2438 Ｍ－アスカネット 2020-06-09 15:00:00
2020年４月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年６月９日
上 場 会 社 名 株式会社アスカネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2438 URL https://www.asukanet.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼ＣＯＯ (氏名) 松尾 雄司
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役ＣＦＯ (氏名) 功野 顕也 (TEL) 082-850-1200
定時株主総会開催予定日 2020年７月29日 配当支払開始予定日 2020年７月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年４月期の業績（2019年５月１日～2020年４月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 6,575 4.4 709 △18.4 710 △18.6 501 △16.2
2019年４月期 6,295 6.6 868 10.1 873 9.7 598 7.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年４月期 29.79 ― 9.0 11.0 10.8
2019年４月期 35.57 35.56 11.5 14.6 13.8
(参考) 持分法投資損益 2020年４月期 ―百万円 2019年４月期 ―百万円
（注）2020年４月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 6,607 5,750 87.0 341.45
2019年４月期 6,271 5,431 86.6 322.49
(参考) 自己資本 2020年４月期 5,750百万円 2019年４月期 5,431百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月期 849 △774 △187 1,555
2019年４月期 919 △795 △161 1,669
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年４月期 - 0.00 - 11.00 11.00 185 30.9 3.5
2020年４月期 - 0.00 - 10.00 10.00 168 33.6 3.0
2021年４月期(予想) - 0.00 - 7.00 7.00 36.2
３．2021年４月期の業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,368 △3.2 436 △38.5 471 △33.7 325 △35.2 19.36
当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示しておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年４月期 17,464,000 株 2019年４月期 17,464,000 株
② 期末自己株式数 2020年４月期 623,057 株 2019年４月期 622,941 株
③ 期中平均株式数 2020年４月期 16,840,976 株 2019年４月期 16,836,406 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社アスカネット(2438) 2020年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社アスカネット(2438) 2020年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から全体的に緩やかな回復基調で推移して
おりましたが、米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の急速な停
滞が生じ、先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や
通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のア
ウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術
で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業というそれぞれに位置づけや特色が異な
る三つの事業を展開してまいりました。
当事業年度はパーソナルパブリッシングサービス事業の生産スペース拡張を主な目的とした新社屋（本社西館）
を建設し、稼働を開始いたしました。また、AIカメラソリューションの開発、製造、販売を行うスタートアップ企
業であるAWL株式会社と資本業務提携を行いました。退任取締役への退職慰労金支出に備え、役員退職慰労引当金繰
入額100,000千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を
含んでおります。
① メモリアルデザインサービス事業
当事業におきましては、下期に、暖冬の影響で写真加工枚数が伸び悩んだことに加えて、新型コロナウイルス
感染拡大により葬儀の小型化が進み、遺影写真加工収入や葬儀演出ツールの販売が苦戦いたしました。それに連
動して額やサプライ品の売上も想定を下回ったため、事業全体の売上は、前期に比べ微増にとどまりました。
取り組みとしましては、葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」の一つとしてリリースしておりま
す、喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo（つなぐ）」の機能強化と利用促進に努めてまいりました。また、
遺影写真の加工品質向上を目的として、最新技術を活用したピント復元ツールを導入いたしました。
利益面につきましては、画像処理部門の人員増に伴い人件費が増加したことに加え、新型コロナ対策としてテ
レワーク体制を拡大したことで生産効率の低下や一時的な費用が発生したため、セグメント利益は前期を下回る
結果となりました。
以上の結果、売上高は2,557,535千円（前期比100.7％）、セグメント利益は660,219千円（前期比92.1％）とな
りました。
② パーソナルパブリッシングサービス事業
当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市
場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブッ
クや写真プリントをOEM供給しております。
国内プロフェッショナル写真家向け市場では、自社営業による顧客獲得に加え、全国デジタルフォトセミナー
やワークショップの開催、新製品の継続投入が奏功し、堅調に推移しておりましたが、第４四半期後半以降、新
型コロナウイルス感染拡大の影響により多くの婚礼が延期されており、主力のウェディング向け写真集において
厳しい状況となっております。写真集以外では、データ納品サービス「グランピック」の拡販および機能強化開
発に取り組んでまいりました。
国内一般消費者向け市場では、効率的なインターネット広告や各種キャンペーンの実施、SNSの活用などの施策
