2437 Ｊ－シンワワイズ 2019-11-01 16:00:00
第三者割当の方法による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月１日
各 位
会 社 名 Shinwa Wise Holdings 株式会社
代表者名 代表取締役社長 羽佐田 信治
（ＪＡＳＤＡＱ・コード２４３７）
問合せ先 執行役員経理部長 益戸 佳治
電話番号 ０３－５５３７－８０２４
（http://www.shinwa-wise.com/）
第三者割当の方法による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は 2019 年 11 月１日開催の取締役会において、第三者割当の方法による自己株式（以
下「本自己株式」といいます。）の処分を行うこと（以下「本自己株式処分」といいます。）
を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．募集の概要
（１）本自己株式の処分にかかる募集の概要
（１） 払 込 期 日 2019 年 11 月 18 日
（２） 処 分 株 式 数 普通株式 280,000 株
（３） 処 分 価 額 １株につき 358.20 円
（４） 処 分 価 額 の 総 額 100,296,000 円（差引手取概算額：97,996,000 円）
第三者割当の方法により、以下の通りに割り当てる。
募 集 又 は処 分 方 法
（５） 水口 翼 200,000 株
（ 処 分 予 定 先 ）
小島 祐毅 80,000 株
前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生
（６） そ の 他 を条件とします。募集要項につきましては、「11. 募集要項」
をご参照ください。
（注）本自己株式処分にかかる募集要項を末尾に添付しております。
２．募集の目的及び理由
当社は 1989 年の設立以来、美術品の公開オークションを主な事業としてまいりました。
美術品の価格は景気の影響を受けやすく、バブル崩壊以降のデフレ経済の中で一貫して低
迷しております。これまでに多少の回復の兆しが見られた局面もありましたが、2007 年の
リーマンショック、2011 年の東日本大震災を経て更に下落いたしました。そして、昨年後
半からは、特にこれまで当社が主力として取り扱ってきた近代美術のジャンルの中低価格
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帯の作品の相場が大きく下落するとともに、市場全体の流通量が大幅に減少し、この現象は
依然として継続しております。オークションへの出品作品の募集環境は以前にも増して厳
しく、当社にとって軽視できない状況にあります。
そのような中、当社は、2019 年８月 27 日、新中期事業計画を策定し、グループ全体の利
益を確実に上げられる企業体質を実現するために、「アートで収益を上げる」をスローガン
に掲げ、美術品取引市場の拡大、活性化を推し進めるために、まず近代美術以外の新たな柱
となり得る戦後・現代美術へのシフトを実現し、事業ポートフォリオの早急な見直しを行っ
ていくことといたしました。一方で、当社がこれまで継続して手掛けてきた、「日本近代美
術再生プロジェクト」と題した日本の近代美術の再評価と価値付けには、引き続き子会社
Shinwa Auction 株式会社が手掛けるオークション事業と子会社 Shinwa Prive 株式会社が手
掛ける画廊事業の両面から、マーケットメーカーとしての役割を更に鮮明に打ち出して取
り組んでまいることといたしました。
これまで約 30 年間一貫して主力作品として取り扱ってきた日本の近代美術から戦後・現
代美術へのシフトは、当社の将来にとって極めて重要な施策であり、必ず実現しなければな
りません。
また、ブロックチェーン等の技術を活用した美術品管理のプラットフォームの開発の機
運の高まりは世の中の大きな流れであり、美術品取引をより活発に行える環境作りを念頭
に当社はこれまでも株式会社レジストアート（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林陽
一）と資本業務提携契約を締結して、その開発に参画してまいりましたが、今後も継続して
取り組んでいく必要があると考えています。
これらを確実に実現していくために相当の困難を乗り切らなければならない当社にとっ
て、社外の協力者、応援者の存在は有難く、これまでにも多くの方々に当社の経営や事業に
賛同していただき、様々な協力関係の申し出をいただいており、今回の処分予定先である水
口翼氏（以下「水口氏」といいます。、小島祐毅氏（以下「小島氏」といいます。
） ）の両氏
にもまた、当社の経営に対して深い理解を示していただいております。本自己株式の処分に
つきましては、申し出があった時期は異なるものの、本年４月頃までには当社取締役会長倉
田陽一郎が取引関係者、美術業界関係者や懇意にしている経営者との情報交換の中から、水
