2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 共同ピーアール株式会社 上場取引所 東
コード番号 2436 ＵＲＬ https://www.kyodo-pr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）谷 鉄也
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役コーポレート本部本部長 （氏名）西井 雅人 ＴＥＬ 03-3571-5172
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
配当支払開始予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,990 △13.3 156 △68.8 151 △69.9 12 △96.6
2019年12月期 5,757 8.3 501 12.9 501 12.9 371 1.5
（注）包括利益 2020年12月期 12百万円 （△96.8％） 2019年12月期 389百万円 （12.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 3.19 3.01 0.7 5.2 3.1
2019年12月期 93.20 87.40 21.8 18.5 8.7
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 △6百万円 2019年12月期 △0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,049 1,813 59.2 457.72
2019年12月期 2,814 1,901 67.3 473.85
（参考）自己資本 2020年12月期 1,806百万円 2019年12月期 1,893百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 384 △101 241 1,488
2019年12月期 274 △123 △131 962
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 39 10.7 2.3
2020年12月期 － 0.00 － 12.00 12.00 49 376.2 2.6
2021年12月期（予想） － 0.00 － 12.00 12.00 44.5
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,430 4.7 80 180.7 81 310.5 33 － 8.32
通期 5,150 3.2 200 27.8 200 32.4 107 745.8 26.97
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 4,121,796株 2019年12月期 4,086,996株
② 期末自己株式数 2020年12月期 174,711株 2019年12月期 91,317株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 3,967,477株 2019年12月期 3,989,650株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,247 △13.6 130 △68.3 124 △69.6 △3 －
2019年12月期 4,915 5.3 410 7.6 410 7.7 313 △4.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △0.87 －
2019年12月期 78.51 73.62
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,320 1,492 64.0 376.17
2019年12月期 2,298 1,589 68.8 395.81
（参考）自己資本 2020年12月期 1,484百万円 2019年12月期 1,581百万円
２．2021年12月期の個別業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,050 2.6 71 1.5 70 5.5 27 － 6.81
通期 4,350 2.4 135 3.8 134 7.2 66 － 16.64
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
・当社は、2021年２月18日（木）に機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催予定です。当日使用する決算説明
会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 28
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、インバウンド需要の減少や輸出の大幅な減少、個人消費活動の停滞が続いていることにより、先行きが不透
明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規
顧客からオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー契約においては、新たにフードビジネス・食品・飲料関連クライアント等を獲得し、年間平均契約金
額が前年同期と比べ増加したことにより、リテイナーの売上高は、前期同期を８百万円上回りました。オプショナ
ル＆スポットにおいては、前年同期と比べ受注に至るクライアント数が増加し、外資系自動車関連クライアントの
ＳＮＳ案件や、不動産関連クライアントのクリスマス案件業務等を受注したものの、第２四半期までの売上減少の
影響もあり、オプショナル＆スポットの売上高は前年同期と比べ518百万円減少いたしました。ペイドパブリシテ
ィの売上高に関しましては、前年同期と比べ257百万円減少いたしました。以上の結果から、連結売上高は、前年
同期と比べ767百万円減少し、4,990百万円となりました。
利益面につきましては、当社及び連結子会社である株式会社マンハッタンピープルの売上高減少により、前期同
期と比べ売上総利益が255百万円減少しました。販売費及び一般管理費については敷金償却費等の増加により、前
年同期と比べ3.8％増加となりました。
連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、オプショナル＆スポット案件数が前期より減少したもの
の、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、減収増益となりました。映画のＰＲに特化した株式会社マンハッ
タンピープルにつきましては、映画館の営業再開により回復基調にあるものの、第２四半期までの売上減少もあ
り、結果、減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,990百万円（前期比13.3％減）、営業利益156百万円（前期比68.8％
減）、経常利益151百万円（前期比69.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円（前期比96.6％減）と
なりました。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度比767百万円（13.3％）減少の4,990百万円となりました。これは主に、当社及び連
結子会社の売上高が減少したことによります。当社単体の売上高は、前年同期と比べ668百万円（13.6％）減少
の4,247百万円となりました。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が前年同期と比べ44百万円
