2433 博報堂ＤＹ 2019-02-08 17:00:00
2019年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)参考資料 [pdf]
2019 年 2 月 8 日
各 位
会 社 名 株式会社 博報堂ＤＹホールディングス
代表者名 代表取締役社長 戸 田 裕 一
（コード番号 ２４３３ 東証第一部）
問合せ先 Ｉ Ｒ 部 長 八 木 聡
（ＴＥＬ ０３－６４４１－９０３３）
2019 年 3 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結） 参考資料
本日公表しました 2019 年 3 月期 第 3 四半期決算短信の主要な点につきまして以下の通りまとめました
ので、参考資料とさせていただきます。
記
１．連結損益計算書 要約（2018 年 4 月 1 日～2018 年 12 月 3１日）
(単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 前年同期比
第3四半期 第3四半期 増減額 （％）
売上高 958,518 1,054,455 95,937 10.0%
売上総利益 193,624 234,239 40,615 21.0%
（売上総利益率） (20.2%) (22.2%) (+2.0%)
販売管理費 157,252 185,020 27,767 17.7%
営業利益 36,371 49,219 12,847 35.3%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) (18.8%) (21.0%) (+2.2%)
営業外損益 1,941 2,714 773 39.8%
経常利益 38,313 51,933 13,620 35.6%
特別損益 △ 523 18,600 19,123
税引前利益 37,790 70,534 32,744 86.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,129 37,622 15,493 70.0%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) = 営業利益／売上総利益
当第３四半期連結累計期間(2018 年４月１日～2018 年 12 月 31 日、以下「当第３四半期」)における
日本経済は、度重なる自然災害や米中通商問題の長期化、昨年末に向けての株価急落などの影響もあり弱含
みの展開となりましたが、全体としては、緩やかな回復基調が継続しております。国内広告市場（注１）
は、国内経済の弱い流れの影響もあり、期初から 11 月度まで低調な推移となっております。
このような環境下、当社グループは、2019 年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事
業展開を継続してまいりました。また、第１四半期において連結子会社のユナイテッド㈱が投資先である㈱
メルカリの株式を売却した影響もあり、売上高は１兆 544 億 55 百万円と前年同期比 10.0％の増収となり
ました。
当第３四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、ラジオが前年同期を若干上回ったもの
の、前年同期に好調だったテレビの反動減もあり、４マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。ま
た、４マスメディア以外では、アウトドアメディアが前年同期を下回ったものの、インターネットメディア
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の大きな伸びに加えマーケティング／プロモーションとクリエイティブが好調に推移し、４マスメディア以
外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、 「外食・各種サービス」 「情報・通
信」「金融・保険」 、また、主な減少業種としましては、 「自動車・関連品」「ゲーム・スポーツ・趣味用品」
「家庭用品」となっております。 （注２）
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果、
連結子会社における株式売却の影響もあり、前年同期より 406 億 15 百万円増加し、2,342 億 39 百万円
(同 21.0％増加)となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａによる体制強化および戦略的費用投下を
行った結果、17.7％増加となり、その結果、営業利益は 492 億 19 百万円(同 35.3％増加）
、経常利益は
519 億 33 百万円(同 35.6％増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
特別損益については、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行
したことに伴う退職給付制度終了益を 35 億 64 百万円、企業年金制度に係る退職給付信託財産が返還され
たことに伴う退職給付信託返還益を 162 億 32 百万円計上した結果、特別利益は 209 億 99 百万円とな
り、また当社が公開買付にて取得した連結子会社である D.A.コンソーシアムホールディングス㈱の新株予
約権に関する自己新株予約権消却損を 13 億 74 百万円計上した結果、特別損失は 23 億 99 百万円となり
ました。以上を加味した税金等調整前四半期純利益は 705 億 34 百万円(同 86.6％増加)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 376 億 22 百万円(同 70.0％増加)となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」
（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
２．連結貸借対照表 要約（2018 年１２月 3１日）
(単位：百万円）
2018年3月末 2018年12月末 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 （％）
流動資産 538,905 67.5% 541,412 66.4% 2,507 0.5%
固定資産 259,230 32.5% 273,933 33.6% 14,703 5.7%
資産合計 798,135 100.0% 815,345 100.0% 17,210 2.2%
流動負債 390,851 49.0% 477,078 58.5% 86,226 22.1%
固定負債 39,916 5.0% 52,388 6.4% 12,472 31.2%
負債合計 430,768 54.0% 529,467 64.9% 98,699 22.9%
株主資本 282,439 35.4% 217,074 26.6% △ 65,364 -23.1%
その他の包括利益累計額 60,679 7.6% 43,284 5.4% △ 17,394 -28.7%
新株予約権 454 0.0% 166 0.0% △ 288 -63.4%
非支配株主持分 23,793 3.0% 25,352 3.1% 1,558 6.6%
純資産合計 367,367 46.0% 285,878 35.1% △ 81,488 -22.2%
負債純資産合計 798,135 100.0% 815,345 100.0% 17,210 2.2%
３．通期の連結業績予想（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）
今回、第３四半期実績及び足もとの状況を踏まえ、通期の連結業績見通しにつきまして見直しを行いまし
た。その結果、2018 年 11 月９日に公表しました通期の連結業績見通しから大幅な変動はないと見てお
り、見通しの修正は行っておりません。
以 上
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