2437 J-シンワワイズ 2021-07-29 19:10:00
Shinwa Wise Holdings株式会社によるアイアート株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ [pdf]

                                             2021 年7月 29 日
各位
                             会社名   Shinwa Wise Holdings 株式会社
                               代表者名 代表取締役 倉田 陽一郎
                         (コード:2437 東証 JASDAQ スタンダード)
                                   問合せ先 取締役 岡崎 奈美子
                                          (TEL.03-5537-8024)


  Shinwa Wise Holdings 株式会社によるアイアート株式会社の完全子会社化に関する
                 株式交換契約締結のお知らせ


 Shinwa Wise Holdings 株式会社(以下、
                             「当社」または「SWH」といいます。)は、当社
を株式交換完全親会社とし、アイアート株式会社(以下、
                         「アイアート」といいます。
                                     )を株
式交換完全子会社とする株式交換(以下、
                  「本株式交換」といいます。)による経営統合(以
下、
 「本経営統合」といいます。
             )を行うことについて、本日開催の取締役会において株式交
換契約(以下、
      「本株式交換契約」といいます。
                    )の締結を決議し、同日、本株式交換契約を
締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本株式交換については、下記
に定める当社の定時株主総会及びアイアートの臨時株主総会の決議により、本株式交換契
約の承認を受けることを前提としております。


                         記


1.本経営統合の目的
 当社は、1989 年の設立以来、主な事業として美術品の公開オークション事業を営んでお
り、豊富な経験に裏打ちされた美術品の鑑定眼、富裕層とのネットワークを強みとして事業
を展開しております。
 国内アートオークション業界で唯一の上場企業として、日本の美術品の価値を高めるべ
く、高額な美術品を戦略的に保有する「日本美術品市場再生プロジェクト」を進めてまいり
ましたが、美術品の価格は景気の影響を受けやすく、バブル崩壊以降のデフレ経済の中で一
貫して低迷が続いており、市場全体の流通量も大幅に減少しておりました。
 このような厳しい経営環境下で、当社グループも第 31 期事業年度(2019 年 6 月 1 日~
2020 年 5 月 31 日)まで 3 期連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計
上しており、思うようにプロジェクトを進めることは叶っておりませんでしたが、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大にともなう経済的影響の軽減を図るべく、大規模な金融緩和政策
が採られたことにより、日本でも本格的なインフレ経済が進行する可能性が高まり、今後は
美術品価格の名目上の上昇が予測され、日本の美術品市場の流通が拡大する可能性が出て

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きております。
 また、2020 年 3 月より新たな経営体制にて主幹事業であるオークションの営業力強化や
不採算事業の整理、財務体質の見直し等の取り組みを進めたことにより、本第 32 期事業年
度については第2四半期の決算において営業利益及び経常利益が黒字転換し、さらに 2021
年 7 月 14 日付の決算短信で開示した通り、通期連結決算でも 4 期ぶりに最終損益が黒字に
転換いたしました。
■当社 2021 年 5 月期(2020 年 6 月1日~2021 年5月 31 日)決算実績
 売上:2,813,145 千円/営業利益:211,998 千円/当期利益:23,367 千円
 当社とアイアートは美術品オークション業界の競合他社として、業績向上に向け、互いに
経営を行ってまいりました。当社代表の倉田陽一郎氏とアイアートの代表である伊勢彦信
氏は、伊勢氏が世界有数の美術品のコレクターとして、もともとシンワアートオークション
の顧客であり、親交もあったことから、日本の美術品市場の課題や今後の展望などについて、
意見交換を重ねる中で、縮小した国内美術品市場の再生復興のみならず、広がる海外の美術
品オークション市場との格差を埋めるために、国内のオークション会社においても同業者
の結集も含めた競争力と勢力圏の拡大と海外市場へ打って出る戦略が必要不可欠との意見
が一致しました。
 その中で、当社とアイアート社の将来的な事業統合も視野に入れ、2020 年 3 月 26 日に
開催された当社臨時株主総会にて、伊勢彦信氏と同じくアイアートの社外取締役であった
秋元之浩氏の当社取締役就任の承認をいただき、経営に参画いただくこととなりました。結
果として、現在、倉田陽一郎氏、伊勢彦信氏、秋元之浩氏の3名は当社とアイアート社にお
ける利益相反関係を有する立場となっておりますが、当社経営への参画後は、これまでの企
業経営における経験・知見を発揮し、事業子会社を含めたグループの業績回復に向けた目標
設定と定量・定性の目的意識および達成意欲の醸成を図り、4期ぶりの黒字決算へ導く原動
力となりました。
 当社はこの国内経済市況の変化を捉え、強化した企業経営体制を最大限に活かし、国内外
にわたる市場競争力を高めるためのポイントでもある規模と勢力圏の拡大を図ることで、
日本の美術品市場の再生と活性化を一気に推し進めるべく、アイアート社との株式交換に
よる企業統合を行うことは、必ずや当社の企業価値向上に寄与するものと考えます。
   一方、アイアートは 2008 年の設立以来、同じく厳しい経済環境の中でも
 2018 年 10 月期 売上:271,961 千円/営業利益:34,166 千円/当期利益:26,339 千円
 2019 年 10 月期 売上:326,981 千円/営業利益:53,899 千円/当期利益:35,383 千円
 2020 年 10 月期 売上:305,945 千円/営業利益:34,392 千円/当期利益:26,366 千円
と直前期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベント自粛によるオークション開催ス
ケジュールの変更を余儀なくされたものの、着実な経営実績を上げてきております。創業十
余年と美術品オークション業界でも後発ながら、全国各地から出品されるオークション実
績を左右する要ともいえる優良美術品を発掘する高い営業力をもっており、また、直近のオ

