者のライフスタイル・ニーズに合わせ、
飲食店経営には多様な変化が求められている
With／Afterコロナ時代における
新型コロナウイルス感染再拡大、
消費者のライフスタイル変化
影響の長期化懸念
新しい生活様式、支出の抑制、活動エリアの変化 など
飲食店の対応すべき課題
マーケティングプランの再構築 販売チャネルの多角化 消費者とのコミュニケーション強化
中食需要の継続
大人数宴会、法人会食の減少 （テイクアウト、デリバリー、EC） 常連客への効果的な情報発信
感染症対策、衛生管理 収益体質の強化
ソーシャルディスタンスの確保 サービスクオリティの維持・向上
接客のタッチレス化 業務効率化、固定費削減
13
業績回復に向けた取り組み
（参考）加盟飲食店の状況
6月以降、一部では時間短縮等の対応が続けられているものの、営業を再開する店舗が増加
新型コロナウイルス感染拡大を機に、中食（特にテイクアウト）対応を開始する店舗は拡大
加盟飲食店の営業状況 テイクアウト・デリバリーへの参入状況（6月時点）
〈テイクアウト〉 〈デリバリー〉
7.6%
44.1% 11.7%
36.5%
22.0%
28.5%
15.5%
7.6% 57.0%
52.0% 55.9% 15.8%
41.9%
3.9%
4月 6月
コロナ前より対応 コロナを受けて対応開始
通常営業中 時間を短縮して営業中 休業中 対応検討中 対応予定無し
＊加盟飲食店へのWEB調査より 4月：4/24~5/1実施 (n=229) 6月：6/22~29実施 (n=315)
14
業績回復に向けた取り組み
■ 飲食店の課題変容に応じたサービス開発・強化 1 既存事業の回復 2 新たな売上づくり
With/Afterコロナの時代において飲食店が必要とするサービスを柔軟・迅速に導入
幅広い飲食店の経営を支援し、顧客数・契約高の回復・拡大につなげる
⚫ 飲食店に“今”必要な支援をパッケージ化した ⚫ サービス提供エリアの拡大
新サービスプランの導入
代理店を活用した営業所非設置エリアの飲食店支援に着手
販売チャネルの多角化 ・楽天リアルタイムテイクアウト ✓ ニーズの高まりがみられる
・ぐるなびテイクアウト
顧客、座席管理の効率化 ・ぐるなび台帳
店舗業務のICT化支援、業務代行を中心に
効果的な情報発信 ・レストランメール配信代行 飲食店経営支援を全国へ拡大
・ぐるなび動画
⚫ 業務支援サービスの拡充
マルチ決済サービス「ぐるなびPay」
6/29 カード決済5ブランド追加 営業所非設置
ぐるなび加盟飲食店以外の多様な店舗で利用可能に
15
業績回復に向けた取り組み
■ 多面的な飲食店支援の構築と収益源の多様化（1） 2 新たな売上づくり
国による復興施策の下、食材等の受発注支援サービスを開始
飲食店支援の拡充と同時に、生産者をはじめとした外食関連産業の活性化へ
⚫ コロナ影響を受ける全国の生産者・卸等と
飲食店をつなぐ飲食店向けECサイトを開始
中期ビジョン
飲食店（発注）
支援領域の拡大を通じ、
加盟飲食店のネットワーク
をさらに拡大
本事業で構築・蓄積した
・ノウハウ
ICTによる効率化
・ネットワーク 等を活用
全国の生産者・卸等が出品する国産食材、 生産者等のネットワークを
テイクアウト・デリバリー用包装資材を、 構築・拡大
飲食店は通常販売価格の最大半額で購入可能
生産者・卸・流通業者
（受注）
※農林水産省「令和2年度国産農林水産物等販売促進緊急対策事業
品目横断的販売促進緊急対策事業」の一環として2021/1末まで運営予定 食材等の受発注支援事業への本格参入を目指す
16
業績回復に向けた取り組み
■ 多面的な飲食店支援の構築と収益源の多様化（2） 2 新たな売上づくり
不動産事業者等と飲食店をつなぐリーシングサービスへの参入を目指す
飲食店支援の拡充と同時に、不動産事業者等からの新たな収益獲得を図る
中期ビジョン
当社事業資産 店舗展開のハードルを低減
事業規模を問わず、
外食に関する 飲食店 ICT 立地紹介
意欲ある飲食店の出店機会
… 運営フォロー
データベース ネットワーク ツール を創出
飲食店
分析 活用 マッチング
ローテーション
コンセプト 飲食店 フロア
… 当社加盟店ネットワーク、
設計 誘致 運営 コンサルティング
メディアパワー等を生かし
プロモーション支援
商業施設等の“食”による賑わいを創出 商業施設等の賑わいを創出
不動産
事業者等
17
業績回復に向けた取り組み
■ 消費者の需要を捉え加盟飲食店へ送客 1 既存事業の回復
外食に限らず中食においても消費者の飲食店利用需要を確実に掴み、加盟飲食店へ送客
コロナによる飲食店の課題変容への対応 楽天ID連携会員数（累積）
⚫ 楽天との連携によるテイクアウトサービスの強化 （万人）
500
7月～ 楽天リアルタイムテイクアウトとの連携開始 新規会員による連携
450 既存会員による連携
PC・スマホで 指定時刻に
商品準備 400
事前注文・決済 商品ピックアップ
350 ✓ 6月よりID連携数の拡大再開
⚫ 店舗ページに 300
266万人
衛生関連の取り組み状況を追加 250
（イメージ）
継続的なネット予約強化施策 200
⚫ UI・UXの継続的な改善 → CVR/ログイン予約率向上 150
