2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月12日
上場会社名 共同ピーアール株式会社 上場取引所 東
コード番号 2436 ＵＲＬ https://www.kyodo-pr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）谷 鉄也
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役コーポレート本部本部長 （氏名）西井 雅人 ＴＥＬ 03-3571-5172
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
配当支払開始予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 5,757 8.3 501 12.9 501 12.9 371 1.5
2018年12月期 5,317 21.4 444 68.0 444 72.0 366 65.8
（注）包括利益 2019年12月期 389百万円 （12.3％） 2018年12月期 346百万円 （55.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 93.20 87.40 21.8 18.5 8.7
2018年12月期 93.21 87.63 29.1 18.8 8.4
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 △0百万円 2018年12月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、2018年12月期に係る総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,814 1,901 67.3 473.85
2018年12月期 2,623 1,528 57.9 381.62
（参考）自己資本 2019年12月期 1,893百万円 2018年12月期 1,519百万円
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、2018年12月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 274 △123 △131 962
2018年12月期 436 △131 46 943
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 19 5.4 0.8
2019年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 39 10.7 2.3
2020年12月期（予想） － 0.00 － 12.00 12.00 11.4
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,058 12.1 309 23.6 308 23.4 203 △2.1 49.74
通期 7,006 21.7 650 29.6 650 29.5 429 15.4 104.97
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 4,086,996株 2018年12月期 4,072,596株
② 期末自己株式数 2019年12月期 91,317株 2018年12月期 91,278株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 3,989,650株 2018年12月期 3,930,817株
（注）2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、発行済株式数（普通株式）については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,915 5.3 410 7.6 410 7.7 313 △4.0
2018年12月期 4,667 20.2 381 98.5 381 105.0 326 91.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 78.51 73.62
2018年12月期 83.01 78.03
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,298 1,589 68.8 395.81
2018年12月期 2,273 1,284 56.1 320.46
（参考）自己資本 2019年12月期 1,581百万円 2018年12月期 1,275百万円
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、2018年12月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値となっております。
２．2020年12月期の個別業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,624 10.3 250 12.4 249 12.3 166 △12.0 40.82
通期 5,802 18.0 529 29.0 528 28.6 353 12.9 86.56
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
・当社は、2020年２月17日（月）に機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催予定です。当日使用する決算説明
会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 28
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における日本経済は、政府の継続的な経済政策により、企
業収益を背景に設備投資の増加基調が続いているものの、一方で不安定な国際情勢の影響や消費税率引き上げに伴
う駆け込み需要の反動による景気の減速など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規
顧客からオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー契約においては、新たに外資系ＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントやホテル・航空等の
観光業のクライアントを獲得し、年間平均契約件数が前年同期と比べ増加した結果、リテイナーの売上高は、前期
同期を66百万円上回りました。オプショナル＆スポットにおいては、前年同期と比べ受注に至るクライアント数が
増加し、ヘルスケア関連企業のＰＲイベント案件やキャラクターコンテンツに関する業務を受注するなど、オプシ
ョナル＆スポットの売上高は前年同期と比べ256百万円増加いたしました。ペイドパブリシティの売上高に関しま
しては、雑誌広告等の出稿により、前年同期と比べ116百万円増加いたしました。以上の結果から、連結売上高
は、前年同期と比べ439百万円増加し、5,757百万円となりました。
利益面につきましては、当社及び子会社である株式会社マンハッタンピープルの売上高増加も寄与し、前期同期
と比べ売上総利益が107百万円増加しました。販売費及び一般管理費については旅費交通費や地代家賃、人材採用
費等の管理費の増加により、前年同期と比べ2.2％増加となりました。
連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、前年同期と比べ、受注に至るクライアント数が増えたこ
とによりオプショナル＆スポットの売上高が増加しましたが、リテイナー契約件数が減少した結果、増収減益とな
りました。映画のＰＲに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましては、想定よりも映画パブリシティ案
件を受注した結果、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,757百万円（前期比8.3％増）、営業利益501百万円（前期比12.9％