口氏及び小島氏を含む８名の方より当社の株式を保有することを含め当社を応援したい旨
の申し出が当社取締役会長倉田陽一郎にあり、具体的に本自己株式の処分の検討を開始し
た本年９月下旬の時点では、具体的に当社の株式を保有した上で当社を応援したいとの申
し出は、最終的に水口氏及び小島氏の２名になりました。
当社孫会社に対して医療系検索エンジン開発のためのコンサルティング業務の依頼があ
ったことをきっかけに、取引以外のところで経営者同士としての交流が始まった水口氏は、
サイブリッジグループ株式会社の代表取締役であり、同社はインターネットのホームペー
ジの企画及び制作や、ユーザー認証、検索システム、アクセス解析等の一般的なものから、
ポータルサイト、予約管理、コンテンツ管理システム等のシステム開発も手掛けており、当
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社がブロックチェーン技術を利用した美術品管理のプラットフォームの開発事業にも参画
していることを知り、システム開発事業者としての視点から、様々な可能性を一緒になって
模索していくことに賛同していただいております。また 2008 年に開催されたアートフェア
「マンシーズ・アートナイト」で作品を購入していただいたのを契機に交流が始まった小島
氏は、投資家であって且つ美術品コレクターであり、美術品を新たな投資対象として資産ポ
ートフォリオに組み込んでおられます。特に近年では、当社グループが手掛けるミャンマー
アートにも関心を持たれており、積極的に収集されておられます。両氏からは、当社の新中
期事業計画中の重要な事業戦略である戦後・現代美術へのシフト及びブロックチェーン技
術を活用した美術品管理プラットフォームの開発に関して、それぞれの得意分野からの専
門的なアドバイスを適宜いただくなど、当社の新中期事業計画達成に応援団として積極的
に関与していただける旨の申し出をいただいております。当社がこの両氏に、一定程度当社
の株式を保有していただき、より強固な協力関係を構築することは、当社の新中期事業計画
達成に向けて極めて有意義なことであると考えます。
よって、水口氏及び小島氏の両氏に、この度の第三者割当により当社の株式を引受けてい
ただくことといたしました。割り当てる株式につきましては、新株式の発行も検討いたしま
したが、現在当社が保有している自己株式 612,800 株のうちの一部を有効活用することと
いたしました。当社の自己株式につきましては、当社が過去に発行した有償新株予約権（第
12 回新株予約権及び第 14 回新株予約権）が行使された際に割り当てにより処分することと
していたところ、2019 年１月 31 日付「新株予約権の消滅に関するお知らせ」で公表いたし
ましたとおり、当該有償新株予約権が全て放棄により消滅したため、使用目的が未定となっ
ていたものであります。
当社の自己株式は、2019 年１月 31 日時点で 852,800 株ありましたが、当社役員の持株比
率を高めることを直接の目的として、2019 年８月 22 日付で、当社取締役会長倉田陽一郎に
対し、第三者割当の方法により 240,000 株を割り当てることにより処分しており、この自己
株式の処分により調達した資金 96,960,000 円は、既存借入金の返済の一部資金及び運転資
金の一部として充当しております。本自己株式処分は、当社の自己株式 200,000 株を水口氏
に、また当社の自己株式 80,000 株を小島氏に、第三者割当の方法により処分いたします。
これにより、株式の希薄化が生じることとなりますが、本自己株式処分は、前述のとおり、
当社の新中期事業計画中の重要な事業戦略であり両氏の得意分野である戦後・現代美術の
取り扱いにシフトしていくこと及びブロックチェーン技術を活用した美術品管理プラット
フォームの開発に関して、両氏から専門的なアドバイスを適宜いただくなど、当社の新中期
事業計画達成に向けて積極的に関与していただける当社の応援団形成の一環であり、また
当社の安定株主形成の一環でもあります。これらは、中長期的にも当社の成長と企業価値の
向上を十分見込めるものであると認識しており、既存株主の皆様の利益拡大につながるも
のと判断しております。
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３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払込金額の総額 100,296,000 円
② 発行諸費用の概算額 2,300,000 円
③ 差引手取概算額 97,996,000 円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 200 万円、その他諸費用（書類作成
費用・外部調査費用等）30 万円となります。直接金融による資金調達にあた
っては、当該費用の支出は必然であることから、当該費用の支出は合理的なも
のと判断しております。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金 額 支出予定時期