                              2
ークションでも 1 点で 2 億 7 千万円の高額落札を実現するなど、優良な顧客ネットワーク
を持っております。オーナーである伊勢彦信氏は、世界で『エッグ・キング』と称され鶏卵
業界最大手企業を率いる傍ら、海外の有名美術館で自らのコレクションの展示会が開催さ
れるほど、世界でも注目のアートコレクターでもあります。アイアートは、こうして培って
きた経験とネットワークで、2018 年の設立 10 周年記念のオークションではパブロ・ピカソ
作の『泣く女』が国内オークション史上最高落札額となる 10 億円以上で競り落とされるな
ど、国内外でも話題性が高く、注目のオークション会社であります。
 海外にはサザビーズやクリスティーズなど 7,000 億円以上の売り上げを誇るメガオーク
ション会社がありますが、日本のオークション会社の総取扱額は 150 億円〜250 億円と極
端に遅れをとっております。1980 年代後半から 1990 年にかけて、日本はアジアの主要な
美術品市場で、その輸入額は 6000 億円規模まで達していましたが、バブル崩壊以降、30 年
にわたるデフレ経済下で、その市場は縮小を続け、現在、日本は富裕層の数の多さの割に美
術品市場の規模は世界全体の 7 兆 5000 億円に対し 2580 億円と極端に少なく、わずか 3.4%
しかない状況となっております。
 2018 年 4 月 17 日付で文化庁が発表したレポート「アート市場活性化にむけて」の中で
も日本のアート産業の課題として採りあげられているように、世界的に見ても小さくなり
すぎた日本の美術品市場に対して資金の流入が細くなっている状況を改善し、新たな資金
を流入させる仕組み作りや日本美術の国際的な評価向上及び市場の活性化が急がれる中で、
本経営統合では、まず国内の有力オークションハウス2社が同じグループになることで、よ
り規模の大きなオークションハウスが誕生し、結果として国内のアート業界に刺激を与え
活性化させるだけでなくアジアを中心に海外のアートコレクターやアート関連企業の注目
度を高め、アジア発で世界に誇れるアートオークショングループを誕生させ、日本の美術品
市場の地位を劇的に改善させることを目的といたします。
 さらに、本経営統合後の事業展開については、日本初の本格オークションハウスとして国
内のネットワークと実績をもつ当社と、伊勢代表のもとヨーロッパやアジアでのアートビ
ジネスのネットワークを持つアイアートの経営資源を最大限活用し、国内のみならず、海外
からのアート資産及び資金の流入を促し、国内でのアート資産流通のハブとしての機能を
担うべく、2021 年 1 月 15 日付、当社ホームページにて公開しております中期経営ビジョ
ンにおける「グローバル・アート・プラットフォーム構想」を速やかに遂行するよう事業を
展開いたします。