増）、経常利益501百万円（前期比12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益371百万円（前期比1.5％増）と
なりました。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度比439百万円（8.3％）増加の5,757百万円となりました。これは主に、当社単体及
び連結子会社２社の売上高が増加したことによります。当社単体の売上高は、前年同期と比べ248百万円
（5.3％）増加の4,915百万円となりました。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が前年同期と比
べ32百万円（14.4％）増加、株式会社マンハッタンピープルが前年同期と比べ205百万円（44.5％）増加いたし
ました。
＜リテイナー＞
当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組んだ結果、共和ピー・アー
ル株式会社では契約件数が前年同期と比べ微減となったものの、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比66
百万円（2.9％）増加の2,337百万円となりました。
＜オプショナル＆スポット＞
共和ピー・アール株式会社において前年同期と比べ41.7％増加、株式会社マンハッタンピープルにおいても
前期同期と比べ51.2％増加いたしました。さらに、当社単体においても3.2％増加したことにより、オプショナ
ル＆スポットの売上高は、前連結会計年度比256百万円（12.2％）増加の2,371百万円となりました。
＜ペイドパブリシティ＞
当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高は、当社単体のみの結果となりました。ペイドパブリ
シティの売上高は、前連結会計年度比116百万円（12.5％）増加の1,049百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、当社単体において前期比2.4％増加したことに加えて、株式会社マンハッタンピープルが前期
比21.0％増加したため、前連結会計年度比107百万円（3.9％）増加の2,879百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、当社単体において地代家賃や株主優待引当金繰入額の増加に伴い、当社単体の販売費及び一般管
理費が前年同期と比べ27百万円（1.4％）増加したものの、売上総利益の増加が寄与し、前連結会計年度比57百
万円（12.9％）増加の501百万円となりました。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
（経常利益）
経常利益は、受取賃貸料等を含む営業外収益10百万円、支払利息３百万円及び不動産賃貸費用４百万円等を含
む営業外費用10百万円を計上し、前連結会計年度比57百万円（12.9％）増加の501百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比69百万円（16.1％）増加の501百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益501百万円だったことに加え、税金費用129百万
円が計上されたことにより、前連結会計年度比５百万円（1.5％）増加の371百万円となりました。
次期の見通し
ＰＲ業界においては、ＰＲ活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティング等への需要は今後も堅調である
と同時に、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れるマーケティングＰＲがさらに広がり
をみせており、引き続き市場全体の拡大が見込まれます。
当社グループでは、引き続きリテイナークライアント獲得の拡大を目指したクライアントへの直接営業活動を強
化し、経営の安定を図ってまいります。さらに、マーケティングＰＲを中心にスポット業務を拡大するため、広告
代理店への営業の強化、デジタルコミュニケーション、コンテンツ、グローバル領域のサービス拡充、営業強化に
継続して取り組んでまいります。また、充実したサービス提供のため、優秀な人材の確保と育成を図ってまいりま
す。
以上のことから2020年12月期の業績予想は次の通りとなりました。
2020年12月期、通期の連結及び単体業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
[連結]
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
連結業績予想 （A） 7,006 650 650 429
前期実績 （B）
5,757 501 501 371
（2019年12月期）
増 減 額 （ A - B ） 1,248 148 148 57
増 減 率 （ ％ ） 21.7 29.6 29.5 15.4
[単体]
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
単体業績予想 （A） 5,802 529 528 353
前期実績 （B）
4,915 410 410 313
（2019年12月期）
増 減 額 （ A - B ） 886 118 117 40
増 減 率 （ ％ ） 18.0 29.0 28.6 12.9
（注）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきまして
は、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありま
す。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産は2,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしまし
た。これは主に、その他に含まれる前渡金が87百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が142百万円、未成業
務支出金が33百万円、現金及び預金が19百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は631百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券
が74百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。
（負 債）
当連結会計年度末における流動負債は847百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が26百万円増加した一方で、前受金が58百万円、１年内返済予定の長期借入金が
53百万円、未払費用が43百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が49
百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は913百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が351百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は57.9％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19百万円
増加し962百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は274百万円（前年同期間は436百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上501百万円などの資金増加要因があった一方で、売上債権の増加
142百万円、前受金の減少58百万円、未払費用の減少43百万円といった資金減少要因があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は123百万円（前年同期間は131百万円の支出）となりまし
た。これは主に、定期預金の払戻による収入68百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入によ