が効果的だったうえ、カレンダーや卒業アルバムといった季節商品も順調に増加し、売上は堅調に伸長しまし
た。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅行やイベントの自粛などで撮影機会が減少しており、また、
展示会も中止になるなどの逆風も吹いておりますが、写真整理をキーワードに在宅時間を使っての写真集発注を
促進し、効果が出ております。また、OEM供給につきましても、サービスの浸透により、売上は順調に伸長いたし
ました。
利益面につきましては、新社屋の建設や生産設備の拡充、人員の増強により、稼働が超過傾向にあった前期に
比べると稼働が落ち着き、その結果利益率は下がりました。また、新工場新設に伴う移転費用の発生や送料値上
げなどコスト増加要因もあったため、セグメント利益は微増にとどまりました。
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以上の結果、売上高は3,910,014千円（前期比108.0％）、セグメント利益は924,152千円（前期比100.8％）と
なりました。
③ エアリアルイメージング事業
当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、
2011年３月に開始した事業であり、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス
製、樹脂製それぞれ開発、製造、販売しております。
ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、依然として十分なコストダウンは図れていないものの、高品質の空
中結像を可能にする大型プレートについて、国内外の展示会へ出展した効果もあり、小ロットではありますが、
サイネージ用途を中心に販売を進めてまいりました。また、ガラス製ASKA3Dプレートの設置案件が新型コロナウ
イルス感染拡大の影響で延期となったものもありました。現状の生産体制では十分にニーズに応えきれないこと
から、量産技術の内製化によりさらなる高品質化と低コスト化の実現を目的として、専門人員の採用や生産設備
の手配など、技術開発機能強化のための準備を進めてまいりました。
樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、第１段階の量産体制を前提とした生産規模と価格感にフィットした受
注案件の獲得に努めてまいりましたが、当期におきましてはサンプル販売が中心となりました。2019年11月の展
示会にて提案しましたPCとつなげるだけで空中操作が可能なサブモニター用途でのパッケージ販売も進めてまい
りました。
営業面につきましては、販売単価の低い樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売の割合が増加したことから、売
上は前期実績を下回る結果となりました。新型コロナウイルス感染拡大により、各種案件の進捗の遅れや展示会
の中止、新規訪問ができないなど、制約の多い状況ではありますが、一方で、空中結像による非接触操作に対す
る関心は高まっており、国内外から多くの問い合わせを受けております。
費用面につきましては、展示会の中止などで広告宣伝費が減少したものの、主にガラス製ASKA3Dプレートの量
産化研究により研究開発費が増加したほか、特許関連費用も増加しました。また、技術開発機能強化のための人
員増加や拠点設立準備のための先行費用も発生しました。
以上の結果、売上高は110,715千円（前期比75.5％）、セグメント損失は236,097千円（前期は241,608千円の損
失）となりました。
以上の結果、売上高は6,575,955千円（前期比104.4％）となり、利益面につきましては、メモリアルデザインサ
ービス事業のセグメント利益が減少したことに加え、役員退職慰労引当金を計上したことから、経常利益は710,569
千円（前期比81.4％）、当期純利益は501,638千円（前期比83.8％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、288,723千円減少し、3,121,774千円となりました。
その主な要因は、投資有価証券の取得等により現金及び預金が313,946千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、624,898千円増加し、3,485,914千円となりました。
その主な要因は、建設仮勘定が182,029千円減少した一方で、建物が397,232千円、投資有価証券が294,834千円そ
れぞれ増加したためであります。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、18,720千円増加し、849,870千円となりました。その
主な要因は、未払法人税等が100,800千円減少した一方で、役員退職慰労引当金が100,000千円増加したためであ
ります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、1,897千円減少し、7,432千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、319,351千円増加し、5,750,385千円となりました。そ
の主な要因は、利益剰余金が316,387千円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、確実な利益の計上により営業活動から
の資金を順調に獲得した一方、本社隣地への建物建設や投資有価証券取得への支出を行った結果、前事業年度末に
比べ、113,946千円減少し、1,555,817千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、849,178千円（前事業年度は919,926千円の獲得）となりま
した。これは主に税引前当期純利益695,787千円、減価償却費353,806千円を計上した一方、法人税等の支払額とし
て311,490千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、774,047千円（前事業年度は795,405千円の使用）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得548,308千円、投資有価証券の取得305,394千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、187,583千円（前事業年度は161,639千円の使用）となりま
した。これは主に、配当金の支払185,501千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しと新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクに関する情報を、併せて記載しております。
次期の経済の見通しとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気の低迷や米中貿易摩擦の
深刻化懸念などにより、非常に厳しい状況で推移するものと思われます。
当社は一つという最小ロットから一人一人のためにカスタマイズされたサービスを提供するという時代に即した
ビジネスを展開し、安定した需要の取り込みを目指してまいります。メモリアルデザインサービス事業、パーソナ
ルパブリッシングサービス事業とも、確固たる事業基盤を確立しており、安定的な収益獲得を実現しております
が、さらなる成長という観点では課題を認識しており、新型コロナウイルスの感染拡大が事業環境に与える影響を
