2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月9日
上場会社名 株式会社 シダー 上場取引所 東
コード番号 2435 URL http://www.cedar-web.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 座小田 孝安
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 下屋敷 寛 TEL 093-513-7855
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 7,855 1.1 170 △69.1 31 △92.4 △36 ―
2021年3月期第2四半期 7,771 5.2 550 359.0 411 ― 284 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △34百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 285百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △3.25 ―
2021年3月期第2四半期 24.78 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 20,231 1,447 7.1 128.76
2021年3月期 19,559 1,610 8.2 140.23
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,444百万円 2021年3月期 1,609百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 6.00 6.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 4.00 4.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,229 3.9 623 △23.1 354 △47.4 196 △49.2 17.45
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月１日に自己株式を取得しております。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」につきまし
ては、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 11,476,000 株 2021年3月期 11,476,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 254,937 株 2021年3月期 137 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 11,330,263 株 2021年3月期2Q 11,475,863 株
（注）期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（2022年3月期2Q 254,800株、2021年3月期 −株）が含まれてお
ります。また株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022
年3月期2Q 145,600株、2021年3月期2Q −株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と大きく異な
る可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．２「１．当四半期
決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱シダー（2435）2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移し
たものの、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の拡大を
背景とした世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、
需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含
め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それ
らを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造り
が求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるた
め、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、有料老人ホーム１施設及びケアプランセンター２施
設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加によ
り売上原価が増加し、事業規模の拡大に伴う営業活動により販売費及び一般管理費が増加しました。また、2020年
３月以降は新型コロナウイルス感染症の流行によりデイサービス事業で、ご利用を控える利用者が増えるなどの影
響が発生いたしましたが、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78億55百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、営業利益は
１億70百万円（前年同四半期比69.1％減）、経常利益は31百万円（前年同四半期比92.4％減）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は36百万円（前年同四半期は利益２億84百万円）となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の
損益に与える影響もありません。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年３月以降はご利用を控える利用
者が増えるなどの影響が発生いたしましたが、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向
上に努め、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。その結果、売上高は17億68百万円（前年同四半期比
1.0％増）、セグメント利益は１億36百万円（同9.7％減）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努め、また、有料老
人ホーム１施設を新規開設しましたが、売上高は54億93百万円（同0.0％減）、セグメント利益は５億95百万円
（同32.8％減）となりました。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、ケアプランセンター２施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまい
りました。また利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまい
りました。その結果、売上高は５億45百万円（同15.9％増）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失33百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億72百万円増加して202億31百万
円となりました。その内訳は、流動資産の増加36百万円、固定資産の増加６億36百万円によるものであります。負
債につきましては、前連結会計年度末に比べて８億35百万円増加して187億83百万円となりました。その内訳は、
流動負債の減少１億46百万円、固定負債の増加９億82百万円によるものであります。また、純資産につきまして
は、前連結会計年度末に比べて１億62百万円減少して14億47百万円となりました。その内訳は、利益剰余金の減少
１億５百万円、自己株式の増加59百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て２百万円増加して８億27百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は２億56百万円（前年同四半期比52.0％減）
となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益31百万円、減価償却費３億52百万円、
支出要因として、法人税等の支払額１億17百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は８億62百万円（前年同四半期比3.2％増）
となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出８億56百万円、預り保証金の返
還による支出45百万円、収入要因として、預り保証金の受入による収入49百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 における財務活動の結果、獲得した資金は６億８百万円（前年同四半期比133.6％