2.本経営統合の要旨
(1)本経営統合の日程
SWH 定時株主総会基準日                 2021 年5月 31 日
SWH 株式交換承認取締役会決議日             2021 年7月 29 日

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アイアート臨時株主総会決議日                    2021 年 7 月 29 日
本株式交換契約締結日(両者間)                   2021 年 7 月 29 日
SWH 定時株主総会開催日                     2021 年 8 月 26 日
本株式交換の効力発生日                       2021 年9月9日(予定)


(注1)本株式交換は、本株式交換契約について SWH の定時株主総会及びアイアートの臨時
株主総会における承認を受けた上で行われる予定です。
(注2)本経営統合の手続の進行上の必要性その他の理由により必要な場合には、当社及びア
イアートは協議し合意の上、上記日程を変更する場合があります。


(2)本経営統合の方式
 本経営統合は、当社を株式交換完全親会社、アイアートを株式交換完全子会社とする株式
交換により行うことを予定しております。本株式交換は、当社における 2021 年8月 26 日
付の定時株主総会での本株式交換契約についての特別決議の承認及びアイアートにおける
2021 年 7 月 29 日付の臨時株主総会での本株式交換契約についての承認を受けた上で行わ
れる予定です。


(3)本株式交換による割当ての内容
       会社名                   SWH                    アイアート
                       (株式交換完全親会社)              (株式交換完全子会社)
株式交換に係る割当て比率                  1                     2544.5
株式交換により交付する株式数         SWHの普通株式:2,544,500株(予定)
(注1)株式の割当比率
 アイアートの普通株式1株に対して当社の普通株式 2544.5 株を割当て交付いたします。
なお、本株式交換の効力発生日の前日までの間において、当社またはアイアートの財産状態
または経営状態に重大な変動が生じた場合、本株式交換の実行に重大な支障となる事態が
発生または判明した場合、その他本株式交換契約の目的の達成が困難となった場合には、当
社及びアイアートは、協議し合意の上、 この株式交換比率を変更することがあります。


(注2)本株式交換により交付する株式数
 当社は、本株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終のアイアートの株主
名簿に記載または記録されたアイアートの株主の皆様に対し、アイアートの普通株式に代
わり、その有するアイアートの普通株式の数の合計に 2544.5 を乗じて得た数の当社の普通
株式を交付する予定です。また、当社は、本株式交換により交付する一部の株式に、当社が
保有する自己株式 332,882 株を充当する予定であるため、新たに 2,211,618 株の普通株式を
発行する予定です。なお、アイアートは、本日現在では自己株式を保有していないものの、

                         4
本株式交換により当社がアイアートの発行済株式(但し、当社が保有するアイアートの株式
は除きます。)の全部を取得する時点の直前時(以下、「基準時」といいます。)までに自己
株式を保有することとなった場合(本株式交換に関して行使される反対株主の株式買取り
請求に係る株式の買取りによってアイアートが自己株式を保有することとなる場合を含み
ます。
  )には、法令等に従い、その全部を、基準時をもって消却する予定です。
 また、本株式交換により交付する株式数は、2021 年7月 15 日現在におけるアイアートの
発行済普通株式の総数(1,000 株)に基づいて算定した普通株式数であり、アイアートによ
る自己株式の取得・消却等の理由により変動する可能性があります。


(注3)単元未満株式の取扱い
 本株式交換に伴い、当社の単元未満株式(100 株未満の株式)を保有することとなるアイ
アートの株主の皆様におかれましては、株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日
を基準日とする当社の配当金を受領することになりますが、東京証券取引所においてその
保有する単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を保有すること
になる株主の皆様につきましては、本株式交換の効力発生日以降、当社の株式に関する以下
の制度をご利用いただくことができます。
①単元未満株式の買取り制度(100 株未満株式の売却)会社法第 192 条第1項の規定に基づ
き、当社の単元未満株式を保有する株主の皆様が、当社に対してその保有する単元未満株式
の買取りを請求することができる制度です。
②単元未満株式の買増制度(100 株への買増し)会社法第 194 条第1項の規定に基づき、当
社の単元未満株式を保有する株主の皆様が、当社に対してその保有する単元未満株式とあ
わせて1単元となる数の単元未満株式の売り渡しを請求できる制度です。