新たなビジネス機会であるととらえて、事業拡大に向けた施策を実行してまいります。新しい市場創造を目指して
チャレンジとして取り組んでおりますエアリアルイメージング事業につきましては、収益化に想定より時間を要し
ておりますが、現在空中結像による非接触操作が大きな関心を受けており、その機会を活かして、大きな飛躍につ
なげてまいります。また、新しいビジネスやサービスの開発にも継続してチャレンジしてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大は社会に大きな影響を与えており、当社の事業においてもニーズが大きく変化する
可能性があり、そのニーズの変化に素早く対応した製品やサービスの開発が重要であると認識しております。
新型コロナウイルス感染拡大が各事業に与える影響および2021年４月期の業績予想の前提は以下のとおりであり
ます。
メモリアルデザインサービス事業におきましては、現状、葬儀が小型化しており、葬儀演出ツールなどの販売が
減少し、それに伴い販売単価が下落傾向にあります。2021年４月期第２四半期から通常の葬儀形態に戻る前提とし
ております。パーソナルパブリッシングサービス事業におきましては、プロフェッショナル写真市場向けの主力で
あるウェディング用写真集の受注が婚礼の延期により減少しております。この状況は2021年４月期第２四半期まで
続くと想定しており、第３四半期から戻り始める前提としております。コンシューマ向け市場は、旅行やイベント
の自粛などにより撮影機会が減少しておりネガティブな状況になっておりますが、今までの写真整理というニーズ
の掘り起こしを進めており、底堅い需要があるものと想定しております。エアリアルイメージング事業につきまし
ては、2021年４月期第１四半期では、特に海外において出張の自粛などで営業活動の制限を受け、各種案件の進捗
が遅れたり、新規営業が捗らないリスクを前提としております。
このような厳しい状況のもと、各事業では以下の施策を取ってまいります。
メモリアルデザインサービス事業におきましては、画像処理技術力や最新技術であるピント復元ツール活用によ
る優位性を前面に出して新規顧客開拓及び既存顧客の単価アップを推進してまいります。また、インサイドセール
ス機能を強化し、「tsunagoo」などの新サービスの浸透を図ってまいります。
パーソナルパブリッシングサービス事業におきましては、プロフェッショナル写真市場向けは、新製品の継続的
投入や、オンラインでのセミナーの実施、データ納品サービスの機能強化などで顧客とのつながりを深め、第３四
半期以降の挽回に備えてまいります。また、生産面では、受注量に応じた柔軟な生産体制をとり、効率的な運営に
努めてまいります。コンシューマ市場向けでは「マイブック」20周年キャンペーンなどで需要を掘り起こしてまい
ります。
エアリアルイメージング事業におきましては、非接触操作が注目されている現在の機会をとらえ、サンプル販売
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の拡大とともに、中ロット案件の受注に努めてまいります。また、サイネージ向けのガラス製ASKA3Dプレートの生
産につきましては、先行投資になりますが、技術開発センターを設立し、より高品質かつ効率的な量産技術の内製
化と生産体制の確立を目指してまいります。
以上により、2021年４月期の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響およびエアリアルイ
メージング事業での技術開発センター設立に伴う先行費用の発生を考慮して、売上高6,368百万円（前期比96.8
％）、営業利益436百万円（前期比61.5％）、経常利益471百万円（前期比66.3％）、当期純利益325百万円（前期
比64.8％）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要動向は上記のような前提を置いておりますが、不確定要素が
多く、その前提が変化すれば業績予想にも影響を与える可能性があります。また、エアリアルイメージング事業な
ど新規事業は、今までにない技術研究やマーケティングを進めておりますので、事業化には不確定な要素を多く含
んでおります。
（注）上記見通しは、本資料発表日時点において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々
な要因によって、予想数値と異なる場合があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国
際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,274,763 1,960,817
受取手形 1,512 12,158
売掛金 825,727 785,875
商品及び製品 172,942 190,796
仕掛品 23,551 49,083
原材料及び貯蔵品 78,072 98,238
前払費用 34,378 27,906
その他 2,464 1,248
貸倒引当金 △2,914 △4,351
流動資産合計 3,410,498 3,121,774
固定資産
有形固定資産
建物 925,358 1,372,631
減価償却累計額 △416,721 △466,762
建物（純額） 508,636 905,868
構築物 19,245 26,606
減価償却累計額 △11,764 △12,876
構築物（純額） 7,480 13,729
機械及び装置 1,506,666 1,562,081
減価償却累計額 △1,097,104 △1,113,456
機械及び装置（純額） 409,561 448,625
車両運搬具 9,288 10,158
減価償却累計額 △4,241 △6,160
車両運搬具（純額） 5,046 3,997
工具、器具及び備品 381,142 413,315
減価償却累計額 △243,963 △261,686
工具、器具及び備品（純額） 137,179 151,628
土地 844,060 844,060
建設仮勘定 249,643 67,613
有形固定資産合計 2,161,609 2,435,524
無形固定資産
特許出願権等 17,123 13,644
ソフトウエア 172,391 193,348
その他 12,855 14,580
無形固定資産合計 202,370 221,573
投資その他の資産
投資有価証券 228,800 523,634
出資金 10 10
長期前払費用 2,819 8,743
繰延税金資産 122,617 142,655
その他 142,788 153,773
投資その他の資産合計 497,035 828,816
固定資産合計 2,861,016 3,485,914
資産合計 6,271,514 6,607,688
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 169,180 167,630
未払金 173,963 162,859
未払費用 73,881 81,281
未払法人税等 187,900 87,100
前受金 16,704 41,704
預り金 12,322 13,230
賞与引当金 144,200 150,900
役員退職慰労引当金 ― 100,000
その他 52,996 45,163
流動負債合計 831,149 849,870
固定負債
退職給付引当金 6,009 6,009
その他 3,320 1,423
固定負債合計 9,330 7,432
負債合計 840,479 857,303
純資産の部
株主資本
資本金 490,300 490,300
