2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月12日
上場会社名 共同ピーアール株式会社 上場取引所 東
コード番号 2436 ＵＲＬ https://www:kyodo-pr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）谷 鉄也
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役コーポレート本部本部長 （氏名）西井 雅人 ＴＥＬ 03-3571-5172
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
配当支払開始予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 5,317 21.4 444 68.0 444 72.0 366 65.8
2017年12月期 4,379 6.8 264 46.7 258 43.1 221 35.3
（注）包括利益 2018年12月期 346百万円 （55.9％） 2017年12月期 222百万円 （42.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 93.21 87.63 29.1 18.7 8.4
2017年12月期 59.91 58.56 24.8 13.3 6.0
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 2,636 1,528 57.6 381.62
2017年12月期 2,113 1,008 47.5 271.90
（参考）自己資本 2018年12月期 1,519百万円 2017年12月期 1,003百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 436 △131 46 943
2017年12月期 152 △15 △89 590
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2018年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 19 5.4 0.8
2019年12月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 10.0
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,923 14.5 231 2.0 231 3.1 189 2.8 47.61
通期 6,000 12.8 500 12.5 501 12.9 398 8.7 100.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 4,072,596株 2017年12月期 3,780,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 91,278株 2017年12月期 91,095株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 3,930,817株 2017年12月期 3,688,920株
（注）2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、発行済株式数（普通株式）については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 4,667 20.2 381 98.5 381 105.0 326 91.4
2017年12月期 3,883 8.0 192 48.6 186 43.4 170 33.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 83.01 78.03
2017年12月期 46.22 45.18
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 2,286 1,284 55.8 320.46
2017年12月期 1,809 784 43.1 211.31
（参考）自己資本 2018年12月期 1,275百万円 2017年12月期 779百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
２．2019年12月期の個別業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,595 13.8 202 3.4 203 4.7 170 3.5 42.88
通期 5,300 13.6 419 9.9 420 10.3 344 5.7 86.64
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいておりその達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
・当社は、2019年２月15日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催予定です。当日使用する決算説明
会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 25
- 1 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）における日本経済は、企業収益の回復を背景とした設備投
資の増加や雇用所得環境の改善が続き、引き続き回復基調で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規
顧客からオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。新規リテイナー契約においては、主に外資系ク
ライアントやＩＴ・情報通信業のクライアントを獲得し、オプショナル＆スポットにおいては、前年同期と比べ受
注に至るクライアントが増加いたしました。
リテイナーの売上高に関しましては、契約件数が前年同期に比べ増加した結果、前期同期を139百万円上回りま
した。オプショナル＆スポットの売上高については、２年に１度の大型イベント案件を受注するなど、前年同期と
比べ386百万円増加いたしました。ペイドパブリシティの売上高に関しましては、雑誌広告等の出稿により、前年
同期と比べ412百万円増加いたしました。以上の結果から、連結売上高は、前年同期と比べ938百万円増加し、
5,317百万円となりました。
利益面につきましては、当社及び子会社共和ピー・アール株式会社の売上高増加も寄与し、前期同期と比べ売上
総利益が214百万円増加しました。販売費及び一般管理費については人件費の増加に伴い、前年同期と比べ1.5％増
加となりました。
連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、新規リテイナー契約顧客よりオプショナル＆スポット案
件を獲得したこともあり、売上高は増加いたしました。映画のＰＲに特化した株式会社マンハッタンピープルにつ
きましては、増収にはなったものの想定以上に原価が嵩んだ結果、減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,317百万円（前期比21.4％増）、営業利益444百万円（前期比68.0％
増）、経常利益444百万円（前期比72.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益366百万円（前期比65.8％増）と
なりました。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度比938百万円（21.4％）増加の5,317百万円となりました。これは主に、当社単体及
び連結子会社２社の売上高が増加したことによります。当社単体の売上高は、前年同期と比べ784百万円
（20.2％）増加の4,667百万円となりました。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が前年同期と
比べ43百万円（23.9％）増加、株式会社マンハッタンピープルが前年同期と比べ120百万円（35.6％）増加いた
しました。
＜リテイナー＞
当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組んだ結果、共和ピー・アー
ル株式会社では契約件数が前年同期と比べ微減となったものの、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比139
百万円（6.5％）増加の2,270百万円となりました。
＜オプショナル＆スポット＞
共和ピー・アール株式会社において前年同期と比べ69.2％増加、株式会社マンハッタンピープルにおいても