る支出68百万円、投資有価証券の取得による支出63百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出36百万円とい
った資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は131百万円（前年同期間は46百万円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入100百万円などの資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による
支出202百万円、配当金の支払額17百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出15百万円といった資金減
少要因があったことによるものであります。
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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 27.8 43.8 47.5 57.9 67.3
時価ベースの自己資本比率
39.3 54.9 85.4 167.2 174.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
△1.2 3.4 2.3 0.6 0.5
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
△37.5 14.9 22.1 94.5 83.1
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ 有利子負債は、利子を支払っている負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、2018年12月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、
当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中期経営計画の達成に伴う事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連結
業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日を
基準日とする期末配当及び毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、１株当たり10円０銭の期末配当（連結配当性向10.7％）とす
ることに決定いたしました。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり12円０銭の期末配当（連結予想配当性向
11.4％）とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当
社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から
積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び
発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守
重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化
ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化
した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法その
ものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様
化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団
体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動して
おりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、
事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりま
すが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌
において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
③ メディアとの関係性
メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持す
ることが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズに
おける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承な
く退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の
構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
④ 新規事業展開
当社グループはＰＲ事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事
業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約関係の脆弱性
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおい
て業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代
理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き
合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契
約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて
取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことによ
り、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成
ＰＲ市場が成長している背景に、ＰＲ手法の有効性、重要性が認識されており、広範囲な業界においてＰＲに
関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得
も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 就労環境
当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当してお
り、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活
動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に
発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失
うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
⑧ 情報管理
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループ
は、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その
一環として2005年６月に第三者の認証である「ＩＳＭＳ認証基準」及び「ＢＳ７７９９」を取得いたしました。
また、2007年５月には「ＩＳＯ２７００１」への移行を果たしました。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及
び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権
等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社