増）となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出17億89百万円、長期借入金の
返済による支出３億53百万円、リース債務の返済による支出１億円、収入要因として、短期借入れによる収入16億
80百万円、長期借入れによる収入13億円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年８月６日の「2022年３月期 第１四半期決算短信」で公表いたしました通
期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 825 827
売掛金 2,581 2,636
その他 242 223
貸倒引当金 △2 △4
流動資産合計 3,647 3,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,202 6,042
土地 2,179 2,335
リース資産（純額） 4,324 4,228
その他（純額） 1,286 999
有形固定資産合計 12,992 13,606
無形固定資産 128 142
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,239 2,200
その他 556 604
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 2,791 2,799
固定資産合計 15,912 16,548
資産合計 19,559 20,231
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 224 224
短期借入金 4,129 4,020
１年内返済予定の長期借入金 685 700
未払法人税等 163 105
賞与引当金 238 270
その他 1,188 1,162
流動負債合計 6,629 6,483
固定負債
長期借入金 4,268 5,199
リース債務 5,475 5,400
退職給付に係る負債 523 550
株式給付引当金 － 1
その他 1,050 1,148
固定負債合計 11,318 12,300
負債合計 17,948 18,783
純資産の部
株主資本
資本金 432 432
資本剰余金 307 307
利益剰余金 871 765
自己株式 △0 △59
株主資本合計 1,611 1,445
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △2 △1
その他の包括利益累計額合計 △2 △1
非支配株主持分 1 3
純資産合計 1,610 1,447
負債純資産合計 19,559 20,231
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,771 7,855
売上原価 6,632 7,010
売上総利益 1,138 844
販売費及び一般管理費 588 674
営業利益 550 170
営業外収益
受取利息 4 4
受取賃貸料 7 7
受取手数料 6 －
助成金収入 － 15
その他 11 7
営業外収益合計 31 34
営業外費用
支払利息 169 168
その他 0 4
営業外費用合計 170 173
経常利益 411 31
税金等調整前四半期純利益 411 31
法人税、住民税及び事業税 124 59
法人税等調整額 3 7
法人税等合計 127 66
四半期純利益又は四半期純損失（△） 284 △35
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
284 △36
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 284 △35
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 0 1
その他の包括利益合計 0 1
四半期包括利益 285 △34
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 285 △35
非支配株主に係る四半期包括利益 － 1
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 411 31
減価償却費 308 352
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 28
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 1
受取利息 △4 △4
助成金収入 － △15
支払利息 169 168
売上債権の増減額（△は増加） △102 △54
仕入債務の増減額（△は減少） 17 △0
その他 △22 △14
小計 842 525
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △170 △168
助成金の受取額 － 15
法人税等の支払額 △138 △117
営業活動によるキャッシュ・フロー 534 256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △822 △856
無形固定資産の取得による支出 △9 △16
敷金の差入による支出 △10 △0
敷金の回収による収入 0 6
預り保証金の返還による支出 △40 △45
預り保証金の受入による収入 46 49
その他 － 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △835 △862
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,704 1,680
短期借入金の返済による支出 △920 △1,789
長期借入れによる収入 － 1,300
長期借入金の返済による支出 △385 △353
リース債務の返済による支出 △92 △100
配当金の支払額 △45 △68
自己株式の取得による支出 － △59
財務活動によるキャッシュ・フロー 260 608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △40 2
現金及び現金同等物の期首残高 870 825
現金及び現金同等物の四半期末残高 829 827
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デイサービス 施設サービス 在宅サービス 合計
計 （注）
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,751 5,495 470 7,717 54 7,771
セグメント間の内部
－ － － － 442 442
売上高又は振替高
計 1,751 5,495 470 7,717 496 8,213
セグメント利益又は
151 887 △33 1,005 64 1,069
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で
あります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,005
「その他」の区分の利益 64
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △518
四半期連結損益計算書の営業利益 550
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デイサービス 施設サービス 在宅サービス 合計
計 （注）
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,768 5,493 545 7,808 47 7,855
セグメント間の内部
－ － － － 500 500
売上高又は振替高
計 1,768 5,493 545 7,808 547 8,355
セグメント利益又は
136 595 △18 713 63 777
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で
あります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 713
「その他」の区分の利益 63
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △606
四半期連結損益計算書の営業利益 170
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
24円78銭 △3円25銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
284 △36
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 284 △36
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,475 11,330
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結
累計期間145千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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