(注4)一株に満たない端数の処理
 本株式交換に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなるア
イアートの株主の皆様に対しましては、会社法第 234 条に従い、1株に満たない端数部分
に応じた金額をお支払いいたします。


(4)株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
 アイアートは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はあり
ません。


(5)役員派遣
 当社及びアイアートは、本株式交換の効力発生にともなう役員の派遣は予定しておりま
せん。



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3.本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
(1)割当ての内容の根拠及び理由
 当社は株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びアイアート
から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、その第三者算定
機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、当社監査役会からの株式交換に
およぶ前提条件と子会社化後の「のれん代」の償却等による税務会計上の留意と特別利害関
係者を含むガバナンスの安定に関する指摘事項等々を考慮したうえで、慎重に検討し、交
渉・協議を重ねた結果、本日開催された取締役会において、本株式交換契約の締結を決議い
たしました。
 なお、本株式交換の効力発生日の前日までの間において、当社またはアイアートの財産状
態または経営状態に重大な変動が生じた場合、本株式交換の実行に重大な支障となる事態
が発生または判明した場合、その他本株式交換契約の目的の達成が困難となった場合には、
当社及びアイアートは、協議し合意の上、この株式交換比率を変更することがあります。


(2)算定に関する事項
①算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係
 当社は株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を担保する
ため、当社及びアイアートから独立した第三者算定機関である株式会社キャピタル・ストラ
テジー・コンサルティング(以下、
               「キャピタル・ストラテジー」といいます。
                                  )に算定を依
頼いたしました。
 キャピタル・ストラテジーは、当社及びアイアートの関連当事者には該当せず、本株式交
換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
②算定の概要
 キャピタル・ストラテジーは、当社については、金融商品取引所に上場しており、市場株
価が存在することから市場株価法(本株式交換に係る取締役会決議日の前営業日を基準日と
して、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における基準日終値、基準日までの直
近1ヶ月間、直近3ヶ月間及び直近6ヶ月間の各取引日における終値単純平均値)を採用し
た。アイアートについては、美術商を営む上場会社の中で、美術品関連がテーマの企業を選
定したが、アイ―アートの主たる事業であるオークション事業を営む比準対象の想定類似
会社が 1 社であったため、類似会社比準法の適用が困難であることから、類似会社比準法
を不採用といたしました。加えて、アイアートの将来の事業活動の状況を算定に反映する目
的から、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法(以下、
                          「DCF法」といいます。
                                     )によ
る算定を行いました。
 キャピタル・ストラテジーが各評価手法に基づき算出した株式交換比率(アイアートの普
通株式1株に対して交付する当社の普通株式の割当数)は以下のとおりです。

                       6
            採用手法                     株式交換比率の
     SWH           アイアート               算定レンジ
   市場株価法           DCF法        1:1723.9~1:2254.4


 キャピタル・ストラテジーは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、
ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を使用し、使用したそれらの資料
及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであること、かつ、株式交換比率の算定に重大な
影響を与える可能性がある事実でキャピタル・ストラテジーに対して未開示の事実はない
ことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、
キャピタル・ストラテジーは、両社とその子会社・関連会社の資産または負債(簿外資産及
び負債、その他偶発債務を含みます。 について個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、
                 )
独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っ
ておりません。キャピタル・ストラテジーによる株式交換比率の算定は、アイアートの中期
事業計画(2021 年 10 月期~2025 年 10 月期)及び直近までの業績動向などを考慮した財
務予測について、現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に検討または作成さ
れたことを前提としております。
 また、上記DCF法による算定の基礎となるアイアートの財務予測には、今後の新型コロ
ナウイルス感染拡大等に伴う、事業運営への影響や当社の完全子会社化によるシナジー効
果などは考慮しておりません。営業利益については、2020 年 10 月期の 34.3 百万円に対し、
2021 年 10 月期は 30.9 百万円(9.9%減)と減益を見込んでおりますが、これは 2020 年 4
月以降の断続的に発令されている新型コロナウイルス感染症拡大防止策等による、オーク
ション開催自粛とそれらに伴う収益の減少によるもので、今後の業績に及ぼす影響は軽微
なものと考えます。なお、算定の前提条件として、大幅な増減益は見込んでおりません。


