2433 博報堂ＤＹ 2020-02-10 12:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)参考資料 [pdf]
2020 年 2 月 10 日
各 位
会社名 株式会社 博報堂ＤＹホールディングス
代表者名 代表取締役社長 水 島 正 幸
（コード番号 ２４３３ 東証第一部）
問合せ先 ＩＲグループマネージャー 吉 野 敦
（ＴＥＬ ０３－６４４１－９０３３）
2020 年 3 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結） 参考資料
本日公表しました2020年3月期 第３四半期決算短信の主要な点につきまして以下の通りまとめましたので、
参考資料とさせていただきます。
当第１四半期より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、 遡及修正
後の数値で前期末及び前年同期比較を行っております。詳細は、決算短信をご参照ください。
記
１．連結損益計算書 要約（2019 年 4 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
(単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 前年同期比
第3四半期（実績） 第3四半期（実績） 増減額 （％）
売上高 1,054,449 1,068,214 13,765 1.3%
売上総利益 234,313 239,589 5,275 2.3%
（売上総利益率） (22.2%) (22.4%) (+0.2%)
販売管理費 185,020 201,895 16,875 9.1%
営業利益 49,293 37,693 △ 11,599 -23.5%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) (21.0%) (15.7%) (-5.3%)
営業外損益 2,714 2,109 △ 605 -22.3%
経常利益 52,008 39,803 △ 12,204 -23.5%
特別損益 18,600 12,590 △ 6,010
税引前利益 70,608 52,393 △ 18,215 -25.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,576 31,613 △ 5,962 -15.9%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) = 営業利益／売上総利益
当第３四半期連結累計期間(2019 年４月１日～2019 年 12 月 31 日、以下「当第３四半期」)における日
本経済は、上期に改元効果や消費増税前の駆け込み需要など、内需を中心に底堅い動きが見られましたが、10
月以降は駆け込み需要の反動減や台風の影響もあり個人消費が落ち込み、輸出も低調な状況が続くなど、弱含み
の展開となりました。一方、国内広告市場（注１）は、冷え込んだ企業マインドの影響もあり、期初から低調な
動きが継続しております。
このような環境下、当社グループは、2024 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業
展開を継続してまいりました。この結果、売上高は１兆 682 億 14 百万円と前年同期比 1.3％の増収となりま
した。
当第３四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、 「ラジオ」が前年同期を上回ったものの、
「テレビ」「雑誌」
「新聞」が減少し、４マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、４マスメディ
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ア以外では、 「インターネットメディア」の大きな伸びに加え「マーケティング／プロモーション」などすべて
の種目で好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、 「官公庁・団体」 「自動車・関連品」
「交通・レジャー」 、また、主な減少業種としましては、 「飲料・嗜好品」 「不動産・住宅設備」 「家電・AV 機
器」となっております。 （注２）
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株
式の売却益が大きく減少した影響があり、2,395 億 89 百万円（同 2.3％増加)と前年同期より 52 億 75 百万
円の増加に留まりました。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結
果、9.1％の増加となり、その結果、営業利益は 376 億 93 百万円(同 23.5％減少） 、経常利益は 398 億３百
万円(同 23.5％減少)と、いずれも減益となりました。
これに特別利益 171 億 74 百万円及び特別損失 45 億 83 百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は
523 億 93 百万円(同 25.8％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 316 億 13 百万円(同 15.9％減
少)と、当期に㈱リクルートホールディングス等の株式を売却したことにより投資有価証券売却益が 141 億 15
百万円増加したものの、前年同期に退職給付信託返還益を 162 億 32 百万円、年金制度の移行に伴う退職給付
制度終了益を 35 億 64 百万円計上したことの反動減もあり、いずれも減益となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」
（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
２．連結貸借対照表 要約（2019 年 12 月 31 日）
(単位：百万円）
2019年3月末 2019年12月末 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 （％）
流動資産 610,251 67.7% 544,473 65.4% △ 65,777 -10.8%
固定資産 291,751 32.3% 287,614 34.6% △ 4,136 -1.4%
資産合計 902,002 100.0% 832,088 100.0% △ 69,914 -7.8%
流動負債 424,272 47.0% 355,587 42.7% △ 68,684 -16.2%
固定負債 161,308 17.9% 152,414 18.3% △ 8,893 -5.5%
負債合計 585,580 64.9% 508,002 61.1% △ 77,578 -13.2%
株主資本 226,596 25.1% 247,648 29.8% 21,051 9.3%
その他の包括利益累計額 55,701 6.2% 48,999 5.9% △ 6,701 -12.0%
新株予約権 180 0.0% 209 0.0% 29 16.5%
非支配株主持分 33,943 3.8% 27,228 3.3% △ 6,715 -19.8%
純資産合計 316,421 35.1% 324,086 38.9% 7,664 2.4%
負債純資産合計 902,002 100.0% 832,088 100.0% △ 69,914 -7.8%
３．通期の連結業績予想（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
今回、第３四半期実績及び足もとの状況を踏まえ、通期の連結業績見通しにつきまして見直しを行いました。
その結果、2019 年 10 月 31 日に公表しました通期の連結業績見通しから大幅な変動はないと見ており、見通
しの修正は行っておりません。
以上
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