資本剰余金
資本準備金 606,585 606,585
資本剰余金合計 606,585 606,585
利益剰余金
利益準備金 1,693 1,693
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,606,383 4,922,770
利益剰余金合計 4,608,076 4,924,463
自己株式 △268,850 △269,031
株主資本合計 5,436,110 5,752,316
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △5,076 △1,930
評価・換算差額等合計 △5,076 △1,930
純資産合計 5,431,034 5,750,385
負債純資産合計 6,271,514 6,607,688
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高
役務収益 1,700,512 1,696,939
製品売上高 3,796,290 4,039,295
商品売上高 799,189 839,720
売上高合計 6,295,992 6,575,955
売上原価
役務原価 813,317 848,149
製品売上原価
製品期首たな卸高 129,141 100,909
当期製品製造原価 1,700,446 1,840,722
合計 1,829,587 1,941,632
製品他勘定振替高 15,740 28,184
製品期末たな卸高 100,909 98,810
製品売上原価 1,712,937 1,814,637
商品売上原価
商品期首たな卸高 61,981 72,033
当期商品仕入高 562,879 600,091
合計 624,861 672,124
商品他勘定振替高 19,672 9,492
商品期末たな卸高 72,033 91,986
商品売上原価 533,155 570,646
売上原価合計 3,059,410 3,233,434
売上総利益 3,236,581 3,342,521
販売費及び一般管理費 2,367,900 2,633,408
営業利益 868,681 709,112
営業外収益
受取利息 549 597
有価証券利息 ― 411
受取配当金 1,010 950
受取手数料 466 360
保険金収入 960 ―
未払配当金除斥益 950 1,051
その他 554 375
営業外収益合計 4,492 3,746
営業外費用
為替差損 53 2,289
営業外費用合計 53 2,289
経常利益 873,121 710,569
特別利益
固定資産売却益 ― 133
特別利益合計 ― 133
特別損失
固定資産除却損 8,852 166
投資有価証券評価損 ― 14,750
特別損失合計 8,852 14,916
税引前当期純利益 864,268 695,787
法人税、住民税及び事業税 290,286 215,564
法人税等調整額 △24,942 △21,415
法人税等合計 265,343 194,148
当期純利益 598,924 501,638
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株式会社アスカネット(2438) 2020年４月期 決算短信
役務原価明細書
第24期 第25期
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 670,499 82.4 701,813 82.7
Ⅱ 経費 ※１ 142,818 17.6 146,336 17.3
役務原価 813,317 100.0 848,149 100.0
(脚注)
第24期 第25期
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料 48,827千円 支払リース料 50,886千円
外注加工費 35,053 外注加工費 36,556
地代家賃 17,432 地代家賃 17,366
製造原価明細書
第24期 第25期
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 755,491 44.2 813,639 43.6
Ⅱ 労務費 562,534 32.9 591,281 31.7
Ⅲ 経費 ※２ 391,646 22.9 461,333 24.7
当期総製造費用 1,709,672 100.0 1,866,255 100.0
期首仕掛品たな卸高 14,325 23,551
合計 1,723,997 1,889,806
期末仕掛品たな卸高 23,551 49,083
当期製品製造原価 1,700,446 1,840,722
(脚注)
第24期 第25期
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
総合原価計算による実際原価計算を採用しており 総合原価計算による実際原価計算を採用しており
ます。 ます。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 145,152千円 減価償却費 189,760千円
外注加工費 108,080 外注加工費 101,863
保守料 54,849 保守料 62,144
水道光熱費 28,418 修繕費 41,793
修繕費 17,824 水道光熱費 32,311
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（３）株主資本等変動計算書
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,300 606,585 ― 606,585 1,693 4,181,890 4,183,583
当期変動額
剰余金の配当 △168,014 △168,014
当期純利益 598,924 598,924
自己株式の処分 △6,417 △6,417
自己株式処分差損の
6,417 6,417 △6,417 △6,417
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 424,492 424,492
当期末残高 490,300 606,585 ― 606,585 1,693 4,606,383 4,608,076
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △285,940 4,994,527 3,129 3,129 2,356 5,000,014
当期変動額
剰余金の配当 △168,014 △168,014
当期純利益 598,924 598,924
自己株式の処分 17,090 10,672 10,672
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8,205 △8,205 △2,356 △10,562
額）
当期変動額合計 17,090 441,583 △8,205 △8,205 △2,356 431,020
当期末残高 △268,850 5,436,110 △5,076 △5,076 ― 5,431,034
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第25期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,300 606,585 ― 606,585 1,693 4,606,383 4,608,076
当期変動額
剰余金の配当 △185,251 △185,251
当期純利益 501,638 501,638
