2433 博報堂ＤＹ 2019-05-14 11:30:00
2019年3月期 決算短信[日本基準](連結)参考資料 [pdf]
2019 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社 博報堂ＤＹホールディングス
代表者名 代表取締役社長 戸 田 裕 一
（コード番号 ２４３３ 東証第一部）
問合せ先 ＩＲグループマネージャー 吉野 敦
（ＴＥＬ ０３－６４４１－９０３３）
2019 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結） 参考資料
本日公表しました 2019 年 3 月期 決算短信の主要な点につきまして以下の通りまとめましたので、参考
資料とさせていただきます。
記
１．連結損益計算書 要約（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 3１日）
(単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 前年同期比
（実績） （実績） 増減額 （％）
売上高 1,335,030 1,445,614 110,583 8.3%
売上総利益 272,335 324,916 52,581 19.3%
（売上総利益率） (20.4%) (22.5%) (+2.1%)
販売管理費 220,147 259,523 39,376 17.9%
営業利益 52,187 65,392 13,204 25.3%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) (19.2%) (20.1%) (+1.0%)
営業外損益 2,176 3,416 1,240 57.0%
経常利益 54,364 68,809 14,445 26.6%
特別損益 △ 3,735 17,056 20,792
税引前利益 50,628 85,866 35,237 69.6%
親会社株主に帰属する当期純利益 29,834 47,408 17,573 58.9%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) = 営業利益／売上総利益
1株当たり配当金 26.0円 28.0円 2.0円
当連結会計年度の日本経済は、企業の設備投資拡大、底堅い個人消費等を背景とした緩やかな回復傾向が
基調としてありつつも、第２四半期の度重なる自然災害や米中通商問題の長期化、先行き不透明感からくる
消費者/企業マインドの低下など景気下押しの要素が重なり、弱含みの展開となりました。国内広告市場（注
１）は、国内経済の弱い流れの影響もあり、期初から２月度まで低調な動きとなっております。
このような環境下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事
業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は１兆 4,456 億 14 百万円と前期比 8.3％の増収となり
ました。
当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、 「ラジオ」が前期を若干上回ったもの
の、「新聞」
「雑誌」「テレビ」が減少し、４マスメディア取引合計は前期を下回りました。また、４マスメデ
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ィア以外では、アウトドアメディアが前期を下回ったものの、インターネットメディアの大きな伸びに加え
マーケティング／プロモーションとクリエイティブが好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前期を
上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、 「外食・各種サービス」 「情報・通
信」「流通・小売業」 、また、主な減少業種としましては、 「自動車・関連品」 「食品」 「家庭用品」となってお
ります。 （注２）
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果、
㈱メルカリ株式売却の影響もあり、前期より 525 億 81 百万円増加し、3,249 億 16 百万円（前期比
19.3％増加）となりました。販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の費用取り込み、のれん等償却額の
増加などにより同 17.9％増加となり、その結果、営業利益は 653 億 92 百万円（同 25.3％増加）、経常利
益は 688 億９百万円（同 26.6％増加）と、いずれも大幅な増益となりました。
特別損益については、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行
したことに伴う退職給付制度終了益を 35 億 64 百万円、企業年金制度に係る退職給付信託財産が返還され
たことに伴う退職給付信託返還益を 162 億 32 百万円計上した結果、特別利益は 218 億 48 百万円となり
ました。また当社が公開買付にて取得した連結子会社である D.A.コンソーシアムホールディングス㈱の新
株予約権に関する自己新株予約権消却損を 13 億 74 百万円計上した結果、特別損失は 47 億 92 百万円と
なりました。以上を加味した税金等調整前当期純利益は 858 億 66 百万円(同 69.6％増加)、親会社株主に
帰属する当期純利益は 474 億８百万円(同 58.9％増加)となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」
（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
２．連結貸借対照表 要約（2019 年 3 月 3１日）
(単位：百万円）
2018年3月末 2019年3月末 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 （％）
流動資産 538,905 67.5% 613,795 67.8% 74,890 13.9%
固定資産 259,230 32.5% 291,751 32.2% 32,521 12.5%
資産合計 798,135 100.0% 905,547 100.0% 107,411 13.5%
流動負債 390,851 49.0% 427,544 47.2% 36,692 9.4%
固定負債 39,916 5.0% 161,308 17.8% 121,392 304.1%
負債合計 430,768 54.0% 588,852 65.0% 158,084 36.7%
株主資本 282,439 35.4% 226,862 25.1% △ 55,576 -19.7%
その他の包括利益累計額 60,679 7.6% 55,701 6.2% △ 4,977 -8.2%
新株予約権 454 0.0% 180 0.0% △ 274 -60.4%