員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場
合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害・事故
クライアントのＰＲ関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等
が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と共和ピー・アール株式会社（子会社）及び株式会社マンハッタンピープル（子会社）で構
成されており、国内外においてＰＲ事業を行っております。
なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の
取引はありません。
ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略で、企業等がパブ
リック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の
中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼
性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷ
ｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。
当社グループは、当社の強みであるメディアとの関係や子会社が持つ専門性を含め、多様なＰＲに関するノウハウ
を駆使することで、企業等のＰＲ活動の支援及びコンサルティングを行っております。
当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。
サービス区分 内 容
リテイナー リテイナーとは、企業等の広報活動を６ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサル
ティングをしていくものであります。
具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不
祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとして
は、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の
担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミか
らの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。
インターネットを使った広報活動のほか、ＩＰＯやＩＲ（Investor Relations）活
動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。
オプショナル＆スポット オプショナル＆スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サー
ビスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が６ヶ月に満たない
ものをさします。
オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベン
ト、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マ
ニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。ス
ポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間（２～３ヶ月）のＰＲ活動
や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のＰＲ活動等が主なものでありま
す。
ペイドパブリシティ パブリシティ業務において、顧客のニーズやＰＲ素材の性質によっては、新聞や雑
誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していくペイ
ドパブリシティという手法をとる場合があります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
事業系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
連結子会社
営業上の取引
共和ピー・アール株式会社 東京都中央区 10 ＰＲ事業 100.0 事務所の賃貸
役員の兼任あり
営業上の取引
株式会社マンハッタンピープル 東京都中央区 25 ＰＲ事業 100.0 事務所の賃貸
役員の兼任あり
持分法適用関連会社
株式会社スペース・バジル 東京都中央区 3 ＰＲ事業 30.0 役員の兼任あり
その他の関係会社
営業上の取引
株式会社新東通信 愛知県名古屋市 90 広告代理店業 －
役員の兼任あり
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な資金調達を行っておらず、また、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための
体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,012,227 1,032,178
受取手形及び売掛金 879,249 1,021,356
未成業務支出金 65,332 98,671
その他 130,083 45,738
貸倒引当金 △21,542 △14,233
流動資産合計 2,065,350 2,183,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 161,114 160,535
減価償却累計額 △121,241 △124,193
建物及び構築物（純額） 39,872 36,341
土地 31,122 31,122
その他 121,269 121,963
減価償却累計額 △89,320 △93,502
その他（純額） 31,948 28,461
有形固定資産合計 102,943 95,926
無形固定資産
のれん － 16,666
リース資産 13,234 7,126
その他 11,708 25,885
無形固定資産合計 24,942 49,677
投資その他の資産
投資有価証券 169,333 243,856
関係会社株式 － 445
敷金及び保証金 134,388 132,945
保険積立金 29,158 32,455
繰延税金資産 91,993 55,917
退職給付に係る資産 5,489 20,016
破産更生債権等 128,634 132,954
その他 231 20
貸倒引当金 △128,634 △132,954
投資その他の資産合計 430,593 485,656
固定資産合計 558,479 631,260
資産合計 2,623,830 2,814,971
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 276,460 302,757
1年内返済予定の長期借入金 161,002 107,980
未払金 82,069 85,315
未払費用 148,482 105,142
未払法人税等 71,603 64,806
前受金 127,057 68,176
株主優待引当金 － 5,102
その他 103,086 108,443
流動負債合計 969,762 847,724
固定負債
長期借入金 82,088 32,438
役員退職慰労引当金 12,150 15,633
退職給付に係る負債 11,384 13,383
その他 20,237 4,754
固定負債合計 125,859 66,209
負債合計 1,095,622 913,933
純資産の部
株主資本
資本金 504,899 507,318
資本剰余金 445,654 448,073
利益剰余金 584,351 936,275
自己株式 △16,194 △16,261
株主資本合計 1,518,710 1,875,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,441 22,981
退職給付に係る調整累計額 △14,790 △5,042
