2436 Ｊ－共同ＰＲ 2021-11-11 15:00:00
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 共同ピーアール株式会社 上場取引所 東
コード番号 2436 ＵＲＬ https://www.kyodo-pr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）谷 鉄也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部本部長 （氏名）信澤 勝之 ＴＥＬ 03-6260-4850
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 3,976 15.9 250 258.8 261 306.0 162 －
2020年12月期第３四半期 3,431 △17.5 69 △81.3 64 △82.8 △41 －
（注）包括利益 2021年12月期第３四半期 170百万円 （－％） 2020年12月期第３四半期 △40百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 40.24 38.04
2020年12月期第３四半期 △10.52 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 3,405 1,948 57.0
2020年12月期 3,049 1,813 59.2
（参考）自己資本 2021年12月期第３四半期 1,942百万円 2020年12月期 1,806百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 12.00 12.00
2021年12月期 － 0.00 －
2021年12月期（予想） 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,250 5.2 200 27.8 200 32.4 120 848.5 29.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期３Ｑ 4,317,696株 2020年12月期 4,121,796株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 211,836株 2020年12月期 174,711株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 4,038,702株 2020年12月期３Ｑ 3,983,360株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
共同ピーアール株式会社（2436） 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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共同ピーアール株式会社（2436） 2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、企業収益が悪化する等、停滞状態で推移しました。
一方で、ワクチン接種の促進や、新型コロナウイルス感染者数の減少等により、社会経済活動が活性化され、景気
の持ち直しが期待されております。当社を取り巻く状況といたしましては、コロナ感染対策を施したうえでの企業
活動が徐々に活性化しており、ＰＲ案件業務などの広報活動に回復基調が見られております。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規
顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー案件に関しては、外資の電気・機械・その他製造業クライアントや自動車関連クライアントのＰＲ活
動案件を新たに受注し、リテイナークライアント数、売上ともに前年同期比増となりました。オプショナル＆スポ
ット案件に関しては、国内オリンピック・パラリンピックＰＲイベント等の受注により、前年同期比増となりまし
た。ペイドパブリシティ案件に関しては、官公庁案件の広告業務等を受注し、前年同期比増となりました。これら
の結果、連結売上高は、前年同期と比べ544百万円増加し、3,976百万円となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い、前年同期と比べ売上総利益が254百万円増加いたしました。また、
本社移転に伴う一時的な費用として消耗品費、地代家賃等の管理費が増加した一方で、採用の抑制やその他管理費
の削減につとめた結果、前年同期に比べ73百万円増加し、営業利益は前年同期に比べ181百万円増加の250百万円と
なりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,976百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益250百万円
（前年同期比258.8％増）、経常利益261百万円（前年同期比306.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益162
百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が10百万円減少した一方で、現金及び預金が81百万円、未成業務支
出金が102百万円増加したことによります。固定資産は804百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加
いたしました。これは主に、本社移転に伴い、有形固定資産が115百万円、投資その他の資産の敷金及び保証金が
50百万円増加したことによります。
この結果、総資産は3,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加い
たしました。これは主に、支払手形及び買掛金が121百万円、未払法人税等が29百万円増加したことによるもので
あります。固定負債は429百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に、長期
借入金が81百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いた
しました。これは主に、資本金が24百万円、資本剰余金が29百万円、利益剰余金が115百万円増加したこと等によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は59.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の業績予想について、2021年8月12日に公表した「2021年12月期第２四半期業績予想と実績との差
異及び2021年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の業績予想から変更はありません。
なお、業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要
素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2021年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,530,678 1,612,410
受取手形及び売掛金 806,543 795,833
未成業務支出金 62,443 164,849
その他 57,235 40,667
貸倒引当金 △14,574 △11,831
流動資産合計 2,442,325 2,601,928
固定資産
有形固定資産 74,542 190,403
無形固定資産 61,259 53,775
投資その他の資産
投資有価証券 118,950 129,910
関係会社株式 49,639 84,397
破産更生債権等 133,741 134,637
繰延税金資産 39,297 18,754
その他 263,823 326,764
貸倒引当金 △133,741 △134,637
投資その他の資産合計 471,710 559,827
固定資産合計 607,512 804,006
資産合計 3,049,838 3,405,934
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 323,453 445,218
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 110,364 129,612
未払法人税等 16,097 45,767
前受金 99,452 106,353
賞与引当金 53,108 40,765
その他 188,104 159,913
流動負債合計 890,580 1,027,630
固定負債
長期借入金 313,204 394,617
退職給付に係る負債 15,178 14,714
その他 16,971 20,599
固定負債合計 345,353 429,930
負債合計 1,235,933 1,457,561
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共同ピーアール株式会社（2436） 2021年12月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 511,789 536,315
資本剰余金 462,231 491,414
利益剰余金 908,969 1,024,126
自己株式 △94,233 △134,823
株主資本合計 1,788,757 1,917,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,000 34,625
退職給付に係る調整累計額 △11,093 △8,857
その他の包括利益累計額合計 17,907 25,768
新株予約権 7,240 5,571
純資産合計 1,813,904 1,948,373
負債純資産合計 3,049,838 3,405,934
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共同ピーアール株式会社（2436） 2021年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,431,941 3,976,734
売上原価 1,532,461 1,822,675
売上総利益 1,899,479 2,154,058
販売費及び一般管理費 1,829,520 1,903,071
営業利益 69,959 250,986
営業外収益
受取利息 21 44
受取配当金 197 230
受取賃貸料 7,119 5,555
為替差益 － 3,605
持分法による投資利益 － 3,957
その他 2,680 2,152
営業外収益合計 10,019 15,545
営業外費用
支払利息 1,731 2,032
売上割引 371 568
為替差損 4,106 －
不動産賃貸費用 3,203 2,848
持分法による投資損失 3,452 －
その他 2,809 36
営業外費用合計 15,675 5,485
経常利益 64,303 261,047
特別損失
固定資産除却損 － 3,788
投資有価証券評価損 77,269 －
本社移転費用 － 14,972
特別損失合計 77,269 18,760
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△12,966 242,286
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,505 55,255
法人税等調整額 9,442 24,509
法人税等合計 28,948 79,764
四半期純利益又は四半期純損失（△） △41,914 162,521
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△41,914 162,521
に帰属する四半期純損失（△）
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共同ピーアール株式会社（2436） 2021年12月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △41,914 162,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 408 5,625
退職給付に係る調整額 1,223 2,235
その他の包括利益合計 1,632 7,861
四半期包括利益 △40,282 170,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △40,282 170,383
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共同ピーアール株式会社（2436） 2021年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2021年12月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2021年９月30日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2021年10月20日付で、本新株予約権を発行
いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有
利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に
対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結
束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の5.9％に相当し
ます。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達
成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の
発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なもので
あると考えております。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
2,550個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式255,000株と
し、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約
権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,000円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテ
カルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,065円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2021年12月期 第３四半期決算短信
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
既 発 行 株 式 数 払 込 金 額
株 式 数＋
調 整 後 調 整 前 新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これら
の場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこと
ができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年４月1日から2029年４月30
日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれ
かの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）に
おける経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株
予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を行使することができ
る。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能
な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（ⅰ）500百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の10％まで
（ⅱ）600百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の70％まで
（ⅲ）700百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の100％まで
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員である
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021年10月20日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株
予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくな
った場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って
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共同ピーアール株式会社（2436） 2021年12月期 第３四半期決算短信
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2021年10月29日
９．申込期日
2021年10月19日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役７名2,550個
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