店舗ページにおけるネット予約への導線の改良 100
予約フォームにおけるログイン促進強化 50
0
⚫ 当社サイトでの需要喚起・ネット予約利用促進 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
楽天スーパーポイントをフックとしたキャンペーン実施 2019.3期 2020.3期 2021.3期
18
業績回復に向けた取り組み
■ 価値創造性・生産性向上、固定費削減の加速 3 生産性向上・固定費削減
感染拡大抑止のため、2月末より原則リモートワークでの業務を継続
環境変化を進化の機会と捉え、生産性・働きやすさ向上を目的とした「新しい働き方」を目指す
オフィスの
リモートワーク標準化 オフィスの一部返却 コラボレーティブスペース化
（一部の営業所、職種を除く） （2020年12月末 予定） ・フリーアドレス化
（2020年10月～順次）
リモートワーク補助費の支給など、 本社５フロア中、3フロア返却 オフィススペースは
業務環境構築、整備支援を拡充 座席数を75％削減 価値共創の場と位置付け
※今期は解約フロアの原状回復費用、
オフィス返却による固定費削減効果：年間約４億円
継続使用フロアの改修費用が発生
19
参考資料
21
有料加盟店舗数
2021年3月期 第1四半期 実績
総有料加盟 (含むその他の有料加盟) 51,640店 (前年同期末比 ▲7,367店 ▲12.5％)
有料加盟 48,144店 (前年同期末比 ▲8,365店 ▲14.8％)
（店）
65,000
65,000
有料加盟店舗数
有料加盟店舗数 その他の有料加盟店舗数
その他の有料加盟店舗数
60,000
60,000
55,000
55,000
50,000
50,000
45,000
45,000
40,000
40,000
35,000
35,000
30,000
30,000
25,000
25,000
20,000
20,000
15,000
15,000
10,000
10,000
5,000
5,000
00
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2008.3期 2009.3期 2010.3期 2011.3期 2014.3期
2011.3期 2012.3期 2013.3期 2012.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期
2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2018.3期
2017.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
2018.3期 2019.3期 2020.3期
22
ユーザー数
■ 月間ユニークユーザー数 ： 5,600万人 （2019年12月現在、2018年12月は6,100万人）
✓ 事業整理による関連サイトのクローズ・譲渡の影響を受け、前年比で減少
■ ぐるなび会員数 ： 1,900万人 （2020年7月1日現在、2019年7月は1,757万人）
ぐるなび会員数の推移
（万人）
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
1,004
1,033
1,061
1,092
1,133
1,180
1,209
1,238
1,267
1,297
1,323
1,346
1,373
1,397
1,420
1,442
1,465
1,489
1,512
1,536
1,579
1,586
1,605
1,625
1,677
1,718
1,757
1,796
1,850
1,885
1,900
200
705
719
754
802
845
859
896
926
941
966
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数
23
四半期別データ（連結）
2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
売上高 （単位：百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
ストック型サービス a 7,518 7,346 7,443 7,225 6,778 6,417 6,385 6,300 6,014 5,978 6,093 5,823 1,350
スポット型サービス b 604 710 1,198 861 751 691 1,166 999 967 1,021 1,511 995 125
c=
飲食店販促サービス 8,123 8,056 8,641 8,087 7,530 7,108 7,552 7,299 6,982 6,999 7,605 6,819 1,475
a+b
プロモーション d 152 195 266 403 144 174 322 314 118 179 200 293 133
e=
基盤事業計 8,276 8,252 8,908 8,490 7,674 7,282 7,874 7,614 7,100 7,178 7,805 7,113 1,608