その他の包括利益累計額合計 650 17,938
新株予約権 8,846 7,694
純資産合計 1,528,207 1,901,038
負債純資産合計 2,623,830 2,814,971
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,317,942 5,757,895
売上原価 2,546,299 2,878,500
売上総利益 2,771,642 2,879,395
販売費及び一般管理費 2,327,179 2,377,740
営業利益 444,463 501,655
営業外収益
受取利息 22 21
受取配当金 672 456
受取賃貸料 8,231 10,116
その他 1,354 276
営業外収益合計 10,279 10,871
営業外費用
支払利息 4,926 3,280
売上割引 765 1,021
為替差損 724 1,211
不動産賃貸費用 3,758 4,643
持分法による投資損失 － 454
その他 23 0
営業外費用合計 10,197 10,611
経常利益 444,546 501,914
特別損失
固定資産除却損 0 147
減損損失 6,027 －
投資有価証券評価損 6,209 －
特別損失合計 12,237 147
税金等調整前当期純利益 432,308 501,767
法人税、住民税及び事業税 83,493 94,962
法人税等調整額 △17,591 34,974
法人税等合計 65,902 129,937
当期純利益 366,406 371,830
親会社株主に帰属する当期純利益 366,406 371,830
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 366,406 371,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 168 7,540
退職給付に係る調整額 △20,126 9,747
その他の包括利益合計 △19,957 17,287
包括利益 346,449 389,118
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 346,449 389,118
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 419,900 360,655 217,944 △16,100 982,399
当期変動額
新株の発行 84,999 84,999 169,998
親会社株主に帰属する当期純
利益
366,406 366,406
自己株式の取得 △93 △93
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 84,999 84,999 366,406 △93 536,311
当期末残高 504,899 445,654 584,351 △16,194 1,518,710
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 15,272 5,336 20,608 5,270 1,008,277
当期変動額
新株の発行 169,998
親会社株主に帰属する当期純
利益
366,406
自己株式の取得 △93
株主資本以外の項目の当期変
168 △20,126 △19,957 3,576 △16,381
動額（純額）
当期変動額合計 168 △20,126 △19,957 3,576 519,930
当期末残高 15,441 △14,790 650 8,846 1,528,207
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 504,899 445,654 584,351 △16,194 1,518,710
当期変動額
新株の発行 2,419 2,419 4,838
剰余金の配当 △19,906 △19,906
親会社株主に帰属する当期純
利益
371,830 371,830
自己株式の取得 △67 △67
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2,419 2,419 351,923 △67 356,694
当期末残高 507,318 448,073 936,275 △16,261 1,875,405
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 15,441 △14,790 650 8,846 1,528,207
当期変動額
新株の発行 4,838
剰余金の配当 △19,906
親会社株主に帰属する当期純
利益
371,830
自己株式の取得 △67
株主資本以外の項目の当期変
7,540 9,747 17,287 △1,152 16,135
動額（純額）
当期変動額合計 7,540 9,747 17,287 △1,152 372,830
当期末残高 22,981 △5,042 17,938 7,694 1,901,038
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 432,308 501,767
減価償却費 23,428 28,720
のれん償却額 － 3,333
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,430 △2,989
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4,960 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 5,102
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △14,180 △5,004
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,591 3,483
受取利息及び受取配当金 △694 △477
支払利息 4,926 3,280
固定資産除却損 0 147
減損損失 6,027 －
持分法による投資損益（△は益） － 454
投資有価証券評価損益（△は益） 6,209 －
売上債権の増減額（△は増加） 80,636 △142,106
たな卸資産の増減額（△は増加） △37,096 △33,339
仕入債務の増減額（△は減少） △49,343 26,297
未払費用の増減額（△は減少） 30,498 △43,325
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,704 1,964
前受金の増減額（△は減少） 99,426 △58,881
その他 △81,289 91,161
小計 510,625 379,586
利息及び配当金の受取額 487 672
利息の支払額 △4,622 △3,297
法人税等の支払額 △69,500 △102,898
営業活動によるキャッシュ・フロー 436,989 274,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △68,547 △68,549
定期預金の払戻による収入 68,544 68,547
有形及び無形固定資産の取得による支出 △15,484 △36,456
関係会社株式の取得による支出 － △900
投資有価証券の取得による支出 △112,191 △63,657
貸付金の回収による収入 480 211
敷金及び保証金の差入による支出 △395 △30
敷金及び保証金の回収による収入 34 －
保険積立金の積立による支出 △3,495 △3,297
保険積立金の解約による収入 － 1,108
その他 △10 △20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △131,064 △123,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △197,400 －
長期借入れによる収入 240,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △150,712 △202,672
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △14,944 △15,483