（17.4％）減少、株式会社マンハッタンピープルが前年同期と比べ80百万円（12.1％）減少いたしました。
＜リテイナー＞
当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組み、連結子会社マンハッタ
ンピープルにおいて、新たにリテイナークライアントを獲得したことにより、リテイナーの売上高は、前連結
会計年度比8百万円（0.4％）増加の2,345百万円となりました。
＜オプショナル＆スポット＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、共和ピー・アール株式会社において前年同期と比べ32.4％減少、
株式会社マンハッタンピープルにおいても前期同期と比べ21.1％減少いたしました。さらに、当社単体におい
ても22.4％減少したことにより、オプショナル＆スポットの売上高は、前連結会計年度比518百万円（21.8％）
減少の1,853百万円となりました。
＜ペイドパブリシティ＞
当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高は、当社単体のみの結果となりました。ペイドパブリ
シティの売上高は、前連結会計年度比257百万円（24.6％）減少の791百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、株式会社マンハッタンピープルが前期比0.7％増加したものの、当社単体において前期比
10.2％減少し、前連結会計年度比255百万円（8.9％）減少の2,623百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、株式会社マンハッタンピープルにおいて、株式会社アティカスを子会社（孫会社）化したこと、
及び、当社単体において敷金償却費が増加したことにより、販売費及び一般管理費が前期比3.8％増加したた
め、営業利益は前連結会計年度比345百万円（68.8％）減少の156百万円となりました。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
（経常利益）
経常利益は、受取賃貸料等を含む営業外収益17百万円、支払利息２百万円及び持分法による投資損失６百万円
等を含む営業外費用22百万円を計上し、前連結会計年度比350百万円（69.9％）減少の151百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、投資有価証券評価損77百万円等の特別損失を計上したことにより、前連結会計年
度比431百万円（86.0％）減少の70百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益70百万円だったことに加え、税金費用57百万円
が計上されたことにより、前連結会計年度比359百万円（96.6％）減少の12百万円となりました。
次期の見通し
ＰＲ業界においては、ＰＲ活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティング等への需要は今後も堅調である
と同時に、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れるマーケティングＰＲがさらに広がり
をみせており、引き続き市場全体の拡大が見込まれます。
当社グループでは、引き続きリテイナークライアント獲得の拡大を目指したクライアントへの直接営業活動を強
化し、経営の安定を図ってまいります。さらにリブランディング元年と題し、顧客の獲得を出発点として継続的な
顧客との関係を構築、業務の効率化・オートメーション化、見込み顧客の深耕拡大、各種専門チームを開設による
新たな価値作りを実施してまいります。
なお、次期におきましては、2021年６月末予定の本社移転に伴う費用として、販売管理費100百万円、および特別
損失27百万円を見込んでおります。
以上のことから2021年12月期の業績予想は次の通りとなりました。
2021年12月期、通期の連結及び単体業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
[連結]
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
連結業績予想 （A） 5,150 200 200 107
前期実績 （B）
4,990 156 151 12
（2020年12月期）
増 減 額 （ A - B ） 159 43 48 94
増 減 率 （ ％ ） 3.2 27.8 32.4 745.8
[単体]
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
単体業績予想 （A） 4,350 135 134 66
前期実績 （B）
4,247 130 124 △3
（2020年12月期）
増 減 額 （ A - B ） 102 4 9 69
増 減 率 （ ％ ） 2.4 3.8 7.2 －
（注）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきまして
は、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありま
す。
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(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が498百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が214百万円、未成業務支出金が
36百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は607百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証
金が104百万円増加したものの、投資有価証券が124百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしました。
（負 債）
当連結会計年度末における流動負債は890百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が20百万円、短期借入金が100百万円増加した一方で、未払費用が87百万円、未
払法人税等が48百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は345百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が
280百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。
これは主に、自己株式が77百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.2％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ525百万
円増加し1,488百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は384百万円（前年同期間は274百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上70百万円、投資有価証券評価損77百万円、売上債権の減少219百
万円などの資金増加要因があった一方で、未払費用の減少88百万円といった資金減少要因があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は101百万円（前年同期間は123百万円の支出）となりまし
た。これは主に、投資有価証券売却による収入25百万円、保険積立金の解約による収入24百万円といった資金増加