前期同期と比べ40.1％増加いたしました。さらに、当社単体においても17.1％増加したことにより、オプショ
ナル＆スポットの売上高は、前連結会計年度比386百万円（22.4％）増加の2,114百万円となりました。
＜ペイドパブリシティ＞
当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高は、当社単体のみの結果となりました。ペイドパブリ
シティの売上高は、前連結会計年度比412百万円（79.4％）増加の932百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、当社単体において前期比9.9％増加したことに加えて、共和ピー・アール株式会社が前期比
3.4％増加したため、前連結会計年度比214百万円（8.4％）増加の2,771百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、当社単体において人件費の他、人材採用費の増加に伴い、当社単体の販売費及び一般管理費が26
百万円（1.3％）増加したものの、売上総利益の増加が寄与し、前連結会計年度比179百万円（68.0％）増加の
444百万円となりました。
- 2 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
（経常利益）
経常利益は、受取賃貸料等を含む営業外収益10百万円、支払利息４百万円及び不動産賃貸費用３百万円等を含
む営業外費用10百万円を計上し、前連結会計年度比186百万円（72.0％）増加の444百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比175百万円（68.4％）増加の432百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益432百万円だったことに加え、税金費用65百万
円が計上されたことにより、前連結会計年度比145百万円（65.8％）増加の366百万円となりました。
次期の見通し
ＰＲ業界においては、ＰＲ活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティング等への需要は今後も堅調である
と同時に、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れるマーケティングＰＲがさらに広がり
をみせており、引き続き市場全体の拡大が見込まれます。
当社グループでは、引き続きリテイナークライアント獲得の拡大を目指したクライアントへの直接営業活動を強
化し、経営の安定を図ってまいります。さらに、マーケティングＰＲを中心にスポット業務を拡大するため、広告
代理店への営業の強化、デジタルコミュニケーション領域のサービス拡充、営業強化に継続して取り組んでまいり
ます。スポーツイベント等のコンテンツを企業のＰＲ活動に活かす動きも拡大しており、人員及び活動の充実を図
ってまいります。さらに、需要が一層高まりつつある外国企業のＰＲ活動においては、人材の採用を進めるなど一
層積極的に取り組んでまいります。
以上のことから2019年12月期の業績予想は次の通りとなりました。
2019年12月期、通期の連結及び単体業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
[連結]
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
連結業績予想 （A） 6,000 500 501 398
前期実績 （B）
5,317 444 444 366
（2018年12月期）
増 減 額 （ A - B ） 682 55 57 31
増 減 率 （ ％ ） 12.8 12.5 12.9 8.7
[単体]
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
単体業績予想 （A） 5,300 419 420 344
前期実績 （B）
4,667 381 381 326
（2018年12月期）
増 減 額 （ A - B ） 632 37 39 18
増 減 率 （ ％ ） 13.6 9.9 10.3 5.7
（注）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきまして
は、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありま
す。
- 3 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産は2,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が352百万円、未成業務支出金37百万円増加したこと等によるものであります。固
定資産は470百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券106
百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円増加いたしました。
（負 債）
当連結会計年度末における流動負債は969百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が58百万円、前受金が99百万円増加した一方で、短期借入金が197百万
円減少したこと等によるものであります。固定負債は138百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加い
たしました。これは主に、長期借入金が30百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。
これは主に、資本金が84百万円、資本剰余金84百万円、利益剰余金366百万円増加したこと等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ352百万
円増加し943百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は436百万円（前年同期間は152百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上432百万円、減価償却費23百万円、売上債権の減少80百万円、前
受金の増加99百万円といった資金増加要因があった一方で、たな卸資産の増加37百万円、仕入債務の減少49百万円
といった資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は131百万円（前年同期間は15百万円の支出）となりまし
た。これは主に、定期預金の払戻による収入68百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入によ
る支出68百万円、投資有価証券取得による支出112百万円といった資金減少要因があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は46百万円（前年同期間は89百万円の支出）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入240百万円、株式の発行による収入169百万円といった資金増加要因があっ
た一方で、短期借入の純減197百万円、長期借入金の返済による支出150百万円といった資金減少要因があったこと
によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 20.7 27.8 43.8 47.5 57.6
時価ベースの自己資本比率
41.9 39.3 54.9 85.4 166.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
6.4 △1.2 3.4 2.3 0.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
10.6 △37.5 14.9 22.1 94.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
- 4 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ 有利子負債は、利子を支払っている負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、当社単体の財務状況を鑑みて、まずは経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、長期にわたる安定的
な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日を