既存借入金の返済資金 97,996,000 円 2019 年 11 月～2020 年２月
（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
当社は 2018 年５月期の連結業績から、２期連続で営業損失を計上（2018 年５月期 181,854
：
千円、2019 年５月期：86,047 千円）しており、その影響により、2018 年５月期の連結業績
において親会社株主に帰属する当期純損失 257,306 千円を、2019 年５月期の連結業績にお
いて親会社株主に帰属する当期純損失 56,546 千円をそれぞれ計上しております。2019 年５
月末時点における当社グループの現金及び預金の残高は、1,223,162 千円、借入金残高は、
総額 1,475,814 千円（うち短期借入金 1,112,542 千円、１年内返済予定長期借入金 147,932
千円、長期借入金 215,340 千円）となっております。2020 年５月期第１四半期では、売上
高 270,663 千円と対前年同四半期比で 624,224 千円減少した影響により、営業損失 164,379
千円（前年同四半期では 3,499 千円の営業損失）を計上しており、また、2019 年８月末時
点における借入金残高は計 1,069,149 千円（短期借入金 745,810 千円、１年内返済予定の長
期借入金 129,932 千円、長期借入金 193,407 千円、総額で 406,665 千円減少）と借入金の返
済を進めたため、2019 年８月末時点における当社グループの現金及び預金の残高は 748,512
千円（2019 年５月末時点における現金及び預金の残高は 1,223,162 千円）となり、現金及
び預金残高は急激に減少しております。長期借入金は主に設備資金に充当しており、一部を
運転資金としております。短期借入金は主に在庫仕入資金としておりますが、従来より美術
品の在庫につきましては、その市場性より売買のサイクルは仕入後１年以上経過する作品
も多く、在庫仕入資金も必要期間を考慮しますと短期の借入でなく自己資金での仕入が好
ましいと考えております。今回の第三者割当は、業績悪化に伴う資金繰りの悪化を解消する
ことを目的としたものではなく、保有する自己株式を処分することで、安定株主の確保を通
じた応援団の形成を第１目的としており、その上で、自己株式処分により得られた資金を有
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効に活用することを企図しており、本自己株式処分による調達資金については、企業価値向
上のための事業拡大投資へ充当するべきとの考えがある中で、まずは、自己資本比率をはじ
めとする財務の健全性を示す指標を高めることを優先したいと考え、本自己株式処分の調
達資金全額を今後返済期限が到来となる在庫仕入に係る既存借入金の返済の一部に充当し、
有利子負債を減らし財務体質の改善を進めつつ、今後の事業拡大投資を機動的に行うため
の体制を整えて参ります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分における資金調達の使途については、上記「３．調達する資金の額、使途
及び支出予定時期」に記載のとおりであります。本自己株式処分によって調達した資金全額
を既存借入金の返済の一部に充当して財務の健全性を高めることは、当社グループの今後
の成長に繋がるものであり、当社の中長期的な企業価値の向上、ひいては既存株主の皆様の
利益拡大につながるものと考えており、かかる資金使途は合理性があるものと判断してお
ります。
５．処分条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分の処分価額は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日（2019
年 10 月 31 日）の株式会社東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場における当社普通株
式の終値の 398 円を参考として、１株 358.20 円（ディスカウント率 10.00％）といたしま
した。本自己株式の処分につきましては、本年４月頃までに水口氏及び小島氏を含む取引
関係者、美術業界関係者や懇意にしている経営者８名の方より当社の株式を保有すること
を含め当社を応援したい旨の口頭での申し出が当社取締役会長倉田陽一郎にあり、調整を
開始いたしましたが、当社の決算期が５月末であることから一旦調整を中断いたしました。
その後の当社の株価上昇により、当社が調整を再開した本年９月下旬の時点では、具体的
に当社の株式を保有した上で当社を応援したいとの申し出は、水口氏及び小島氏の２名に
なりました。従いまして、処分価額につきましては、当社の業績が２期連続の赤字業績で
あること、2019 年５月以降の当社普通株式の終値が上昇している（2019 年４月以降の当
