2437 Ｊ－シンワワイズ 2019-12-13 19:45:00
株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 13 日
各 位
会 社 名 Shinwa Wise Holdings 株式会社
代表者名 代表取締役社長 羽佐田 信治
（ＪＡＳＤＡＱ・コード２４３７）
問合せ先 執行役員経理部長 益戸 佳治
電話番号 ０３－５５３７－８０２４
（http://www.shinwa-wise.com）
株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ
当社は、 当社株主である倉田陽一郎氏及び采譽投資有限公司より、 臨時株主総会の招集請求に
関する 2019 年 12 月 12 日付の書面を本日受領いたしましたので、下記の通りお知らせいたしま
す。
記
１．本請求をした者
倉田 陽一郎氏
采譽投資有限公司
合計で総株主の議決権の 100 分の３以上の議決権を６ヶ月前から引き続き有する株主であり
ます。
２．本請求の内容
（１）株主総会の目的である事項
①取締役２名及び監査役２名解任の件
②取締役５名及び監査役２名選任の件
（２）招集の理由
別紙をご参照ください。
１ 招集の背景（本書面記載内容を原文の通り記載しております。）
当社を取り巻く環境は厳しく、平成２０年のリーマンショック後からは、業績が急激に悪化
し、２期連続の赤字を経験した後も、日本の美術品取引市場は回復の兆しを見せることなく低
迷する中、当社は、私を中心に様々な試行錯誤を繰り返しながら、日本近代美術再生プロジェ
クトと名打ち、事業活動を続けてきた。そのような中、当社は私による平成２５年から平成２
９年までの第１期中期経営計画により、第二の創業として新たな戦略を打ち出し、その後の第
２期中期経営計画の１０年のビジョン中で、東証１部上場、売上高１０００億円、経常利益１
００億円を目指して事業を展開していく予定であった。
この提案に賛同し、采譽は、当社の第三者割当増資を引き受け、株主として参画したものの、
平成３０年８月、私が主導する中期経営計画が、突然、中断する事態が生じることとなってし
まった。具体的には、私が展開する事業のリスクを、他の役員は自身のリスクとして共有する
ことに不安を抱き、私を除く全ての役員が、これまでの路線を否定し、新たに、当時専務取締
役であった中川健治（以下「中川氏」と言う。）を代表取締役社長に選任し、私は取締役会長
として海外事業に専念することとなった。
中川氏は、当社グループの黒字化に向けて自ら専門とする美術品のプライベートセールに
注力することを宣言し、当社グループの取締役会の意思決定は、石井取締役の司会のもと、木
下取締役と佐野監査役の２名の賛同を持って決定される運営方法となった。この２０１８年
９月以降の経営体制の下で、当社の経営は、縮小均衡路線に大きく舵を切ることとなった。
新体制に移行してから、平成３０年９月より令和元年８月までの期間、当社のオークション
事業は低迷したままの状態である一方、新体制が新たな事業モデルの改善を行うようなこと
はほとんど認められず、戦略子会社として位置付けていたＳｈｉｎｗａ ＡＲＴＥＸ株式会社
については、縮小均衡の戦略を推し進めるのみで、将来性のある様々な事業を停止させるに至
った。最終的には、決算対策として、黒字で成長著しいミャンマーでマイクロファイナンスを
展開していたＳｈｉｎｗａ Ｍｉｃｒｏｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.を、他社に２億円で売
却したにも関わらず、結果的に通期では赤字の決算を計上する状況となった。
以上のとおり、新体制期間中、 経営陣から新たな事業計画が提示されることがないばかりか、
当社の業績改善に向けた新たな事業に踏み出すことに対するリスクへの責任を単に避けたい
がための後ろ向きな経営判断に終始し、当社の財政及び経営状態の更なる悪化を招くことと
なった。
結局、平成３０年８月、中川氏自身は、専念していたプライベートセールで多大な成果をあ
げるも、石井取締役、木下取締役及び佐野監査役を中心とした会社の経営体制がうまく機能す
ることはなく、社長を一年で退任し、新たに羽佐田信治（以下「羽佐田氏」という。）が代表
取締役社長に就任し、 この２０１８年９月以降の経営体制を継続する形で、 就任後すぐに新た
な中期計画を発表したが、 アートに回帰するという抽象的な目標のみで、 当社グループが新た
に成長するための事業戦略や財務戦略を具体的に明示することはほとんどなく、単にこれま
でのオークションの事業モデルを踏襲するもので、抽象的に数値目標を述べただけの実効性
のない計画に留まっていると言わざるを得ない。
当社は、今期進行中の令和２年５月期に黒字転換しなければ、 ３期連続赤字決算となる恐れ
があるところ、そのためには、今下期（令和元年１２月から令和２年５月）から急速な立て直
しのための積極経営を行うことが不可欠である。そのため、現状に危機感を募らせ、私は、株
主と同等な視線に立って、経営に関与し、当社の事業の改善を図るため、本年９月１日、自ら
当社が保有する株式２４万株（約１億円）を引き受けた。
それにもかかわらず、私を除く現役員の多くは、自己保身のみに終始し、積極的な行動を起
こそうとしていないのが現実である。羽佐田氏が、就任し半年が経過するにもかかわらず、当
社の主力オークションである近代美術オークションは、 依然、低迷したままで回復する見通し
は全くなく、また、回復するための諸策をチャレンジしているとは言い難い状況にある。リス
クを取らない経営に終始しているため、 当社の状況は縮小均衡に至っておらず、 ただただ縮小
していくだけで、現在、当社の経営体制の状況は、危機的状況にあると言える。
既存の事業が衰退し、 業績が著しく悪化している企業において、経営陣が株主に対する責任
を果たすということは、 新たに取り組む事業に対するリスクを過大に評価し、 自らがリスクを
負わずに済むような消極的な経営判断をすることではない。事業にかかるリスクを精査した
上で、株主の利益の最大化を図るよう、日本の美術品取引市場の再評価とともに、当社の事業
が大きく拡大することにコミットできる経営体制の新たな布陣が必要であると考える。
現在の当社の経営陣の多数は、 当社の将来の成長にコミットする意思が希薄であり、 リスク
を過大に捉え、自らの保身のために、株主責任を盾に、自らが負うべきリスクをできるだけ小
さくしようとしている現状がある。 当社が果敢にリスクに臨みながら、 日本のアート取引市場
再生のプロジェクトを積極的に推進し、当社の成長戦略を自らの責任として負うことができ
る人材を役員として受け入れるべきである。
以上の理由から、私らは、本招集請求を行ったのである。
２ 役員の解任について
別紙をご参照ください。
３ 役員の選任について
別紙をご参照ください。
３．本請求への当社の対応方針
本請求に対する当社の考え方及び対応の方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の
上、決定次第開示いたします。
以 上