2433 博報堂DY 2019-08-09 15:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)参考資料 [pdf]
2019 年 8 月 9 日
各 位
会社名 株式会社 博報堂DYホールディングス
代表者名 代表取締役社長 水 島 正 幸
(コード番号 2433 東証第一部)
問合せ先 IRグループマネージャー 吉 野 敦
(TEL 03-6441-9033)
2020 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕
(連結) 参考資料
本日公表しました 2020 年 3 月期 第 1 四半期決算短信の主要な点につきまして以下の通りまとめましたの
で、参考資料とさせていただきます。
当第1四半期より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、 遡及修正
後の数値で前期末及び前年同期比較を行っております。詳細は、決算短信をご参照ください。
記
1.連結損益計算書 要約(2019 年 4 月 1 日~2019 年 6 月 30 日)
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 前年同期比
第1四半期(実績) 第1四半期(実績) 増減額 (%)
売上高 324,588 332,973 8,385 2.6%
売上総利益 79,277 72,438 △ 6,839 -8.6%
(売上総利益率) (24.4%) (21.8%) (-2.7%)
販売管理費 59,223 65,482 6,259 10.6%
営業利益 20,054 6,955 △ 13,099 -65.3%
(オペレーティング・マージン) (25.3%) (9.6%) (-15.7%)
営業外損益 1,582 927 △ 654 -41.3%
経常利益 21,636 7,882 △ 13,753 -63.6%
特別損益 3,458 △ 535 △ 3,993
税引前利益 25,095 7,347 △ 17,747 -70.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,879 2,576 △ 7,303 -73.9%
(オペレーティング・マージン) = 営業利益/売上総利益
当第1四半期連結累計期間(2019 年4月1日~2019 年6月 30 日、以下「当第1四半期」)における日本
経済は、米中通商問題の長期化と中国経済の成長鈍化の影響もあり、輸出や生産に一部弱さが見られ、外需動向
の影響を受けやすい製造業種の企業や消費者のマインド低下も重石となり、力強さを欠く展開となりました。国
内広告市場(注1)については、軟調な国内経済の動きを反映して、低調な滑り出しとなっております。
このような環境下、当社グループは、2024 年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、積極的な事業
展開を継続してまいりました。この結果、売上高は 3,329 億 73 百万円と前年同期比 2.6%の増収となりまし
た。
当第1四半期の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは、 「テレビ」「ラジオ」が前年同期を上回った
ものの、「新聞」
「雑誌」が減少し、4マスメディア取引合計は前年同期を若干下回りました。また、4マスメデ
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ィア以外では、クリエイティブやマーケティング/プロモーション等が前年同期を下回ったものの、インターネ
ットメディアの大きな伸びが寄与し、4マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、 「情報・通信」 「官公庁・団体」 「エ
ネルギー・素材・機械」 、また、主な減少業種としましては、 「飲料・嗜好品」 「外食・各種サービス」 「家庭用
品」となっております。 (注2)
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株
式の売却益が大きく減少した影響があり、前年同期より 68 億 39 百万円減少し、724 億 38 百万円(同 8.6%
減少)となりました。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結果、
10.6%の増加となり、その結果、営業利益は 69 億 55 百万円(同 65.3%減少)、経常利益は 78 億 82 百万
円(同 63.6%減少)と、いずれも減益となりました。
これに特別利益の1億 47 百万円及び特別損失6億 82 百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は 73 億
47 百万円(同 70.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 25 億 76 百万円(同 73.9%減少)と、前
年同期に年金制度の移行に伴う退職給付制度終了益を 35 億 64 百万円計上したことの反動減もあり、大幅な減
益となりました。
(注1)「特定サービス産業動態統計調査」
(経済産業省)によります。
(注2)当社の社内管理上の区分と集計によります。
2.連結貸借対照表 要約(2019 年 6 月 30 日)
(単位:百万円)
2019年3月末 2019年6月末 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 (%)
流動資産 610,251 67.7% 519,578 63.6% △ 90,672 -14.9%
固定資産 291,751 32.3% 297,539 36.4% 5,788 2.0%
資産合計 902,002 100.0% 817,118 100.0% △ 84,884 -9.4%
流動負債 424,272 47.0% 347,883 42.6% △ 76,388 -18.0%
固定負債 161,308 17.9% 157,586 19.3% △ 3,722 -2.3%
負債合計 585,580 64.9% 505,470 61.9% △ 80,110 -13.7%
株主資本 226,596 25.1% 223,931 27.4% △ 2,665 -1.2%
その他の包括利益累計額 55,701 6.2% 57,460 7.0% 1,759 3.2%
新株予約権 180 0.0% 193 0.0% 13 7.6%
非支配株主持分 33,943 3.8% 30,062 3.7% △ 3,881 -11.4%
純資産合計 316,421 35.1% 311,648 38.1% △ 4,773 -1.5%
負債純資産合計 902,002 100.0% 817,118 100.0% △ 84,884 -9.4%
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3.通期の連結業績予想(2019 年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)
(1)第 2 四半期(累計)連結業績予想数値の修正理由
通期見通しの考え方に変更はありませんが、以下の状況を考慮し、第 2 四半期(累計)連結業績予想数値を修正
いたします。
・当社の連結子会社であるユナイテッド(株)が、同社の中期経営計画で同社が保有する(株)メルカリの株式
売却を毎期 50 億円実施すると公表していますが、当社としては、その売却時期が不明であったため、5 月 14
日公表の業績予想では下期で見通していました。
今回、第 1 四半期の業績において、その一部が売却されたことが明らかになりましたので、それを反映いたしま
した。
・今期は、新中期経営計画初年度にあたり、当初より販管費が増加する見通しでした。第 1 四半期実績ならびに
足もとの状況から、費用の上期/下期のバランスが、当初想定よりも上期のウェイトが高いと見られるため、通
期の見通しは変更しないものの、上期/下期のバランスを変更いたしました。
これらの見直しを行った結果、売上高と売上総利益は 5 月公表の見通しから増加したものの、一方で販管費も増
加したため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益には変更ありません。
(2)通期の連結業績予想について
通期の連結業績見通しにつきましては、現時点で見直しを必要とする状況ではないと考えており、修正は行って
おりません。
2020年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正(2019年4月1日~2019年9月30日) (金額の単位:百万円)
親会社株主に帰属す 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 678,000 19,000 20,800 12,500 33.51
今回修正予想(B) 680,600 19,000 20,800 12,500 33.51
増減額(B-A) 2,600 0 0 0
増減率(%) 0.4 0.0 0.0 0.0
(ご参考)前第2四半期累計期間実績
(2019年3月期第2四半期) 663,608 33,652 35,615 27,274 73.14
(注)業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後
様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
以上
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