社普通株式の月毎の終値平均は、2019 年４月 282.55 円が、同年５月 351.84 円、同年６月
368.75 円、同年７月 370.68 円、同年８月 437.90 円、同年９月 449.00 円、同年 10 月 528.14
円となっております。）こと、これだけの株価の上昇にもかかわらず、割当希望株式数を
減らすことなく、引き続き当社の株式の保有を申し出てくださっていること等を勘案し、
当社から 10％のディスカウントを申し出、処分予定先と協議した上で決定いたしました。
なお、当該直前営業日の１か月間の終値平均 528.14 円に対するかい離率は△32.18％、
当該直前営業日の３か月間の終値平均 472.43 円に対するかい離率は△24.18％、当該直前
営業日の６か月間の終値平均 418.30 円に対するかい離率は△14.37％となっております。
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本自己株式処分の処分価額の算定方法について、取締役会決議日の直前営業日終値を参
考値として採用いたしましたのは、過去の特定期間における終値平均値にあってはその
時々の経済情勢、株式市場を取り巻く環境、当社の経営・業績動向など様々な要因により
株価が形成されていることから、過去１か月平均、３か月平均、６か月平均といった過去
の特定期間の終値平均株価を用いて処分価額を算定するよりも、2019 年 10 月 10 日付
「2020 年５月期第１四半期決算短信（連結）」において公表した直近の決算状況を反映し
て形成されている取締役会決議日の直前営業日終値に形成されている株価が、直近の市場
価格として、当社の株式価値をより適正に反映していると判断したためであります。
さらに、この処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」
において第三者割当による払込金額が取締役会決議の直前日の価額に 0.9 を乗じた額以
上の価額であることが要請されている点とも整合的であり、以上により本自己株式処分
の処分価額は、会社法第 199 条第３項に規定されている特に有利な金額には該当しない
ものと判断いたしました。
なお、2019 年 11 月１日開催の上記取締役会に出席した監査役３名（うち社外監査役２
名）全員が、上記算定根拠による処分価額の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値で
ある市場価格を基準とし、且つ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」
に準拠して決定されたものであり、本自己株式処分の内容、当社を取り巻く事業環境、直
近の当社の業績動向、当社の株価変動等を総合的に勘案して、処分価額を決定しているこ
とにより、特に有利な金額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
当社の 2019 年５月 31 日現在の発行済株式総数 7,439,900 株（総議決権数 65,858 個）に
対して、本自己株式処分により処分される株式数は 280,000 株（議決権数 2,800 個）であ
り、上記のとおり当社役員の持株比率を高めることを直接の目的として、2019 年８月 22 日
付の当社取締役会長倉田陽一郎に対する第三者割当の方法により処分した自己株式
240,000 株（議決権数 2,400 個）を踏まえて計算しますと、発行済株式総数に対して 3.76％
（総議決権数における割合は 4.10％）の希薄化が生じます。
しかしながら、本自己株式処分の目的は、当社の新中期事業計画中の重要な事業戦略であ
り両氏の得意分野である戦後・現代美術の取り扱いにシフトしていくこと及びブロックチ
ェーン技術を活用した美術品管理プラットフォームの開発に関して、水口氏、小島氏の両氏
の各得意分野からの専門的なアドバイスを適宜いただくなど、当社の新中期事業計画達成
に向けて積極的に関与していただける当社の応援団形成の一環であり、また当社の安定株
主形成の一環でもあります。これらは、当社の中長期的な成長と企業価値の向上に資するも
のであると考えており、その比較検討において、本自己株式処分による処分数量及び株式の
希薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、合理的な範囲のものであると判
断いたしました。
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６．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要
（１） 氏 名 水口 翼
（２） 住 所 東京都渋谷区
（３） 職 業 の 内 容 サイブリッジグループ株式会社代表取締役
（４） 勤 務 先 の 名 称 サイブリッジグループ株式会社
（５） 勤 務 先 の 所 在 地 東京都港区南青山六丁目２番９号