(3)上場廃止となる見込み及びその事由
 当社は、本株式交換において株式交換完全親会社となり、また、株式交換完全子会社とな
るアイアートは非上場会社であることから、該当事項はありません。


(4)公正性を担保するための措置
 当社は、本株式交換に際して、公正性を担保することを目的とし、当社及びアイアートか
ら独立した第三者算定機関としてキャピタル・ストラテジーを選定し、本株式交換に関する
株式交換比率の算定書を取得いたしました。なお、当社は、キャピタル・ストラテジーより、
合意された株式交換比率がそれぞれの株主の皆様にとって財務的見地より妥当である旨の
意見書(いわゆるフェアネス・オピニオン)を取得しておりません。
 当社及びアイアートは、キャピタル・ストラテジーによる算定結果及び外部専門家も交え
たデューデリジェンスの結果等を踏まえ、両社で協議・交渉を行ったうえで本株式交換にお

                           7
ける株式交換比率は両社の株主の皆様にとり妥当なものであると判断し、上記2.(3)
                                       「本
株式交換による割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを合意
いたしました。


(5)利益相反を回避するための措置
 当社の取締役会における本株式交換契約の締結に関する議案は、当社の全取締役(アイア
ートの取締役を兼務し、かつ株主である伊勢彦信氏と秋元之浩氏及び株主である倉田陽一
郎氏を除きます。)の全員一致により承認可決されております。また、当社の監査役会は、
本株式交換にあたり、以下利益相反関係を伴う特別利害関係者がいることを鑑み、今後の社
外取締役によるガバナンスを高めるために、中立的な社外取締役の選任をするべきである
との旨の意見を述べております。なお、倉田陽一郎氏(当社代表取締役社長兼アイアート株
主)及び伊勢彦信氏(当社取締役会長兼アイアート代表取締役兼アイアート株主)及び秋元
之浩氏(当社社外取締役兼アイアート社外取締役兼アイアート株主)は、特別利害関係者と
して、利益相反を回避する観点から、いずれも当社の取締役会における本株式交換に関する
議案の審議及び決議には参加しておりません。




4.本経営統合の当事会社の概要(2021 年5月 31 日現在)
                   株式交換完全親会社                      株式交換完全子会社

(1)    名称          Shinwa Wise Holdings 株式会社      アイアート株式会社

(2)    所在地         東京都中央区銀座七丁目 4 番 12 号           東京都港区新橋五丁目 14 番 10 号

                   銀座メディカルビル 2F                   新橋スクエアビル 3F

(3)    代表者の役職・氏名   代表取締役倉田陽一郎                     代表取締役伊勢彦信

(4)    事業内容        グループ全体の経営方針策定及び経               美術品等オークションの運営

                   営管理等

(5)    資本金         1,133 百万円                      50 百万円

(6)    設立年月日       1989 年 6 月 15 日                2008 年 11 月 7 日

(7)    発行済株式数      7,439,900 株                    1,000 株

(8)    決算期         5 月末日                          10 月末日

(9)    従業員数        37 人(連結)                       16 人

(10)   主要取引銀行      三井住友銀行                         三菱UFJ銀行

(11)   主要な取引先      持株会社につき、当該事項はありま               一般顧客

                   せん。

(12)   大株主及び持株比率   サイブリッジ合同会社             4.82%   伊勢彦信                  55.0%

                   倉田陽一郎                  4.56%   リーテイルブランディング株式会社   24.9%

                   采譽投資有限公司               4.43%   秋元之浩                  18.5%

                                 8
                         BNY GCM CLIENT ACCOUNT                 倉田陽一郎              1.6%

                         JPRD AC ISG                  3.72%

                         松井証券株式会社                    2.94%

                         株式会社ヤングアート                  2.75%

(13)   当事会社間の関係

       資本関係              該当事項はありません。

       人的関係              役員 2 名が兼務をしております。

       取引関係              該当事項はありません。

       関連当事者への該当状況       関連当事者への該当あり。

                         取締役 2 名が両社の取締役を兼務し、かつアイアートの株主です。

                         取締役 1 名がアイアートの株主です。

(注1)持株比率は、発行済株式(自己株式を除く。 の総数に対する所有株式数の割合を、
                       )
       小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。