c+d
関連事業 f 515 516 631 635 534 513 634 600 451 433 461 382 174
g=
合計 8,791 8,769 9,539 9,126 8,209 7,795 8,509 8,214 7,551 7,611 8,267 7,495 1,783
e+f
2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
（単位：円/月）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
ストック型サービスの
h *1 41,202 40,352 40,791 39,755 37,791 36,191 36,279 36,185 35,181 35,357 36,182 34,797 8,687
店舗当たり契約高（ARPU）
飲食店販促サービスの
i *2 44,292 43,772 46,718 43,667 40,933 38,911 41,493 40,430 39,227 39,557 42,961 38,449 8,878
店舗当たり契約高（ARPU）①
飲食店販促サービスの
店舗当たり契約高（ARPU）②
j *3 44,515 44,253 47,357 44,495 41,982 40,091 42,902 41,927 40,842 41,396 45,158 40,747 9,492
*1 ）ストック型サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) : ストック型サービス売上を、有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 h=2/3*a/(lt-1+lt)
*2 ）飲食店販促サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) ① : 飲食店販促サービス売上を、総有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 i=2/3*c/(kt-1+kt)
*3 ）飲食店販促サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) ② : 飲食店販促サービス売上を、有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 j=2/3*c/(lt-1+lt)
2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
（単位：店）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
k=
総有料加盟店舗数 61,383 61,328 61,986 61,482 61,157 60,629 60,712 59,660 59,007 58,951 59,067 59,173 51,640
l+m
有料加盟店舗数 l 60,770 60,606 61,045 60,123 59,452 58,747 58,608 57,465 56,509 56,210 56,067 55,505 48,144
その他の有料加盟店舗数*4 m 613 722 941 1,359 1,705 1,882 2,104 2,195 2,498 2,741 3,000 3,668 3,496
無料加盟店舗数 n 86,536 86,679 87,665 86,607 88,078 89,927 89,584 91,405 90,345 81,586 75,763 73,978 73,399
*4 ）基本加盟契約を締結していない有料加盟店
24
ユーザー属性
年代別利用属性 性別利用属性
不明
10代以下
4.7%
0.4%
60代以上
9.7%
20代
12.6%
50代 30代 女性 男性
17.8% 26.7% 46.7% 53.3%
40代
28.2%
出典：ぐるなび会員情報 (2020年6月時点)
25
地域展開と加盟飲食店の属性
全国21箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別 有料加盟店割合
四国 1.3%
中国 3.0%
東京本社 金沢営業所 沖縄 1.5%
北陸 2.9%
北海道営業所 大阪営業所 東北 2.9%
北海道 2.4%
仙台営業所 京都営業所
九州 5.5%
茨城営業所 神戸営業所
中部 9.2% 関東 50.3%
栃木営業所 岡山営業所
埼玉営業所 広島営業所 関西 21.0%
千葉営業所 愛媛営業所
横浜営業所 福岡営業所
静岡営業所 鹿児島営業所 業態別※ 有料加盟店割合
名古屋営業所 沖縄営業所 その他の料理 6.5%
カフェ・スイーツ 2.0%
新潟営業所 中華 3.5%
焼肉・ホルモン・鉄板焼き 9.4% 和食 26.0%
バー・バル・ダイニングバー 4.2%
洋食・西洋料理 2.8%
居酒屋 36.3%
イタリアン・フレンチ 9.3%
※2020年3月期より加盟店が登録する料理ジャンルに基づく区分に変更 （2020年6月時点）