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 316,387 316,387
当期末残高 490,300 606,585 ― 606,585 1,693 4,922,770 4,924,463
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △268,850 5,436,110 △5,076 △5,076 ― 5,431,034
当期変動額
剰余金の配当 △185,251 △185,251
当期純利益 501,638 501,638
自己株式の取得 △181 △181 △181
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,145 3,145 ― 3,145
額）
当期変動額合計 △181 316,205 3,145 3,145 ― 319,351
当期末残高 △269,031 5,752,316 △1,930 △1,930 ― 5,750,385
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 864,268 695,787
減価償却費 295,005 353,806
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,109 1,592
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,700 6,700
退職給付引当金の増減額（△は減少） △472 ―
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― 100,000
受取利息及び受取配当金 △1,559 △1,547
有価証券利息 ― △411
為替差損益（△は益） △101 1,493
投資有価証券評価損益（△は益） ― 14,750
固定資産売却益 ― △133
固定資産除却損 8,852 166
売上債権の増減額（△は増加） △101,585 29,036
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,911 △63,551
仕入債務の増減額（△は減少） 42,909 △1,550
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,719 △7,833
その他 41,359 30,348
小計 1,163,293 1,158,653
利息及び配当金の受取額 1,560 2,014
法人税等の支払額 △244,927 △311,490
営業活動によるキャッシュ・フロー 919,926 849,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △696,432 △548,308
無形固定資産の取得による支出 △94,736 △98,370
投資有価証券の取得による支出 ― △305,394
貸付金の回収による収入 400 ―
定期預金の預入による支出 △605,000 △405,000
定期預金の払戻による収入 605,000 605,000
その他 △4,636 △21,974
投資活動によるキャッシュ・フロー △795,405 △774,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △168,058 △185,501
自己株式の取得による支出 ― △183
自己株式の処分による収入 8,316 ―
その他 △1,897 △1,897
財務活動によるキャッシュ・フロー △161,639 △187,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 101 △1,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,017 △113,946
現金及び現金同等物の期首残高 1,706,781 1,669,763
現金及び現金同等物の期末残高 1,669,763 1,555,817
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及び「エアリアルイ
メージング事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、
展開しているため、当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及
び「エアリアルイメージング事業」の三つを報告セグメントとしております。
「メモリアルデザインサービス事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を
主体としており、「パーソナルパブリッシングサービス事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、
一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。
また、「エアリアルイメージング事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究開発し、ビジネ
ス化を推進しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セ
グメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
メモリアル パーソナル 調整額
エアリアル 計上額
デザイン パブリッシ （注）１，２
イメージン 合計 （注）３
サービス ングサービ
グ事業
事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,538,699 3,619,794 137,498 6,295,992 ― 6,295,992
セグメント間の内部
― ― 9,134 9,134 △9,134 ―
売上高又は振替高
計 2,538,699 3,619,794 146,632 6,305,126 △9,134 6,295,992
セグメント利益
716,975 916,511 △241,608 1,391,878 △523,196 868,681
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 29,886 215,197 16,470 261,555 33,450 295,005
(注) １ セグメント利益の調整額△523,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ 減価償却費の調整額33,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
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第25期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
メモリアル パーソナル 調整額
エアリアル 計上額
デザイン パブリッシ （注）１，２
イメージン 合計 （注）３
サービス ングサービ
グ事業
事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,557,535 3,910,014 108,405 6,575,955 ― 6,575,955
セグメント間の内部
― ― 2,310 2,310 △2,310 ―
売上高又は振替高
計 2,557,535 3,910,014 110,715 6,578,265 △2,310 6,575,955