非支配株主持分 23,793 3.0% 33,950 3.7% 10,156 42.7%
純資産合計 367,367 46.0% 316,694 35.0% △ 50,672 -13.8%
負債純資産合計 798,135 100.0% 905,547 100.0% 107,411 13.5%
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３．通期の連結業績予想（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
2020 年３月期の連結業績見通しについては、以下の通りといたします。
通期の連結業績見通し（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
(単位：百万円）
上期 下期 通期
2020年3月期 前年同期比 2020年3月期 前年同期比 2020年3月期 前年同期比
見通し 増減額 （％） 見通し 増減額 （％） 見通し 増減額 （％）
売上高 678,000 14,624 2.2% 827,000 44,760 5.7% 1,505,000 59,385 4.1%
売上総利益 150,500 △ 4,762 -3.1% 184,500 14,846 8.8% 335,000 10,083 3.1%
(売上総利益率) (22.2%) (-1.2%) (22.3%) (+0.6%) (22.3%) (-0.2%)
営業利益 19,000 △ 14,514 -43.3% 39,000 7,121 22.3% 58,000 △ 7,392 -11.3%
経常利益 20,800 △ 14,676 -41.4% 40,200 6,867 20.6% 61,000 △ 7,809 -11.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益
12,500 △ 14,726 -54.1% 24,500 4,318 21.4% 37,000 △ 10,408 -22.0%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) (12.6%) (-9.0%) (21.1%) (+2.3%) (17.3%) (-2.8%)
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) = 営業利益／売上総利益
2019 年３月期実績及び 2020 年３月期見通しには、株式会社メルカリ 株式売却の影響（以下、メルカリ
の影響）が含まれていますが、連結業績見通しの考え方につきましては、その影響を除いた数値でご説明さ
せていただきます。
【参考：メルカリの影響を除いた業績見通し】
(単位：百万円）
上期 下期 通期
2020年3月期 前年同期比 2020年3月期 前年同期比 2020年3月期 前年同期比
見通し 増減額 （％） 見通し 増減額 （％） 見通し 増減額 （％）
売上高 678,000 27,517 4.2% 822,000 40,506 5.2% 1,500,000 68,024 4.8%
売上総利益 150,500 8,039 5.6% 179,500 10,588 6.3% 330,000 18,627 6.0%
(売上総利益率) (22.2%) (+0.3%) (21.8%) (+0.2%) (22.0%) (+0.3%)
営業利益 19,000 △ 1,873 -9.0% 34,000 2,854 9.2% 53,000 980 1.9%
経常利益 20,800 △ 2,035 -8.9% 35,200 2,599 8.0% 56,000 563 1.0%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) (12.6%) (-2.0%) (18.9%) (+0.5%) (16.1%) (-0.6%)
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) = 営業利益／売上総利益
メルカリの影響を除いた連結業績見通しにつきましては、以下のような考え方で作成しております。
◎ マクロ環境：国内広告市場の伸びは、+1.5％程度
米中通商問題の激化やブレグジットなど下振れリスクは残るものの、年の後半から世界経済はやや復調す
ると見ております。
国内経済も、良好な雇用/所得環境を背景とした緩やかな個人消費の改善や、底堅い設備投資などが見込ま
れ、内需主導の形で、景気回復基調が継続すると考えており、名目 GDP は＋1%強の伸びを見込んでおり
ます。
国内広告市場は、景気拡大のトレンド、各種トピックスによるマーケティング活動の活発化などを背景に
+1.5％程度の伸びとなることを期待しております。
◎ 売上高：1 兆 5,000 億円、前年同期比 +4.8％
◎ 売上総利益：3,300 億円、前年同期比 +6.0％
◎ 売上総利益率：22.0%、前年同期から 0.3 ポイント向上
国内においては、引き続き、当社グループの強みであります“生活者データ・ドリブン”マーケティング
への対応をベースに、市場の伸びを上回る成長を目指してまいります。また、売上総利益率水準のもう一段
の向上を図ってまいります。さらに、海外においては、オーガニックな成長に加え、2019 年３月期に行っ
た M&A の業績取り込み通年化が寄与し、それらが売上総利益の伸びに貢献する見通しでございます。
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◎ 営業利益：530 億円、前年同期比 +1.9％
販管費につきましては、費用効率化に努めるものの、新中期経営計画の初年度にあたり、中期的な成長を
確かなものにするため、デジタル人材の拡充、働き方改革、データ/テクノロジー基盤強化など各種先行投資
を見込んでおります。また、Ｍ＆Ａに関わるのれん等償却額が増加する見通しでございます。これらの要因
により、通期の営業利益は前年同期比+1.9％の 530 億円と緩やかな増益となる見通しでございます。
なお、中期経営計画の経営目標であるのれん償却前営業利益は、前年同期比+5.3％の 620 億円となる見通
しでございます。
上記が、メルカリの影響を除いた連結業績見通しの考え方になります。
なお、2019 年３月期には年金制度の移行に伴い特別利益を計上したため、2020 年３月期の親会社株主に
帰属する当期純利益は、減益となる見通しでございます。
1 株当たりの配当金につきましては、安定配当の考え方を基本としておりますが、業績の動向などを総合
的に勘案し、2019 年３月期の年間 28 円から 2 円増配し、年間 30 円の予定でございます。
（注）業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際
の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
以上
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