要因があった一方で、関係会社株式取得による支出21百万円、敷金及び保証金の差入による支出136百万円といっ
た資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は241百万円（前年同期間は131百万円の支出）となりまし
た。これは主に、短期借入金の増加100百万円、長期借入れによる収入455百万円などの資金増加要因があった一方
で、長期借入金の返済による支出184百万円、配当金の支払額39百万円といった資金減少要因があったことによる
ものであります。
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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 43.8 47.5 57.9 67.3 59.2
時価ベースの自己資本比率
54.9 85.4 167.2 174.1 108.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.4 2.3 0.6 0.5 1.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
14.9 22.1 94.5 83.1 165.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ 有利子負債は、利子を支払っている負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年12月
期連結会計年度の期首から適用しており、2018年12月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中期経営計画の達成に伴う事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連結
業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日を
基準日とする期末配当及び毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、１株当たり12円０銭の期末配当（連結配当性向376.2％）と
することに決定いたしました。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり12円０銭の期末配当（連結予想配当性向
44.5％）とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当
社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から
積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び
発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守
重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
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② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化
ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化
した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法その
ものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様
化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団
体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動して
おりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、
事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりま
すが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌
において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
③ メディアとの関係性
メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持す
ることが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズに
おける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承な
く退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の
構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
④ 新規事業展開
当社グループはＰＲ事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事
業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約関係の脆弱性
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおい
て業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代
理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き
合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契
約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて
取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことによ
り、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成
ＰＲ市場が成長している背景に、ＰＲ手法の有効性、重要性が認識されており、広範囲な業界においてＰＲに
関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得
も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 就労環境
当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当してお
り、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活
動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に
発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失
うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
⑧ 情報管理
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループ
は、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その
一環として2005年６月に第三者の認証である「ＩＳＭＳ認証基準」及び「ＢＳ７７９９」を取得いたしました。