株式の発行による収入 169,998 －
ストックオプションの行使による収入 － 3,686
自己株式の取得による支出 △93 △67
配当金の支払額 － △17,161
財務活動によるキャッシュ・フロー 46,848 △131,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 352,771 19,339
現金及び現金同等物の期首残高 590,746 943,518
現金及び現金同等物の期末残高 943,518 962,857
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が100,592千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が87,578千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が
13,013千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13,013千円
減少しております。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
オプショナル＆
リテイナー ペイドパブリシティ 合計
スポット
外部顧客への売上高 2,270,860 2,114,420 932,661 5,317,942
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
オプショナル＆
リテイナー ペイドパブリシティ 合計
スポット
外部顧客への売上高 2,337,160 2,371,334 1,049,401 5,757,895
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 381円62銭 473円85銭
１株当たり当期純利益 93円21銭 93円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 87円63銭 87円40銭
（注）１．当社は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりま
す。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
純資産の部の合計額（千円） 1,528,207 1,901,038
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 8,846 7,694
（うち新株予約権（千円）） （8,846） （7,694）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,519,361 1,893,344
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,981 3,995
株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 366,406 371,830
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
366,406 371,830
益（千円）
期中平均株式数（千株） 3,930 3,989
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 250 264
（うち新株予約権（千株）） （250） （264）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社による株式の取得）
当社の連結子会社であるマンハッタンピープル株式会社（以下、「マンハッタンピープル社」）は、2020年１
月29日の取締役会において、株式会社アティカス（以下、「アティカス社」）の株式を取得し、同社を子会社化
することについて決議いたしました。
企業結合の概要（取得による企業結合）
①被取得企業の名称及びその事業の概要
名称 ：株式会社アティカス
事業内容 ：１．映画、ビデオ、テレビ・ラジオ番組、コマーシャル等、映像ソフトの企画、製作、配
給、販売、宣伝
２．音楽、ＤＶＤ、ゲーム等のソフトウェアの企画、製作、配給、販売、宣伝
３．映画、ビデオ、テレビ等、映像ソフトの版権の取得、販売
４．各種マーケティング、セールスプロモーション、広告宣伝に関する企画立案、実施運
営、コンサルティング
５．広告、広報、宣伝の企画、製作及び広告代理業
６．インターネット、モバイル通信、ブロードバンド通信のネットワークの企画、設計、
運営サービス及びソフトウェアの制作、販売、リース
７．イベントの企画、興行、請負
８．芸能人・タレント、スポーツ選手の斡旋、マネージメント、キャスティング
９．印刷業務の営業請負
10．グッズの企画、制作、販売等のマーチャンダイジング業務
11．デザイン業務、翻訳業務
12．食料品、酒類、日用雑貨等の販売
資本金 ：4,050千円
設立年月日 ：2015年７月17日
株主及び出資比率：相手方からの希望により公表を控えさせていただきます。
②株式の取得を行った主な理由
当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエ
ージェンシーである」を経営理念に定め、持続的な成長と企業価値の継続的な向上を推進しております。
そのような中、映画業界のＰＲを担う子会社のマンハッタンピープル社は、既存事業のシナジー創出を目的
に、アティカス社を子会社とすることを決定いたしました。
③契約締結日及び株式譲渡実行日
契約締結日 ：2020年２月（予定）
株式譲渡実行日 ：2020年２月（予定）
④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 ：405株
取得価額 ：相手方からの希望により公表を控えさせていただきます。
取得後の持分比率 ：100.0％
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
（第三者割当増資引受による資本業務提携及び持分法適用関連会社化）
当社は、2020年２月12日の取締役会において、株式会社アーツエイハン（以下、「アーツエイハン社」）との
間における資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することについて決議いたしました。
資本業務提携の概要
①資本業務提携の相手先の名称及びその事業の概要
名称 ：株式会社アーツエイハン
所在地 ：東京都新宿区新宿１-18-13 協建新宿一丁目ビル
代表者 ：代表取締役 飯塚 吉純
事業内容 ：映像制作業務、ＷＥＢ関連業務、顔認識システム開発業務、デジタルサイ
ネージ関連業務、イベント・ＰＲ関連業務
資本金 ：33,000千円
設立年月日 ：1996年３月
株主及び出資比率 ：飯塚 吉純（50.0%）
三宅 直子（50.0%）
当該会社の最近３年間の財政状態および経営成績：相手方からの希望により公表を控えさせていただきます。
②資本業務提携の目的及び内容
１．資本業務提携の目的
当社および当社グループを取り巻く事業環境は、ＰＲ業界における市場規模がＰＲ業界の認知度向上やパ
ブリックリレーションの重要性の認識が深まるにつれ、企業からのＰＲ需要が多く発生しています。当社で
は、今後もＰＲのみならず広告やプロモーションとの複合的なサービス提供へのニーズが高まるなど市場ニ
ーズが変化すると考えており、更なる事業成長に向けて、アーツエイハン社と資本業務提携契約を締結し、
同社を持分法適用関連会社化することを決定いたしました。
２．資本業務提携の目的
（１）業務提携の内容
・動画作成・映像制作分野における協業
・顔認識技術における製品の開発及び拡販、それらにおける包括的な業務提携
（２）資本提携の内容
当社は、アーツエイハン社の第三者割当増資により発行されるすべての普通株式331株を引き受ける予
定です。
③契約締結日及び払込期日
契約締結日 ：2020年２月12日
払込期日 ：2020年２月14日（予定）
④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 ：331株
取得価額 ：相手方からの希望により公表を控えさせていただきます。
取得後の持分比率 ：33.4％
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 765,550 737,367
