2438 Ｍ－アスカネット 2020-06-09 15:00:00
役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月９日
各 位
広島市安佐南区祇園３丁目 28 番 14 号
株 式 会 社 ア ス カ ネ ッ ト
代表取締役社長兼ＣＯＯ 松尾 雄司
（コード番号：2438 東証マザーズ）
問合せ先：専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
電話番号： ０８２（８５０）１２００
役員退職慰労金制度の廃止および
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2020 年６月９日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員に対する
退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を 2020
年７月 29 日開催予定の第 25 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することと
いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１. 役員退職慰労金制度の廃止
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、役員に対する退職慰労金制度を 2020 年
７月 29 日開催予定の本株主総会の終結の時をもって廃止し、より株主価値との連動性を高めた役
員報酬制度に見直すことといたしました。
なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う業績への影響はありません。
２．譲渡制限付株式報酬制度の導入について
（１）本制度の導入目的等
①本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的とした制度です。
②本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として、既存の
金銭報酬額とは別枠で支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において本制度に
係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、2006 年７月 28 日開催の第 11 回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は、金
銭による報酬として年額 180 百万円以内、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
として年額 20 百万円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、ストックオプシ
ョン制度に代え、当社の対象取締役に対して本制度を新たに導入し、当社の取締役に対して本制
度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
本株主総会において本制度に係る議案が承認可決されることを条件に、役員に対するストック
オプション制度は廃止することとします。
（２）本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は
金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、上記の金銭によ
る報酬額とは別枠で、年額 30 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みま
せん。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会にお
いて決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、 30,000 株以内
年 （ただし、
本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式
の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併
合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当
たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会に
おいて決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっ
ては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①３年間か
ら６年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株
式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じ
た場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が
締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役がみずほ証券株式会社に開設す
る専用口座で管理される予定です。
なお、現在の対象取締役は３名ですが、本株主総会において、2020 年５月 22 日に開示しまし
た「代表取締役の異動および役員人事に関するお知らせ」に記載したとおりに取締役選任議案が
承認された場合には、対象取締役の数は４名になります。
以 上