26
年度別 売上高と原価・費用の推移
売上高 原価・費用
（百万円） （百万円）
40,000 40,000
2,381
35,000 2,298 35,000
1,007
2,214 1,018
989 2,638
2,761 3,374 2,282
30,000 2,529 956 1,729 30,000
2,786 750
792
1,847
924 3,609
2,323 1,698 4,496 10,142 10,645
8,832
25,000 1,298 921
25,000
8,626 10,136
1,772 1,670 1,529 8,683
1,062 7,817
1,076
1,138 6,114
20,000 20,000 2,773 2,697 2,400
5,191
5,096 2,363
2,458 3,287
2,718 3,037
4,575 4,549 4,403
30,951 2,272 3,989
15,000 29,534 15,000 2,150
28,883 4,185
27,277 3,482
25,881 4,485 4,191 2,240 2,103
25,109 4,242 2,658
23,909 4,003 2,331
22,490 2,169 1,315
21,091 20,431 1,565 1,766 2,042
10,000 10,000 1,879 1,904 1,366 1,976
1,471 1,415 1,173
1,116 1,106
1,252 1,133
5,000 5,000 9,510 9,833 10,086 9,916
8,313 8,867 8,906
7,438 7,190 7,833
0 0
'11.3期 '12.3期 '13.3期 '14.3期 '15.3期 '16.3期 '17.3期 '18.3期 '19.3期 '20.3期 '11.3期 '12.3期 '13.3期 '14.3期 '15.3期 '16.3期 '17.3期 '18.3期 '19.3期 '20.3期
ストック型サービス スポット型サービス プロモーション 関連事業 人件費 賃料 業務委託費 その他経費 広告宣伝・販促費 原価
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長期データ（連結）
（単位：百万円） 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
営業成績
売上高 25,238 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728 30,927
営業利益 3,369 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216 1,821
経常利益 3,406 3,375 3,153 4,167 5,127 6,492 6,813 4,809 1,289 1,894
当期純利益 1,813 1,909 1,959 2,420 3,279 4,367 4,799 3,192 581 949
資産・負債・純資産
総資産 19,653 16,951 19,103 22,071 23,665 27,322 23,917 25,457 23,797 23,979
現預金・有価証券 10,398 7,548 7,399 9,448 10,492 13,131 7,922 8,000 7,630 11,653
負債 8,519 4,381 5,005 5,926 6,201 7,026 5,878 6,270 5,093 4,709
純資産 11,133 12,569 14,098 16,145 17,464 20,296 18,038 19,186 18,704 19,270
自己資本 11,133 12,555 14,042 16,099 17,427 20,266 18,013 19,166 18,662 19,211
1株当たりデータ
※1
1株当たり当期純利益（EPS） 35.76 39.12 40.15 49.56 67.26 90.19 102.25 68.27 12.42 20.26
1株当たり配当金（円）※1 10 10 10 15 28 38 42 44 8 8
その他
営業利益率（％） 13.4 13.6 11.4 13.6 15.6 18.6 18.2 13.1 3.7 5.9
自己資本当期純利益率（ROE,％） 16.1 16.1 14.7 16.1 19.6 23.2 25.1 17.2 3.1 5.0
総資産当期純利益率（ROA,％） 10.4 10.4 10.9 11.8 14.3 17.1 18.7 12.9 2.4 4.0
配当性向（％） 28.0 25.6 24.9 30.3 41.6 42.1 41.1 64.5 64.4 39.5
自己資本比率（％） 56.7 74.1 73.5 72.9 73.6 74.2 75.3 75.3 78.4 80.1
自己株数（株） 15,854 1,585,400 1,585,400 1,503,649 266,059 216,459 1,924,559 1,892,159 1,839,162 1,806,562