また、2007年５月には「ＩＳＯ２７００１」への移行を果たしました。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及
び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権
等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社
員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場
合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害・事故
クライアントのＰＲ関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等
が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染拡大
新型コロナウイルス感染拡大は、いまだ終息には至っておらず、拡大への懸念は払拭されておりません。今後
も同ウイルスの感染拡大が続く場合は、国内経済活動の低下により、当社グループの事業活動等に影響を与える
可能性があります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と共和ピー・アール株式会社（子会社）及び株式会社マンハッタンピープル（子会社）並び
に株式会社アティカス（孫会社）で構成されており、国内外においてＰＲ事業を行っております。
なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の
取引はありません。
ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略で、企業等がパブ
リック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の
中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼
性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷ
ｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。
当社グループは、当社の強みであるメディアとの関係や子会社が持つ専門性を含め、多様なＰＲに関するノウハウ
を駆使することで、企業等のＰＲ活動の支援及びコンサルティングを行っております。
当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。
サービス区分 内 容
リテイナー リテイナーとは、企業等の広報活動を６ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサル
ティングをしていくものであります。
具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不
祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとして
は、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の
担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミか
らの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。
インターネットを使った広報活動のほか、ＩＰＯやＩＲ（Investor Relations）活
動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。
オプショナル＆スポット オプショナル＆スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サー
ビスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が６ヶ月に満たない
ものをさします。
オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベン
ト、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マ
ニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。ス
ポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間（２～３ヶ月）のＰＲ活動
や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のＰＲ活動等が主なものでありま
す。
ペイドパブリシティ パブリシティ業務において、顧客のニーズやＰＲ素材の性質によっては、新聞や雑
誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していくペイ
ドパブリシティという手法をとる場合があります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
事業系統図は、以下のとおりであります。
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関係会社の状況
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
連結子会社
営業上の取引
共和ピー・アール株式会社 東京都中央区 10 ＰＲ事業 100.0 事務所の賃貸
役員の兼任あり
営業上の取引
株式会社マンハッタンピープル 東京都中央区 25 ＰＲ事業 100.0 事務所の賃貸
役員の兼任あり
営業上の取引
事務所の賃貸
100.0 株式会社マンハッタ
株式会社アティカス 東京都中央区 4 ＰＲ事業
(100.0) ンピープルの完全子
会社（当社の孫会
社）
持分法適用関連会社
株式会社スペース・バジル 東京都中央区 3 ＰＲ事業 30.0 役員の兼任あり
株式会社アーツエイハン 東京都新宿区 33 ＰＲ事業 33.4 －
その他の関係会社
営業上の取引
株式会社新東通信 愛知県名古屋市 90 広告代理店業 －
役員の兼任あり
（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な資金調達を行っておらず、また、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための
体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,032,178 1,530,678
受取手形及び売掛金 1,021,356 806,543
未成業務支出金 98,671 62,443
その他 45,738 57,235
貸倒引当金 △14,233 △14,574
流動資産合計 2,183,711 2,442,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 160,535 160,535
減価償却累計額 △124,193 △130,648
建物及び構築物（純額） 36,341 29,886
土地 31,122 31,122
その他 121,963 116,285
減価償却累計額 △93,502 △102,753
その他（純額） 28,461 13,532
有形固定資産合計 95,926 74,542
無形固定資産
のれん 16,666 13,431
リース資産 7,126 1,018
その他 25,885 46,810
無形固定資産合計 49,677 61,259
投資その他の資産
投資有価証券 243,856 118,950
関係会社株式 445 49,639
敷金及び保証金 132,945 237,703
保険積立金 32,455 7,229