基準日とする期末配当及び毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な事業投資や商品・サービス開発に充当することにより、業績
の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、１株当たり５円０銭の期末配当（連結配当性向5.4％）とす
ることに決定いたしました。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり10円０銭の期末配当（連結予想配当性向
10.0％）とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当
社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から
積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び
発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守
重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化
ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化
した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法その
ものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様
化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団
体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動して
おりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、
事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりま
すが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌
において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
③ メディアとの関係性
メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持す
ることが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズに
おける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承な
く退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の
構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
- 5 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
④ 新規事業展開
当社グループはＰＲ事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して新規事業の開発を推進しており
ます。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約関係の脆弱性
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおい
て業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代
理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き
合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契
約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約を締結する等、取引上のトラブルの未然防止に努めてお
りますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもと
に紛争が生じたりする可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成
ＰＲ市場が成長している背景に、ＰＲ手法の有効性、重要性が認識されており、広範囲な業界においてＰＲに
関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得
も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 就労環境
当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当してお
り、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活
動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に
発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失
うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報管理
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループ
は、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その
一環として2005年６月に第三者の認証である「ＩＳＭＳ認証基準」及び「ＢＳ７７９９」を取得いたしました。
また、2007年５月には「ＩＳＯ２７００１」への移行を果たしました。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及
び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権
等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社
員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場
合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害・事故
クライアントのＰＲ関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等
が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 6 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と共和ピー・アール株式会社（子会社）及び株式会社マンハッタンピープル（子会社）で構
成されており、国内外においてＰＲ事業を行っております。
なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の
取引はありません。
ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略で、企業等がパブ
リック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の
中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼
性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷ
ｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。
当社グループは、当社の強みであるメディアとの関係や子会社が持つ専門性を含め、多様なＰＲに関するノウハウ
を駆使することで、企業等のＰＲ活動の支援及びコンサルティングを行っております。
当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。
サービス区分 内 容
リテイナー リテイナーとは、企業等の広報活動を６ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサル
ティングをしていくものであります。
具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不
祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとして
は、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の
