2437 J-シンワワイズ 2020-05-27 15:00:00
現代アートグローバルプラットフォームの株式会社TRiCERAとの包括的業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                         2020 年5月 27 日
 各     位


                                   会 社 名 Shinwa Wise Holdings 株式会社
                                   代表者名   代表取締役社長          倉田 陽一郎
                                   (JASDAQ・コード2437)
                                   問合せ先   執行役員 経理部長 益戸 佳治
                                   電話番号   03-5537-8024
                                        ( http://www.shinwa-wise.com )




            現代アートグローバルプラットフォームの株式会社 TRiCERA との
                   包括的業務提携に関するお知らせ

     当社は、2020 年5月 27 日開催の取締役会において、株式会社 TRiCERA(以下「TRiCERA」といい
 ます。)との間で包括的業務提携を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
     なお、東京証券取引所の軽微基準に該当するため、開示事項を一部省略しております。
                                   記
1. 本件業務提携の理由及び内容
     日本では、トップアーティストはギャラリー経由で作品を海外に販売することができますが、大
 多数のアーティストは海外に作品を販売することができません。国内販売だけでは市場が小さく、
 大多数のアーティストは生計を立てることができないのが現状です。このような状況を打開するた
 め、TRiCERA は翻訳 決済機能 配送システムを完備したグローバルプラットフォーム
              ・    ・                        「TRiCERA.NET」
 を運営・提供することにより事業機会を提供し、アーティストの自国を超えた活動をサポートでき
 る体制を整えています。
     一方、当社は国内大手オークションハウスである Shinwa Auction 株式会社の運営のほか、富裕層
 マーケティングやアートディーリングのノウハウを蓄積し、二次流通を中心とした事業によってア
 ート市場の経済的担保の役割を担っています。
     今回の包括的業務提携では、両社の得意領域におけるノウハウと人的資源を活用し、プラットフ
 ォームをベースに企画やプロモーションの実施、マーケティングやコンテンツの品質を連携して強
 化し、国の境界線を越えて日本と世界を結ぶ一貫体制のアートサービスの構築を目指します。
     アーティストが自国を超えて活動し、かつそれをマネタイズしていくには数多くの課題解決を必
 要とし、幅広い人材や知識が求められます。今回の提携によってアーティストの海外進出に関する
 課題解決をより一層促進し、アーティストが言語や国境の壁を感じることなく、より広い世界の市
 場に展開していくサポート体制を強固なものにしてまいります。
     一次流通から二次流通に乗るまでの新たな流通チャネルをネット上のプラットフォームで創出す
 ることで、国内外のアーティストがこれまでにないネット上でのプロモーションで評価を確立して
 いく新しいキャリアを提供することができるようになります。




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2.本件業務提携の相手先の概要
  本件業務提携の相手先の概要は以下の通りです。


 (1)商号            株式会社 TRiCERA
 (2)本店所在地         東京都港区高輪 3-22-5 SDS 高輪ビル
 (3)代表者の役職・氏名     代表取締役      井口 泰
 (4)主な事業内容        現代アートグローバルプラットフォームの運営
 (5)資本金の額         98,922 千円(資本準備金含む)    53,961 千円
 (6)設立年月日         2018 年 11 月 1 日
 (7)大株主及び持分比率     井口   泰(創業者)47.6%
                  中村   拓児(共同創業)23.4%
 (8)上場会社及び上場会社    資本関係                 該当事項はありません。
 の関係会社との関係        取引関係                 該当事項はありません。
                  人的関係                 該当事項はありません。
                  関連当事者への該当状況          該当事項はありません。

3.日程
  取締役会決議日         2020 年5月 27 日
  包括的業務提携締結日      2020 年5月 27 日

4.今後の見通し
  2020 年5月期及び 2021 年5月期の当社連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的に
 は当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。
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