有料加盟店舗数 48,129 48,893 50,310 52,235 53,263 56,967 60,886 60,123 57,465 55,505
※1：2011年4月1日を効力発生日として1株につき100株、2014年4月1日を効力発生日として1株につき2株の株式分割を実施しているため、2011年3月期の期首（2010年4月1日）に当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値。
28
当社独自の事業基盤「人的サポート体制」
経営者と共に店舗の長期的な業容拡大を目指すパートナー
飲食店が抱える課題に対する解決策を 定期的に飲食店を訪問
アドバイスするコンサルタント的役割 加盟店をきめ細かくサポート
加盟店営業 巡回スタッフ
飲食店が困ったときにすぐに相談でき セミナーや動画配信を通じ
経営に役立つ情報提供も行う外食に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有
コールセンター ぐるなび大学
29
事業環境
■ 飲食店舗数
2016年：約49万店 (ピーク時：1986年 約65万店)
昭和61年 事業所統計調査、平成28年経済センサス活動調査より
＊管理、補助的経済活動を行う事業所及びバー・キャバレー・ナイトクラブを除く
■ 外食市場規模 ■ 飲食店におけるネット予約 市場規模
(兆円) （億円）
16 8,000
14 7,000
12 6,000
10 5,000
8 4,000
6 3,000
4 2,000
2 1,000
0 0
'89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(財) 食の安全安心財団「外食市場規模推移」より 経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調
＊機内食等、宿泊施設、集団給食、バー・キャバレー・ナイトクラブを除く 査事業（電子商取引に関する市場調査）」より
訪日外国人の増加、法人交際費の増加などにより7年連続増加 2019年は前年比14.3%の増加
30
会社概要（2020年6月末）
社 名 株式会社ぐるなび (証券コード：2440)
設立年月日 1989年10月2日 (会社設立) 2000年2月29日 (株式会社ぐるなび発足)
本社所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F
資 本 金 2,334百万円 (発行済株式数 48,675,100株)
パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供
事業内容
その他関連する事業
取締役会長／ 滝 久雄、 代表取締役社長／ 杉原 章郎、
役 員 社外取締役／ 月原 紘一(独立社外取締役)、佐藤 英彦(独立社外取締役)、藤原 裕久(独立社外取締役)、武田 和徳、河野 奈保
執行役員8名、監査役4名 (内、社外3名)
楽天㈱ 15.0%、滝 久雄 12.7%、日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) 4.1%、 日本交通文化協会 4.0%、
小田急電鉄㈱ 2.4%、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口) 2.2%、東京地下鉄㈱ 2.1%、
大株主
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 2.0%、
上位10名
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 京浜急行電鉄口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱ 1.9%、滝 裕子 1.8%
※ 持株比率は自己株式(1,806,562株)を控除して計算
総株主数 12,809名
総人員数 単体：1,608名 連結：1,824名 ※ 役員、アルバイトを含む総人員数
㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ(100%)、ぐるなび上海社(100%)
連結子会社
㈱ぐるなび総研(100%)、㈱ぐるなびサポートアソシエ(100%)
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企業情報 IRに関するお問い合わせ
https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir
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Disclaimer 業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として 約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。