2433 博報堂ＤＹ 2019-11-11 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)参考資料 [pdf]
2019 年 11 月１１日
各 位
会社名 株式会社 博報堂ＤＹホールディングス
代表者名 代表取締役社長 水 島 正 幸
（コード番号 ２４３３ 東証第一部）
問合せ先 ＩＲグループマネージャー 吉 野 敦
（ＴＥＬ ０３－６４４１－９０３３）
2020 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結） 参考資料
本日公表しました2020年3月期 第２四半期決算短信の主要な点につきまして以下の通りまとめましたので、
参考資料とさせていただきます。
当第１四半期より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、 遡及修正
後の数値で前期末及び前年同期比較を行っております。詳細は、決算短信をご参照ください。
記
１．連結損益計算書 要約（2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）
(単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 前年同期比
第2四半期（実績） 第2四半期（実績） 増減額 （％）
売上高 663,608 682,827 19,218 2.9%
売上総利益 155,401 154,023 △ 1,377 -0.9%
（売上総利益率） (23.4%) (22.6%) (-0.9%)
販売管理費 121,748 133,781 12,033 9.9%
営業利益 33,652 20,241 △ 13,410 -39.9%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) (21.7%) (13.1%) (-8.5%)
営業外損益 1,962 1,365 △ 597 -30.4%
経常利益 35,615 21,607 △ 14,007 -39.3%
特別損益 18,636 13,518 △ 5,118
税引前利益 54,251 35,125 △ 19,125 -35.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,274 19,763 △ 7,511 -27.5%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) = 営業利益／売上総利益
1株当たり配当金 14.0円 15.0円 1.0円
当第２四半期連結累計期間(2019 年４月１日～2019 年９月 30 日、以下「当第２四半期」)における日本
経済は、設備投資が増勢を保ち、個人消費も改元効果や消費増税前の駆け込み等底堅い動きとなり、内需が牽引
する形で緩やかな回復傾向が継続したものの、先行きへの警戒感は依然として強く、消費者と企業の景況感は低
下傾向となりました。国内広告市場（注１）は、期待された消費増税前の特需がほぼ見られず、企業マインドが
落ち込んだことも影響し、期初から低調な動きが継続しております。
このような環境下、当社グループは、2024 年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展
開を継続してまいりました。この結果、売上高は 6,828 億 27 百万円と前年同期比 2.9％の増収となりまし
た。
1
当第２四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、 「ラジオ」が前年同期を上回ったものの、
「テレビ」 「雑誌」「新聞」が減少し、４マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、４マスメディ
ア以外では、 「インターネットメディア」の大きな伸びに加え「マーケティング／プロモーション」などすべて
の種目で好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、 「官公庁・団体」「情報・通信」 「自動
車・関連品」 、また、主な減少業種としましては、 「飲料・嗜好品」 「不動産・住宅設備」「家庭用品」となってお
ります。 （注２）
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株
式の売却益が大きく減少した影響があり、前年同期より 13 億 77 百万円減少し、1,540 億 23 百万円(同
0.9％減少)となりました。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結
果、9.9％の増加となり、その結果、営業利益は 202 億 41 百万円(同 39.9％減少） 、経常利益は 216 億７百
万円(同 39.3％減少)と、いずれも減益となりました。
これに特別利益 146 億 82 百万円及び特別損失 11 億 64 百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は
351 億 25 百万円(同 35.3％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 197 億 63 百万円(同 27.5％減
少)と、当期に㈱リクルートホールディングス等の株式を売却したことにより投資有価証券売却益が 140 億 88
百万円増加したものの、前年同期に退職給付信託返還益を 162 億 32 百万円、年金制度の移行に伴う退職給付
制度終了益を 35 億 64 百万円計上したことの反動減もあり、いずれも減益となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」
（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
２．連結貸借対照表 要約（2019 年 9 月 30 日）
(単位：百万円）
2019年3月末 2019年9月末 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 （％）
流動資産 610,251 67.7% 512,752 65.0% △ 97,499 -16.0%
固定資産 291,751 32.3% 275,874 35.0% △ 15,876 -5.4%
資産合計 902,002 100.0% 788,626 100.0% △ 113,376 -12.6%
流動負債 424,272 47.0% 327,328 41.5% △ 96,943 -22.8%
固定負債 161,308 17.9% 151,104 19.2% △ 10,204 -6.3%
負債合計 585,580 64.9% 478,432 60.7% △ 107,148 -18.3%
株主資本 226,596 25.1% 241,451 30.6% 14,855 6.6%
その他の包括利益累計額 55,701 6.2% 39,181 5.0% △ 16,519 -29.7%
新株予約権 180 0.0% 202 0.0% 22 12.6%
非支配株主持分 33,943 3.8% 29,358 3.7% △ 4,585 -13.5%
純資産合計 316,421 35.1% 310,194 39.3% △ 6,227 -2.0%
負債純資産合計 902,002 100.0% 788,626 100.0% △ 113,376 -12.6%
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３．通期の連結業績予想（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
通期の連結業績予想に関しましては、すでに、10 月 31 日に修正の発表を行いましたので、今回、見直しは
行っておりません。10 月 31 日に公表しました修正内容は、以下のとおりであります。
通期の売上高、営業利益、経常利益は従来の予想から変更しておりません。㈱リクルートホールディングス株
式売却により特別利益が発生しましたので、親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値を 70 億円引き上げ、
440 億円としております。
以上
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