繰延税金資産 55,917 39,297
退職給付に係る資産 20,016 18,820
破産更生債権等 132,954 133,741
その他 20 70
貸倒引当金 △132,954 △133,741
投資その他の資産合計 485,656 471,710
固定資産合計 631,260 607,512
資産合計 2,814,971 3,049,838
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 302,757 323,453
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 107,980 110,364
未払金 85,315 68,985
未払費用 105,142 17,776
未払法人税等 64,806 16,097
前受金 68,176 99,452
賞与引当金 － 53,108
株主優待引当金 5,102 11,000
その他 108,443 90,342
流動負債合計 847,724 890,580
固定負債
長期借入金 32,438 313,204
役員退職慰労引当金 15,633 15,812
退職給付に係る負債 13,383 15,178
その他 4,754 1,158
固定負債合計 66,209 345,353
負債合計 913,933 1,235,933
純資産の部
株主資本
資本金 507,318 511,789
資本剰余金 448,073 462,231
利益剰余金 936,275 908,969
自己株式 △16,261 △94,233
株主資本合計 1,875,405 1,788,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,981 29,000
退職給付に係る調整累計額 △5,042 △11,093
その他の包括利益累計額合計 17,938 17,907
新株予約権 7,694 7,240
純資産合計 1,901,038 1,813,904
負債純資産合計 2,814,971 3,049,838
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,757,895 4,990,197
売上原価 2,878,500 2,366,704
売上総利益 2,879,395 2,623,493
販売費及び一般管理費 2,377,740 2,466,990
営業利益 501,655 156,502
営業外収益
受取利息 21 25
受取配当金 456 343
受取賃貸料 10,116 9,526
補助金収入 － 5,650
その他 276 1,720
営業外収益合計 10,871 17,267
営業外費用
支払利息 3,280 2,349
売上割引 1,021 449
為替差損 1,211 5,828
不動産賃貸費用 4,643 4,323
持分法による投資損失 454 6,916
保険解約損 － 2,808
その他 0 28
営業外費用合計 10,611 22,705
経常利益 501,914 151,064
特別損失
固定資産除却損 147 3,325
投資有価証券評価損 － 77,269
特別損失合計 147 80,594
税金等調整前当期純利益 501,767 70,470
法人税、住民税及び事業税 94,962 41,185
法人税等調整額 34,974 16,633
法人税等合計 129,937 57,819
当期純利益 371,830 12,651
親会社株主に帰属する当期純利益 371,830 12,651
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 371,830 12,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,540 6,018
退職給付に係る調整額 9,747 △6,050
その他の包括利益合計 17,287 △31
包括利益 389,118 12,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 389,118 12,619
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 504,899 445,654 584,351 △16,194 1,518,710
当期変動額
新株の発行 2,419 2,419 4,838
剰余金の配当 △19,906 △19,906
親会社株主に帰属する当期純
利益
371,830 371,830
自己株式の取得 △67 △67
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2,419 2,419 351,923 △67 356,694
当期末残高 507,318 448,073 936,275 △16,261 1,875,405
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 15,441 △14,790 650 8,846 1,528,207
当期変動額
新株の発行 4,838
剰余金の配当 △19,906
親会社株主に帰属する当期純
利益
371,830
自己株式の取得 △67
株主資本以外の項目の当期変
7,540 9,747 17,287 △1,152 16,135
動額（純額）
当期変動額合計 7,540 9,747 17,287 △1,152 372,830
当期末残高 22,981 △5,042 17,938 7,694 1,901,038
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 507,318 448,073 936,275 △16,261 1,875,405
当期変動額
新株の発行 4,471 4,471 8,942
剰余金の配当 △39,956 △39,956
親会社株主に帰属する当期純
利益
12,651 12,651
自己株式の取得 △81,782 △81,782
譲渡制限付株式報酬 9,686 3,810 13,496
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 4,471 14,157 △27,305 △77,971 △86,648
当期末残高 511,789 462,231 908,969 △94,233 1,788,757
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 22,981 △5,042 17,938 7,694 1,901,038
当期変動額
新株の発行 8,942
剰余金の配当 △39,956
親会社株主に帰属する当期純
利益
12,651
自己株式の取得 △81,782
譲渡制限付株式報酬 13,496
株主資本以外の項目の当期変
6,018 △6,050 △31 △454 △485
動額（純額）
当期変動額合計 6,018 △6,050 △31 △454 △87,133
当期末残高 29,000 △11,093 17,907 7,240 1,813,904
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 501,767 70,470
減価償却費 28,720 33,328
のれん償却額 3,333 12,399
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,989 688
株主優待引当金の増減額（△は減少） 5,102 5,897
賞与引当金の増減額（△は減少） － 53,108
退職給付に係る資産負債の増減額 △5,004 △5,726
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,483 179
受取利息及び受取配当金 △477 △369
支払利息 3,280 2,349