担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミか
らの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。
インターネットを使った広報活動のほか、ＩＰＯやＩＲ（Investor Relations）活
動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。
オプショナル＆スポット オプショナル＆スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サー
ビスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が６ヶ月に満たない
ものをさします。
オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベン
ト、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マ
ニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。ス
ポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間（２～３ヶ月）のＰＲ活動
や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のＰＲ活動等が主なものでありま
す。
ペイドパブリシティ パブリシティ業務において、顧客のニーズやＰＲ素材の性質によっては、新聞や雑
誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していくペイ
ドパブリシティという手法をとる場合があります。
- 7 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
事業系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
連結子会社
営業上の取引
共和ピー・アール株式会社 東京都中央区 10 ＰＲ事業 100.0 事務所の賃貸
役員の兼任あり
営業上の取引
株式会社マンハッタンピープル 東京都中央区 25 ＰＲ事業 100.0 事務所の賃貸
役員の兼任あり
その他の関係会社
営業上の取引
株式会社新東通信 愛知県名古屋市 90 広告代理店業 －
役員の兼任あり
- 8 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な資金調達を行っておらず、また、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための
体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
- 9 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 659,347 1,012,227
受取手形及び売掛金 959,886 879,249
未成業務支出金 28,235 65,332
繰延税金資産 78,187 100,592
その他 41,700 130,083
貸倒引当金 △19,570 △21,542
流動資産合計 1,747,787 2,165,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 162,102 161,114
減価償却累計額 △117,541 △121,241
建物及び構築物（純額） 44,561 39,872
土地 33,304 31,122
その他 100,702 121,269
減価償却累計額 △79,558 △89,320
その他（純額） 21,144 31,948
有形固定資産合計 99,010 102,943
無形固定資産
リース資産 19,342 13,234
その他 3,093 11,708
無形固定資産合計 22,435 24,942
投資その他の資産
投資有価証券 63,107 169,333
敷金及び保証金 135,438 134,388
保険積立金 26,436 29,158
繰延税金資産 5,397 4,414
退職給付に係る資産 13,093 5,489
破産更生債権等 127,176 128,634
その他 702 231
貸倒引当金 △127,176 △128,634
投資その他の資産合計 244,175 343,015
固定資産合計 365,621 470,901
資産合計 2,113,408 2,636,844
- 10 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 325,804 276,460
短期借入金 197,400 －
1年内返済予定の長期借入金 102,512 161,002
未払金 74,578 82,069
未払費用 117,969 148,482
未払法人税等 57,663 71,603
前受金 27,631 127,057
役員賞与引当金 4,960 －
その他 87,859 103,086
流動負債合計 996,378 969,762
固定負債
長期借入金 51,290 82,088
役員退職慰労引当金 10,558 12,150
退職給付に係る負債 13,042 11,384
その他 33,862 33,251
固定負債合計 108,752 138,873
負債合計 1,105,131 1,108,636
純資産の部
株主資本
資本金 419,900 504,899
資本剰余金 360,655 445,654
利益剰余金 217,944 584,351
自己株式 △16,100 △16,194
株主資本合計 982,399 1,518,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,272 15,441
退職給付に係る調整累計額 5,336 △14,790
その他の包括利益累計額合計 20,608 650
新株予約権 5,270 8,846
純資産合計 1,008,277 1,528,207
負債純資産合計 2,113,408 2,636,844
- 11 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 4,379,447 5,317,942
売上原価 1,821,888 2,546,299
売上総利益 2,557,558 2,771,642
販売費及び一般管理費 2,293,029 2,327,179
営業利益 264,529 444,463
営業外収益
受取利息 35 22
受取配当金 313 672
受取賃貸料 2,053 8,231
その他 81 1,354
営業外収益合計 2,483 10,279
営業外費用
支払利息 6,963 4,926
売上割引 908 765
為替差損 622 724
不動産賃貸費用 － 3,758
その他 － 23
営業外費用合計 8,494 10,197
経常利益 258,518 444,546
特別損失
固定資産除却損 370 0
減損損失 － 6,027
投資有価証券評価損 1,474 6,209
特別損失合計 1,845 12,237
税金等調整前当期純利益 256,672 432,308
法人税、住民税及び事業税 51,463 83,493
法人税等調整額 △15,792 △17,591
法人税等合計 35,671 65,902
当期純利益 221,001 366,406
親会社株主に帰属する当期純利益 221,001 366,406
- 12 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 221,001 366,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,039 168
退職給付に係る調整額 △3,788 △20,126
その他の包括利益合計 1,251 △19,957
包括利益 222,252 346,449
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 222,252 346,449
- 13 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 419,900 360,655 △3,056 △16,058 761,439
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期純
利益
221,001 221,001
自己株式の取得 △42 △42
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 221,001 △42 220,959