受取手形 49,740 125,890
売掛金 713,799 716,446
未成業務支出金 32,375 22,883
前渡金 － 1,000
前払費用 30,177 34,261
その他 96,168 6,582
貸倒引当金 △20,024 △13,184
流動資産合計 1,667,786 1,631,247
固定資産
有形固定資産
建物 38,307 34,934
工具、器具及び備品 7,854 10,681
土地 31,122 31,122
その他 20,545 14,987
有形固定資産合計 97,830 91,726
無形固定資産
のれん － 16,666
ソフトウエア 8,879 11,105
ソフトウエア仮勘定 － 5,000
電話加入権 1,977 1,977
リース資産 13,234 7,126
その他 － 6,983
無形固定資産合計 24,091 48,860
投資その他の資産
投資有価証券 169,333 243,856
関係会社株式 49,460 50,360
敷金及び保証金 134,388 132,945
前払年金費用 20,279 27,283
保険積立金 24,075 26,299
破産更生債権等 128,634 132,954
繰延税金資産 86,381 46,294
その他 231 20
貸倒引当金 △128,634 △132,954
投資その他の資産合計 484,149 527,059
固定資産合計 606,071 667,646
資産合計 2,273,857 2,298,893
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 230,036 223,086
1年内返済予定の長期借入金 161,002 107,980
未払金 78,793 81,318
未払費用 142,134 97,975
未払法人税等 61,841 40,793
未払消費税等 42,379 38,640
前受金 108,415 11,653
預り金 33,517 33,650
株主優待引当金 － 5,102
その他 17,785 17,930
流動負債合計 875,904 658,132
固定負債
長期借入金 82,088 32,438
役員退職慰労引当金 11,166 14,450
その他 20,000 4,694
固定負債合計 113,255 51,582
負債合計 989,160 709,715
純資産の部
株主資本
資本金 504,899 507,318
資本剰余金
資本準備金 445,654 448,073
資本剰余金合計 445,654 448,073
利益剰余金
利益準備金 13,500 13,500
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
繰越利益剰余金 162,551 455,872
利益剰余金合計 326,051 619,372
自己株式 △16,194 △16,261
株主資本合計 1,260,410 1,558,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,441 22,981
評価・換算差額等合計 15,441 22,981
新株予約権 8,846 7,694
純資産合計 1,284,697 1,589,178
負債純資産合計 2,273,857 2,298,893
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,667,472 4,915,669
売上原価 2,269,804 2,461,245
売上総利益 2,397,667 2,454,424
販売費及び一般管理費 2,016,356 2,044,251
営業利益 381,311 410,173
営業外収益
受取利息 20 19
受取配当金 672 456
受取賃貸料 8,231 10,116
その他 1,349 44
営業外収益合計 10,273 10,637
営業外費用
支払利息 4,926 3,280
売上割引 765 1,021
為替差損 704 1,211
不動産賃貸費用 3,758 4,643
その他 22 －
営業外費用合計 10,176 10,156
経常利益 381,407 410,654
特別損失
固定資産除却損 0 147
減損損失 6,027 －
投資有価証券評価損 6,209 －
特別損失合計 12,237 147
税引前当期純利益 369,170 410,507
法人税、住民税及び事業税 61,851 60,517
法人税等調整額 △18,958 36,761
法人税等合計 42,892 97,279
当期純利益 326,277 313,228
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 419,900 360,655 360,655 13,500 150,000 △163,726 △226 △16,100 764,227
当期変動額
新株の発行 84,999 84,999 84,999 169,998
当期純利益 326,277 326,277 326,277
自己株式の取得 △93 △93
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 84,999 84,999 84,999 － － 326,277 326,277 △93 496,182
当期末残高 504,899 445,654 445,654 13,500 150,000 162,551 326,051 △16,194 1,260,410
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 15,272 15,272 5,270 784,769
当期変動額
新株の発行 169,998
当期純利益 326,277
自己株式の取得 △93
株主資本以外の項目の当期変
168 168 3,576 3,744
動額（純額）
当期変動額合計 168 168 3,576 499,927
当期末残高 15,441 15,441 8,846 1,284,697
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 504,899 445,654 445,654 13,500 150,000 162,551 326,051 △16,194 1,260,410
当期変動額
新株の発行 2,419 2,419 2,419 4,838
剰余金の配当 △19,906 △19,906 △19,906
当期純利益 313,228 313,228 313,228
自己株式の取得 △67 △67
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2,419 2,419 2,419 － － 293,321 293,321 △67 298,092
当期末残高 507,318 448,073 448,073 13,500 150,000 455,872 619,372 △16,261 1,558,502
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 15,441 15,441 8,846 1,284,697
当期変動額
新株の発行 4,838
剰余金の配当 △19,906
当期純利益 313,228
自己株式の取得 △67
株主資本以外の項目の当期変
7,540 7,540 △1,152 6,388
動額（純額）
当期変動額合計 7,540 7,540 △1,152 304,481
当期末残高 22,981 22,981 7,694 1,589,178
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共同ピーアール株式会社（2436） 2019年12月期 決算短信
６．その他
(1）役員の異動
①代表取締役の異動（2020年３月26日付予定）
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2020年３月26日付予定）
1.新任取締役候補（社外取締役からの異動）
取締役（非常勤） 尼崎 勝司
2．新任社外取締役候補
社外取締役 髙橋 千秋
(2）その他
該当事項はありません。
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