固定資産除却損 147 3,325
持分法による投資損益（△は益） 454 6,916
投資有価証券評価損益（△は益） － 77,269
売上債権の増減額（△は増加） △142,106 219,804
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,339 39,019
仕入債務の増減額（△は減少） 26,297 16,295
未払費用の増減額（△は減少） △43,325 △88,565
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,964 △6,698
前受金の増減額（△は減少） △58,881 19,755
その他 91,161 35,781
小計 379,586 495,229
利息及び配当金の受取額 672 388
利息の支払額 △3,297 △2,318
法人税等の支払額 △102,898 △108,947
営業活動によるキャッシュ・フロー 274,064 384,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △68,549 △35,141
定期預金の払戻による収入 68,547 68,549
有形及び無形固定資産の取得による支出 △36,456 △29,816
関係会社株式の取得による支出 △900 △21,640
投資有価証券の取得による支出 △63,657 △3,911
投資有価証券の売却による収入 － 25,750
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 8,130
収入
貸付金の回収による収入 211 －
敷金及び保証金の差入による支出 △30 △136,334
敷金及び保証金の回収による収入 － 200
保険積立金の積立による支出 △3,297 △2,000
保険積立金の解約による収入 1,108 24,418
その他 △20,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,025 △101,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
長期借入れによる収入 100,000 455,000
長期借入金の返済による支出 △202,672 △184,680
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △15,483 △15,473
ストックオプションの行使による収入 3,686 8,488
自己株式の取得による支出 △67 △81,782
配当金の支払額 △17,161 △39,718
財務活動によるキャッシュ・フロー △131,698 241,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 1,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,339 525,979
現金及び現金同等物の期首残高 943,518 962,857
現金及び現金同等物の期末残高 962,857 1,488,836
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染拡大による影響の規模及び期間が不透明なことから、経済の回復には時間を要すると想定
され、先行きが見通せない状況が継続すると認識しております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、2021年12月期の一定期間
にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定のＰＲ需要を見込めるものと仮定し、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
オプショナル＆
リテイナー ペイドパブリシティ 合計
スポット
外部顧客への売上高 2,337,160 2,371,334 1,049,401 5,757,895
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
オプショナル＆
リテイナー ペイドパブリシティ 合計
スポット
外部顧客への売上高 2,345,464 1,853,280 791,452 4,990,197
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 473円85銭 457円72銭
１株当たり当期純利益 93円20銭 3円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 87円40銭 3円01銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
純資産の部の合計額（千円） 1,901,038 1,813,904
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 7,694 7,240
（うち新株予約権（千円）） （7,694） （7,240）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,893,344 1,806,664
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,995 3,947
株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 371,830 12,651
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
371,830 12,651
益（千円）
期中平均株式数（千株） 3,989 3,967
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 264 232
（うち新株予約権（千株）） （264） （232）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 737,367 907,031
受取手形 125,890 32,339
売掛金 716,446 654,511
未成業務支出金 22,883 45,157
前渡金 1,000 －
前払費用 34,261 37,837
その他 6,582 7,018
貸倒引当金 △13,184 △14,035
流動資産合計 1,631,247 1,669,859
固定資産
有形固定資産
建物 34,934 28,624
工具、器具及び備品 10,681 5,131
土地 31,122 31,122
その他 14,987 6,504
有形固定資産合計 91,726 71,383
無形固定資産
のれん 16,666 13,431
ソフトウエア 11,105 15,104
ソフトウエア仮勘定 5,000 23,440
電話加入権 1,977 1,977
リース資産 7,126 1,018
その他 6,983 5,470
無形固定資産合計 48,860 60,442
投資その他の資産
投資有価証券 243,856 118,950
関係会社株式 50,360 105,571
敷金及び保証金 132,945 233,953
前払年金費用 27,283 34,804
保険積立金 26,299 －
破産更生債権等 132,954 132,954
繰延税金資産 46,294 25,913
その他 20 20
貸倒引当金 △132,954 △132,954
投資その他の資産合計 527,059 519,212
固定資産合計 667,646 651,037
資産合計 2,298,893 2,320,897
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 223,086 255,593