当期末残高 419,900 360,655 217,944 △16,100 982,399
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,232 9,124 19,356 950 781,746
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期純
利益
221,001
自己株式の取得 △42
株主資本以外の項目の当期変
5,039 △3,788 1,251 4,320 5,571
動額（純額）
当期変動額合計 5,039 △3,788 1,251 4,320 226,530
当期末残高 15,272 5,336 20,608 5,270 1,008,277
- 14 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 419,900 360,655 217,944 △16,100 982,399
当期変動額
新株の発行 84,999 84,999 169,998
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期純
利益
366,406 366,406
自己株式の取得 △93 △93
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 84,999 84,999 366,406 △93 536,311
当期末残高 504,899 445,654 584,351 △16,194 1,518,710
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 15,272 5,336 20,608 5,270 1,008,277
当期変動額
新株の発行 169,998
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期純
利益
366,406
自己株式の取得 △93
株主資本以外の項目の当期変
168 △20,126 △19,957 3,576 △16,381
動額（純額）
当期変動額合計 168 △20,126 △19,957 3,576 519,930
当期末残高 15,441 △14,790 650 8,846 1,528,207
- 15 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 256,672 432,308
減価償却費 19,631 23,428
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,540 3,430
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,960 △4,960
受注損失引当金の増減額（△は減少） △15,726 －
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △15,934 △14,180
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,966 1,591
受取利息及び受取配当金 △348 △694
支払利息 6,963 4,926
固定資産除却損 370 0
減損損失 － 6,027
投資有価証券評価損益（△は益） 1,474 6,209
売上債権の増減額（△は増加） △240,042 80,636
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,235 △37,096
仕入債務の増減額（△は減少） 150,921 △49,343
未払費用の増減額（△は減少） 3,170 30,498
未払消費税等の増減額（△は減少） △20,805 9,704
前受金の増減額（△は減少） 16,510 99,426
その他 △305 △81,289
小計 179,785 510,625
利息及び配当金の受取額 338 487
利息の支払額 △6,896 △4,622
法人税等の支払額 △20,764 △69,500
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,462 436,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △68,544 △68,547
定期預金の払戻による収入 68,540 68,544
有形及び無形固定資産の取得による支出 △8,925 △15,484
投資有価証券の取得による支出 △3,859 △112,191
貸付金の回収による収入 1,081 480
敷金及び保証金の差入による支出 － △395
敷金及び保証金の回収による収入 － 34
保険積立金の積立による支出 △3,495 △3,495
その他 － △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,202 △131,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 33,400 △197,400
長期借入れによる収入 － 240,000
長期借入金の返済による支出 △109,512 △150,712
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △13,036 △14,944
株式の発行による収入 － 169,998
自己株式の取得による支出 △42 △93
財務活動によるキャッシュ・フロー △89,191 46,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 48,066 352,771
現金及び現金同等物の期首残高 542,679 590,746
現金及び現金同等物の期末残高 590,746 943,518
- 16 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年３月５日付で株式会社新東通信から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、連結貸借対照表
上、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,999千円増加し、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上、資本金が
504,899千円、資本準備金が445,654千円となっております。
- 17 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＰＲ事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
オプショナル＆
リテイナー ペイドパブリシティ 合計
スポット
外部顧客への売上高 2,131,471 1,728,112 519,863 4,379,447
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
オプショナル＆
リテイナー ペイドパブリシティ 合計
スポット
外部顧客への売上高 2,270,860 2,114,420 932,661 5,317,942
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 18 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 271円90銭 381円62銭
１株当たり当期純利益金額 59円91銭 93円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 58円56銭 87円63銭
（注）１．当社は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりま
す。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
純資産の部の合計額（千円） 1,008,277 1,528,207
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 5,270 8,846
（うち新株予約権（千円）） （5,270） （8,846）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,003,007 1,519,361
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,688 3,981
株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 221,001 366,406
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