セグメント利益
660,219 924,152 △236,097 1,348,274 △639,161 709,112
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 30,046 274,179 15,688 319,914 33,891 353,806
(注) １ セグメント利益の調整額△639,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ 減価償却費の調整額33,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
【関連情報】
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っている
ため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名はパーソナルパブリ
ッシングサービス事業であります。
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株式会社アスカネット(2438) 2020年４月期 決算短信
第25期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っている
ため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名はパーソナルパブリ
ッシングサービス事業であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
第25期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
第25期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
第25期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
第24期 第25期
項目 (自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり純資産額 322円49銭 341円45銭
１株当たり当期純利益 35円57銭 29円79銭
潜在株式調整後
35円56銭 ―
１株当たり当期純利益
(注) １ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
第24期 第25期
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 598,924 501,638
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 598,924 501,638
普通株式の期中平均株式数(株) 16,836,406 16,840,976
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 4,048 ―
(うち新株予約権)(株) (4,048) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ―
要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第24期 第25期
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) 5,431,034 5,750,385
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち新株予約権(千円)) (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,431,034 5,750,385
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
16,841,059 16,840,943
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員に対する退職慰労金制
度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年７月29日開催予定の第25
回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）に付議することといたしました。
①本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
した制度です。
②本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として、既存の金銭報酬額とは
別枠で支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において本制度に係る報酬を支給することにつき
株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、2006年７月28日開催の第11回定時株主総会において、当社の取締役の報酬は、金銭による報酬として年
額180百万円以内、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬として年額20百万円以内とご承認いただ
いておりますが、本株主総会では、ストックオプション制度に代え、当社の対象取締役に対して本制度を新たに
導入し、当社の取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予
定です。
本株主総会において本制度に係る議案が承認可決されることを条件に、役員に対するストックオプション制度
は廃止することといたします。
③本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬とし、そ
の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、上記の金銭による報酬額とは別枠で、年額30百万
円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な
支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決
議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又
は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて
合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会
において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲
渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①３年間から６年間までの間で当社の取締
役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他
一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に
含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
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