インターネットのホームページの企画及び制作
（６） 勤務先の主な事業内容
システム開発
（７） 当社と当該個人及び当該個人の勤務先との関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
該当事項はありません。なお当社孫会社であるシン
取 引 関 係 ワメディコ株式会社が過去にコンサルティング業務
を受託しておりました。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（１） 氏 名 小島 祐毅
（２） 住 所 東京都港区
（３） 職 業 の 内 容 小島合同会社代表社員
（４） 勤 務 先 の 名 称 小島合同会社
（５） 勤 務 先 の 所 在 地 東京都千代田区富士見二丁目 10 番３－3209
（６） 勤務先の主な事業内容 不動産賃貸業
（７） 当社と当該個人及び当該個人の勤務先との関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
小島氏には、過去に一般顧客として美術品を購入し
取 引 関 係
ていただいたことがあります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
※ 当社は、処分予定先である水口氏及び小島氏について反社会的勢力等と何らかの関
係を有していないか、過去の新聞記事や WEB 等のメディア掲載情報の検索により反社
会的勢力でない旨を確認いたしました。また、両処分予定先からも、反社会的勢力との
間において一切関係ない旨の表明書及び保証書の提出を受けております。
さらに慎重を期すため、並行して、企業調査、信用調査を始め、各種調査を専門とす
る第三者調査機関である株式会社東京エス・アール・シー(東京都目黒区上目黒４－26
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－４：代表取締役 中村勝彦)に、2019 年 10 月４日に処分予定先についての調査を依頼
しました。そして、同社の保有するデータベースとの照合等による調査を行った結果、
2019 年 10 月９日時点において、処分予定先は反社会的勢力等への関与事実がない旨の
報告書を受領いたしました。
以上から総合的に判断し、当社は処分予定先については、反社会的勢力との関係がな
いものと判断し、反社会的勢力と関わりがないことの確認書を取引所に提出しており
ます。
（２）処分予定先を選定した理由
水口氏及び小島氏を今回の処分予定先として選定いたしました理由は、以下のとおりで
あります。
上記「２．募集の目的及び理由」にも記載いたしましたとおり、本自己株式処分の主た
る目的は、当社が新中期事業計画を遂行するにあたっての当社の応援団の形成であります。
水口氏は、サイブリッジグループ株式会社の代表取締役であり、同社はインターネット
のホームページの企画及び制作や、ユーザー認証、検索システム、アクセス解析等の一般
的なものから、ポータルサイト、予約管理、コンテンツ管理システム等のシステム開発も
手掛けています。
サイブリッジグループ株式会社は、昨年、日本の病院・医師・薬事情報等のデータベー
スの構築をグループ会社で受注していました。しかしながら、同社は医療系のネットワー
クを持たないため、当社の孫会社でメディカル関連事業を手掛けるシンワメディコ株式会
社に対して医療系検索エンジン開発のためのコンサルティング業務の依頼があったとこ
ろから、シンワメディコ株式会社代表取締役社長である倉田陽一郎（当社取締役会長）と
水口氏の交流が始まりました。以降、水口氏には、成熟して大きな市場を形成している欧
米の美術市場に対して、バブル崩壊以降 30 年近く低迷している日本の美術市場を再生さ
せるために奮闘している当社グループの姿勢に共感を持っていただいております。その中
で、水口氏は、当社がブロックチェーン技術を利用した美術品管理のプラットフォームの
開発事業にも参画していることを知るに至り、システム開発事業者としての視点から、
様々な可能性を一緒になって模索していくことに賛同され、当社の応援者の一人として今
回の割り当てを引き受けていただくこととなりました。
小島氏は、不動産賃貸事業や株式投資事業等を営む投資家であり、美術品のコレクター
であります。2008 年に東京の麻布十番で開催されたアートフェア「マンシーズ・アートナ
イト」に当社が作品の販売ブースを出展した際、小島氏に作品を購入していただいたのを
契機に、当社との交流が始まりました。投資家である小島氏は、当社からの購入を契機に、
コンテンポラリーアートの収集に興味を持たれる様になり、美術品を新たな投資対象とし
て資産ポートフォリオに組み込むようになりました。近年では、当社の子会社である
Shinwa ARTEX 株式会社が文化支援事業として手掛けているミャンマーアートにも関心を
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持たれており、同社を通じて積極的に収集されています。