221,001 366,406
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 3,688 3,930
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 84 250
（うち新株予約権（千株）） （84） （250）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第2回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 （新株予約権の目的となる株 ―
株式の概要 式の数101千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 19 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 376,851 765,550
受取手形 90,202 49,740
売掛金 826,884 713,799
未成業務支出金 22,270 32,375
前払費用 29,977 30,177
繰延税金資産 76,604 99,395
その他 8,036 96,168
貸倒引当金 △18,516 △20,024
流動資産合計 1,412,310 1,767,181
固定資産
有形固定資産
建物 42,825 38,307
工具、器具及び備品 4,368 7,854
土地 33,304 31,122
その他 15,789 20,545
有形固定資産合計 96,289 97,830
無形固定資産
ソフトウエア 214 8,879
電話加入権 1,977 1,977
リース資産 19,342 13,234
無形固定資産合計 21,534 24,091
投資その他の資産
投資有価証券 63,107 169,333
関係会社株式 49,460 49,460
敷金及び保証金 135,438 134,388
前払年金費用 7,757 20,279
保険積立金 22,427 24,075
破産更生債権等 127,176 128,634
その他 702 231
貸倒引当金 △127,176 △128,634
投資その他の資産合計 278,893 397,768
固定資産合計 396,717 519,690
資産合計 1,809,027 2,286,871
- 20 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 305,365 230,036
短期借入金 197,400 －
1年内返済予定の長期借入金 102,512 161,002
未払金 68,558 78,793
未払費用 109,295 142,134
未払法人税等 43,775 61,841
未払消費税等 28,042 42,379
前受金 24,931 108,415
預り金 32,452 33,517
役員賞与引当金 4,960 －
その他 14,309 17,785
流動負債合計 931,603 875,904
固定負債
長期借入金 51,290 82,088
役員退職慰労引当金 7,916 11,166
その他 33,447 33,014
固定負債合計 92,654 126,269
負債合計 1,024,257 1,002,174
純資産の部
株主資本
資本金 419,900 504,899
資本剰余金
資本準備金 360,655 445,654
資本剰余金合計 360,655 445,654
利益剰余金
利益準備金 13,500 13,500
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
繰越利益剰余金 △163,726 162,551
利益剰余金合計 △226 326,051
自己株式 △16,100 △16,194
株主資本合計 764,227 1,260,410
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,272 15,441
評価・換算差額等合計 15,272 15,441
新株予約権 5,270 8,846
純資産合計 784,769 1,284,697
負債純資産合計 1,809,027 2,286,871
- 21 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 3,883,022 4,667,472
売上原価 1,700,680 2,269,804
売上総利益 2,182,342 2,397,667
販売費及び一般管理費 1,990,262 2,016,356
営業利益 192,079 381,311
営業外収益
受取利息 34 20
受取配当金 313 672
受取賃貸料 2,053 8,231
その他 76 1,349
営業外収益合計 2,477 10,273
営業外費用
支払利息 6,963 4,926
売上割引 908 765
為替差損 622 704
不動産賃貸費用 － 3,758
その他 － 22
営業外費用合計 8,494 10,176
経常利益 186,062 381,407
特別損失
固定資産除却損 370 0
減損損失 － 6,027
投資有価証券評価損 1,474 6,209
特別損失合計 1,845 12,237
税引前当期純利益 184,216 369,170
法人税、住民税及び事業税 29,430 61,851
法人税等調整額 △15,708 △18,958
法人税等合計 13,722 42,892
当期純利益 170,494 326,277
- 22 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 419,900 360,655 360,655 13,500 150,000 △334,220 △170,720 △16,058 593,775
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 -
当期純利益 170,494 170,494 170,494
自己株式の取得 △42 △42
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 170,494 170,494 △42 170,452
当期末残高 419,900 360,655 360,655 13,500 150,000 △163,726 △226 △16,100 764,227
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 10,232 10,232 950 604,958
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 -
当期純利益 170,494
自己株式の取得 △42
株主資本以外の項目の当期変
5,039 5,039 4,320 9,359
動額（純額）
当期変動額合計 5,039 5,039 4,320 179,811
当期末残高 15,272 15,272 5,270 784,769
- 23 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 419,900 360,655 360,655 13,500 150,000 △163,726 △226 △16,100 764,227
当期変動額
新株の発行 84,999 84,999 84,999 169,998
剰余金の配当 -
当期純利益 326,277 326,277 326,277
自己株式の取得 △93 △93
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 84,999 84,999 84,999 326,277 326,277 △93 496,182
当期末残高 504,899 445,654 445,654 13,500 150,000 162,551 326,051 △16,194 1,260,410
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 15,272 15,272 5,270 784,769
当期変動額
新株の発行 169,998
剰余金の配当 -
当期純利益 326,277
自己株式の取得 △93
株主資本以外の項目の当期変
168 168 3,576 3,744
動額（純額）
当期変動額合計 168 168 3,576 499,927
当期末残高 15,441 15,441 8,846 1,284,697
- 24 -
共同ピーアール株式会社（2436） 2018年12月期 決算短信
６．その他
(1）役員の異動
①新任取締役候補（2019年３月28日付予定）
取締役 信澤 勝之
②退任予定取締役（2019年３月28日付予定）
取締役 原野 圭司
(2）その他
該当事項はありません。
- 25 -