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 107,980 107,428
未払金 81,318 65,629
未払費用 97,975 7,385
未払法人税等 40,793 9,734
未払消費税等 38,640 29,447
前受金 11,653 23,629
預り金 33,650 32,923
賞与引当金 － 52,986
株主優待引当金 5,102 11,000
その他 17,930 6,409
流動負債合計 658,132 702,167
固定負債
長期借入金 32,438 111,140
役員退職慰労引当金 14,450 14,429
その他 4,694 1,158
固定負債合計 51,582 126,727
負債合計 709,715 828,894
純資産の部
株主資本
資本金 507,318 511,789
資本剰余金
資本準備金 448,073 452,544
その他資本剰余金 － 9,686
資本剰余金合計 448,073 462,231
利益剰余金
利益準備金 13,500 13,500
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
繰越利益剰余金 455,872 412,474
利益剰余金合計 619,372 575,974
自己株式 △16,261 △94,233
株主資本合計 1,558,502 1,455,762
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,981 29,000
評価・換算差額等合計 22,981 29,000
新株予約権 7,694 7,240
純資産合計 1,589,178 1,492,002
負債純資産合計 2,298,893 2,320,897
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,915,669 4,247,354
売上原価 2,461,245 2,044,166
売上総利益 2,454,424 2,203,187
販売費及び一般管理費 2,044,251 2,073,121
営業利益 410,173 130,066
営業外収益
受取利息 19 18
受取配当金 456 342
受取賃貸料 10,116 9,526
その他 44 553
営業外収益合計 10,637 10,441
営業外費用
支払利息 3,280 2,090
売上割引 1,021 449
為替差損 1,211 5,828
不動産賃貸費用 4,643 4,323
保険解約損 － 2,808
その他 － 28
営業外費用合計 10,156 15,528
経常利益 410,654 124,980
特別損失
固定資産除却損 147 2,368
投資有価証券評価損 － 77,269
関係会社株式評価損 － 899
特別損失合計 147 80,537
税引前当期純利益 410,507 44,442
法人税、住民税及び事業税 60,517 30,156
法人税等調整額 36,761 17,727
法人税等合計 97,279 47,883
当期純利益又は当期純損失（△） 313,228 △3,441
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千
円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 504,899 445,654 － 445,654 13,500 150,000 162,551 326,051 △16,194
当期変動額
新株の発行 2,419 2,419 2,419
剰余金の配当 △19,906 △19,906
当期純利益又は当期純損失
（△）
313,228 313,228
自己株式の取得 △67
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2,419 2,419 － 2,419 － － 293,321 293,321 △67
当期末残高 507,318 448,073 － 448,073 13,500 150,000 455,872 619,372 △16,261
(単位：千
円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券評価 評価・換算差額等合
合計 差額金 計
当期首残高 1,260,410 15,441 15,441 8,846 1,284,697
当期変動額
新株の発行 4,838 4,838
剰余金の配当 △19,906 △19,906
当期純利益又は当期純損失
（△）
313,228 313,228
自己株式の取得 △67 △67
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
7,540 7,540 △1,152 6,388
当期変動額合計 298,092 7,540 7,540 △1,152 304,481
当期末残高 1,558,502 22,981 22,981 7,694 1,589,178
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千
円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 507,318 448,073 － 448,073 13,500 150,000 455,872 619,372 △16,261
当期変動額
新株の発行 4,471 4,471 4,471
剰余金の配当 △39,956 △39,956
当期純利益又は当期純損失
（△）
△3,441 △3,441
自己株式の取得 △81,782
譲渡制限付株式報酬 9,686 9,686 3,810
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 4,471 4,471 9,686 14,157 △43,398 △43,398 △77,971
当期末残高 511,789 452,544 9,686 462,231 13,500 150,000 412,474 575,974 △94,233
(単位：千
円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券評価 評価・換算差額等合
合計 差額金 計
当期首残高 1,558,502 22,981 22,981 7,694 1,589,178
当期変動額
新株の発行 8,942 8,942
剰余金の配当 △39,956 △39,956
当期純利益又は当期純損失
（△）
△3,441 △3,441
自己株式の取得 △81,782 △81,782
譲渡制限付株式報酬 13,496 13,496
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
6,018 6,018 △454 5,564
当期変動額合計 △102,740 6,018 6,018 △454 △97,176
当期末残高 1,455,762 29,000 29,000 7,240 1,492,002
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共同ピーアール株式会社（2436） 2020年12月期 決算短信
６．その他
(1）役員の異動
当社は、本年３月30日開催予定の当社第57回定時株主総会の承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行する予定であります。詳細は、本日（2021年2月12日）に公表いたしました「監査等委員会設
置会社への移行および役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
(2）その他
該当事項はありません。
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