当社は、新中期事業計画の中で「アートで収益を上げる」をスローガンに掲げておりま
すが、小島氏は、当社グループがこれまで手掛けてきた近代美術以外に、戦後・現代美術
についても積極的に取り扱っていくという指針表明に大いに共感を持たれ、当社の応援者
の一人として今回の割り当てを引き受けていただくこととなりました。
本自己株式処分は、当社応援団形成の一環として、水口氏及び小島氏との関係をより強
化することが大きな目的であります。両氏ともに現時点において十分な資金を確保できる
ことが具体的に見込まれており、本自己株式処分により両氏に当社株式を保有していただ
くことは、両氏との迅速且つ確実な関係強化により、当社の新中期事業計画の遂行の一部
に良い影響をもたらすものと判断しております。
こうしたことから、水口氏及び小島氏は、ともに本自己株式処分の処分先として最適で
あると判断し、両氏を処分先として決定いたしました。これにより、中長期的にも当社の
成長と企業価値の向上を十分見込めるものと認識しており、既存株主の皆様の利益拡大に
つながるものと判断しております。
（３）処分予定先の保有方針
処分予定先である水口氏及び小島氏からは、処分する株式の保有方針について、中期的に
継続して保有する意向である旨の報告を当社取締役会長である倉田陽一郎が口頭で受けて
おります。
なお、当社は、処分予定先から、処分予定先が払込期日から２年以内に本自己株式処分に
より処分される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し
書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、
並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得す
る予定です。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、処分予定先である水口氏の複数銀行預金口座の 2019 年 10 月 30 日時点の過去６
か月の入出金残高明細を受領すると共に財産状況に関するヒアリングを行い、本自己株式
処分に必要な資金を上回る現預金を有すること、当該資金が全額自己資金であること及び
払込を確実に実行することについて水口氏から口頭にて確認しております。
当社は、処分予定先である小島氏の複数銀行預金口座及び証券口座の 2019 年 10 月 30 日
時点の残高明細及び銀行口座については過去６か月の入出金明細を受領すると共に財産状
況に関するヒアリングを行い、本自己株式処分に必要な資金を上回る現預金を有すること、
当該資金が全額自己資金であること及び払込を確実に実行することについて小島氏から口
頭にて確認しております。
以上により、水口氏及び小島氏は本自己株式処分の払い込みに必要且つ十分な資金を有
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しており、本自己株式処分の払い込みについて問題はないと判断しております。
７．処分後の大株主及び持株比率
募集前（2019 年５月 31 日現在） 募 集 後
倉田 陽一郎
株式会社ジャパン・ヘルス・サミット 4.52％ 4.57％
（常任代理人 三田証券株式会社）
采譽投資有限公司
4.44％ 株式会社ジャパン・ヘルス・サミット 4.52％
（常任代理人 三田証券株式会社）
采譽投資有限公司
土屋 允誉 4.03％ 4.44％
（常任代理人 三田証券株式会社）
株式会社アセットマネジメント 3.90％ 土屋 允誉 4.03％
日本証券金融株式会社 2.51％ 株式会社アセットマネジメント 3.90％
株式会社 376 2.01％ 水口 翼 2.69％
楽天証券株式会社 1.78％ 日本証券金融株式会社 2.51％
中川 健治 1.75％ 株式会社 376 2.01％
則本 敦 1.38％ 楽天証券株式会社 1.78％
倉田 陽一郎
1.34％ 中川 健治 1.75％
（常任代理人 三田証券株式会社）
鈴木 智博 1.34％ 則本 敦 1.38％
（注）１．持株比率は、2019年５月31日現在の株主名簿を基準として、発行済株式総数
7,439,900株に対する比率を記載しております。
２．処分後の持株比率は、2019 年８月 22 日付で、当社取締役会長倉田陽一郎に対
し、第三者割当の方法により処分した自己株式 240,000 株及び本自己株式処
分によって割り当てられる株式数 280,000 株を考慮しております。
３．上記表には当社保有の自己株式は含まれておりません。
４．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
８．今後の見通し
本件が当期業績に与える具体的影響は現時点ではありませんが、中長期的には当社の企
業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。また、具体的影響が明らかにな
った場合には、速やかに開示いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うもの
ではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める
独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
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10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2017 年５月期 2018 年５月期 2019 年５月期
売上高 5,348,142 2,781,368 2,932,458
営業利益又は営業損失（△）
（千円） 364,615 △181,854 △86,047
経常利益又は経常損失（△）
（千円） 303,389 △265,494 △134,967
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 166,315 △257,306 △56,546
損失（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
28.13 △40.93 △8.66
たり当期純損失（△）（円）
１株当たり配当金（円） 7.2 7.2 3
１株当たり連結純資産（円） 330.56 293.65 287.83
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2019 年 11 月１日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 7,439,900 株 100.00％
現時点の転換価額（行使価額）
― ―
に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）
― ―
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）
― ―
に お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2017 年５月期 2018 年５月期 2019 年５月期
始 値 375 円 303 円 514 円
高 値 410 円 888 円 607 円
安 値 273 円 296 円 240 円
終 値 304 円 498 円 379 円
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② 最近６か月間の状況
５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月
始 値 311 円 370 円 365 円 392 円 425 円 486 円
高 値 397 円 386 円 396 円 457 円 511 円 610 円
安 値 311 円 350 円 345 円 392 円 416 円 387 円
終 値 379 円 370 円 395 円 425 円 485 円 398 円
③ 処分決議日前営業日における株価
2019 年 10 月 31 日
始 値 401 円
高 値 411 円
安 値 398 円
終 値 398 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
第三者割当による自己株式の処分
（１） 払 込 期 日 2019 年８月 22 日
（２） 調達資金の額 96,960,000 円（差引手取概算額：96,500,000 円）
（３） 処 分 価 額 １株につき 404 円
募 集 時 に お け る
（４） 7,439,900 株
発 行 済 株 式 総 数
（５） 当 該 募 集 株 式 240,000 株
（６） 割当先 倉田 陽一郎（当社取締役会長）
処分時における当初の
（７） 既存借入金の返済の一部資金及び運転資金の一部に充当
資金使途
処分時における支出予
（８） 2019 年９月～2019 年 10 月
定時期
現時点における充当状
（９） 既存借入金の返済の一部資金及び運転資金の一部に全額充当
況
11．募集要項
（１）募集株式の種類
普通株式
（２）募集株式の数
280,000 株
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（３）募集株式の払込金額
１株につき 358.20 円
（４）払込金額の総額
100,296,000 円
（５）申込期日
2019 年 11 月 18 日
（６）払込期日
2019 年 11 月 18 日
（７）募集又は割当方法
第三者割当の方法による。
（８）処分先及び処分株式数
水口 翼 200,000 株
小島 祐毅 80,000 株
（９）その他
募集株式の処分については、各種の法令に基づき必要な手続きが完了していることを条
件とする。
以上
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