(14)最近3年間の財政状態及び経営成績
SWH(連結)
          決算期               2019 年 5 月期          2020 年 5 月期      2021 年 5 月期

連結純資産             (千円)           1,895,937            1,760,373        1,781,272

連結総資産             (千円)           4,735,676            3,085,092        3,239,184

1株当たり連結純資産         (円)             287.83               247.70           250.64

連結売上高             (千円)           2,932,458            1,719,155        2,813,145

連結営業利益            (千円)           △86,047              △271,469          211,998

連結経常利益            (千円)          △134,967              △322,739          198,421

親会社株主に帰属する
                                 △56,546              △305,705           23,367
当期純利益             (千円)

1株当たり連結当期純利益       (円)              △8.66               △44.16              3.29

1株当たり配当金           (円)                     3.0                -              -



アイアート(単体)
          決算期              2018 年 10 月期          2019 年 10 月期     2020 年 10 月期

純資産               (千円)           156,343               191,727          218,093

総資産               (千円)           301,603               461,240          468,982

1株当たり純資産           (円)           156,343               191,727          218,093

売上高               (千円)           271,961               326,981          305,945

営業利益              (千円)             34,166               53,899           34,392


                                       9
経常利益           (千円)       38,339        54,583     36,866

当期純利益          (千円)       26,339        35,383     26,366

1株当たり当期純利益      (円)       26,339        35,383     26,366

1株当たり配当金        (円)             -          -          -




5.本株式交換後の状況
                      株式交換完全親会社
(1)     名称             Shinwa Wise Holdings 株式会社
(2)     所在地            東京都中央区銀座七丁目 4 番 12 号

                       銀座メディカルビル 2F

(3)     代表者の役職・氏名      代表取締役・倉田陽一郎
(4)     事業内容           グループ全体の経営方針策定及び経営管理等

(5)     資本金            1,133 百万円

(6)     決算期            5 月末日
(7)     純資産            現時点では確定しておりません。
(8)     総資産            現時点では確定しておりません。




6.会計処理の概要
 本株式交換は、
       「企業結合に関する会計基準」
                    (企業会計基準第 21 号)及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
                      (企業会計基準適用指針第 10 号)にお
ける「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用する予定です。
 なお、本株式交換に伴い当社の連結財務諸表上、のれん(または負ののれん)が発生する
見込みですが、のれん(または負ののれん)の金額は現時点では未定であります。




7.今後の見通し
 本株式交換による当社の 2022 年 5 月期連結業績に与える影響につきましては軽微であり
ますが、中長期的に当社業績の向上に資するものと考えております。
 なお、本事業統合後について、まずは主幹事業であるオークション事業の競争力強化を図
りつつ、それぞれの強みであるノウハウ、経営資源、顧客ネットワーク、その他国内外の美
術品関連市場におけるネットワークを最大限活用し、前述の当社中期経営ビジョンに掲げ
る「グローバル・アート・プラットフォーム構想」を迅速に達成するべく、企業統合プロセ
ス等を勘案しながら、より強固な経営体制と事業戦略を構築し、当社グループの企業価値向
上を目指してまいります。
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                                                                           以上


(参考)当社の連結業績予想(2021 年 5 月期)及び前期実績
2022 年 5 月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、適正
かつ合理的な業績予想の判断が困難なことから未定としており、今後、合理的に予想可能と
なった時点で公表致します。
                   連結売上高            連結営業利益         連結経常利益         親会社株主に帰属する

                                                                  当期純利益

当期連結業績予想           未定               未定             未定             未定

(2022 年 5 月期)

前期連結実績                  2,813,145        211,998        198,421            23,367

(2021 年 5 月期)

                                                                       (単位:千円)




【本件に関するお問い合わせ先】
Shinwa Wise Holdings 株式会社 岡崎 奈美子
TEL:03-5537-8024




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