2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社博報堂ＤＹホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2433 URL http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 戸田 裕一
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲグループマネージャー (氏名) 吉野 敦 (TEL) 03（6441）9033
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家 向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,445,614 8.3 65,392 25.3 68,809 26.6 47,408 58.9
2018年３月期 1,335,030 6.3 52,187 10.4 54,364 19.5 29,834 15.3
(注) 包括利益 2019年３月期 69,477百万円( 33.1％) 2018年３月期 52,180百万円( 26.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 127.11 126.86 15.2 8.1 4.5
2018年３月期 80.03 79.85 9.2 7.2 3.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 375百万円 2018年３月期 258百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 905,547 316,694 31.2 757.44
2018年３月期 798,135 367,367 43.0 920.26
(参考) 自己資本 2019年３月期 282,563百万円 2018年３月期 343,118百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 53,522 △22,815 △21,974 152,154
2018年３月期 32,372 △20,499 △14,401 143,850
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00 9,694 32.5 3.0
2019年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00 10,445 22.0 3.3
2020年３月期
－ 15.00 － 15.00 30.00 30.2
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 678,000 2.2 19,000 △43.3 20,800 △41.4 12,500 △54.1 33.51
通 期 1,505,000 4.1 58,000 △11.3 61,000 △11.3 37,000 △22.0 99.18
※
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 （社名) 、 除外 － 社 （社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 388,954,044株 2018年３月期 388,753,986株
② 期末自己株式数 2019年３月期 15,904,742株 2018年３月期 15,904,441株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 372,981,478株 2018年３月期 372,776,176株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 33,010 4.5 18,213 4.8 19,374 6.3 17,396 △5.2
2018年３月期 31,589 1.9 17,374 △5.4 18,219 △2.3 18,348 △0.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 46.64 －
2018年３月期 49.22 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 459,294 252,382 55.0 676.54
2018年３月期 322,167 237,510 73.7 637.01
(参考) 自己資本
2019年３月期 252,382百万円 2018年３月期 237,510百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業
績等は様々な原因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については添付資料2ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。決算
補足説明資料は当社ホームページ(http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/)に掲載しております。
・「2019年３月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………… 7
３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… 13
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………… 14
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 19
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 23
①継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………… 23
②追加情報 …………………………………………………………………………… 23
③セグメント情報 …………………………………………………………………… 23
④１株当たり情報 …………………………………………………………………… 25
⑤重要な後発事象 …………………………………………………………………… 26
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 30
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 32
（５）重要な後発事象 ……………………………………………………………………… 32
1
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度の日本経済は、企業の設備投資拡大、底堅い個人消費等を背景とした緩やかな回復傾向が基調とし
てありつつも、第２四半期の度重なる自然災害や米中通商問題の長期化、先行き不透明感からくる消費者/企業マイン
ドの低下など景気下押しの要素が重なり、弱含みの展開となりました。国内広告市場（注１）は、国内経済の弱い流
れの影響もあり、期初から２月度まで低調な動きとなっております。
このような環境下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を
継続してまいりました。この結果、売上高は１兆4,456億14百万円と前期比8.3％の増収となりました。
当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、「ラジオ」が前期を若干上回ったものの、
「新聞」「雑誌」「テレビ」が減少し、４マスメディア取引合計は前期を下回りました。また、４マスメディア以外
では、アウトドアメディアが前期を下回ったものの、インターネットメディアの大きな伸びに加えマーケティング／
プロモーションとクリエイティブが好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「外食・各種サービス」「情報・通信」
「流通・小売業」、また、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「食品」「家庭用品」となっておりま
す。（注２）
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果、㈱メルカ
リ株式売却の影響もあり、前期より525億81百万円増加し、3,249億16百万円（前期比19.3％増加）となりました。販
売費及び一般管理費は、新規連結子会社の費用取り込み、のれん等償却額の増加などにより同17.9％増加となり、そ
の結果、営業利益は653億92百万円（同25.3％増加）、経常利益は688億９百万円（同26.6％増加）と、いずれも大幅
な増益となりました。
特別損益については、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したこと
に伴う退職給付制度終了益を35億64百万円、企業年金制度に係る退職給付信託財産が返還されたことに伴う退職給付
信託返還益を162億32百万円計上した結果、特別利益は218億48百万円となりました。また当社が公開買付にて取得し
た連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱の新株予約権に関する自己新株予約権消却損を13億74百
万円計上した結果、特別損失は47億92百万円となりました。以上を加味した税金等調整前当期純利益は858億66百万円
(同69.6％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は474億８百万円(同58.9％増加)となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
2
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
（次期の見通し）
2020年３月期の連結業績見通しについては、以下の通りといたします。
通期の連結業績見通し（2019年４月１日～2020年３月31日）
(単位：百万円）
上期 下期 通期
2020年 2020年 2020年
前年同期比 前年同期比 前年同期比
3月期 3月期 3月期
見通し 増減額 (％) 見通し 増減額 (％) 見通し 増減額 (％)
売上高 678,000 14,624 2.2% 827,000 44,760 5.7% 1,505,000 59,385 4.1%
売上
150,500 △ 4,762 -3.1% 184,500 14,846 8.8% 335,000 10,083 3.1%
総利益
（売上総利益率） (22.2%) (-1.2%) (22.3%) (+0.6%) (22.3%) (-0.2%)
営 業
19,000 △ 14,514 -43.3% 39,000 7,121 22.3% 58,000 △ 7,392 -11.3%
利 益
経 常
20,800 △ 14,676 -41.4% 40,200 6,867 20.6% 61,000 △ 7,809 -11.3%
利 益
親会社株主に
帰属する 12,500 △ 14,726 -54.1% 24,500 4,318 21.4% 37,000 △ 10,408 -22.0%
当期純利益
(オペレー
ティング・ (12.6%) (-9.0%) (21.1%) (+2.3%) (17.3%) (-2.8%)
マージン)
(オペレーティング・マージン) = 営業利益／売上総利益
2019年３月期実績及び2020年３月期見通しには、株式会社メルカリ 株式売却の影響（以下、メルカリの影響）が含
まれていますが、連結業績見通しの考え方につきましては、その影響を除いた数値でご説明させていただきます。
【参考：メルカリの影響を除いた業績見通し】
(単位：百万円）
上期 下期 通期
2020年 2020年 2020年
前年同期比 前年同期比 前年同期比
3月期 3月期 3月期
見通し 増減額 (％) 見通し 増減額 (％) 見通し 増減額 (％)
売上高 678,000 27,517 4.2% 822,000 40,506 5.2% 1,500,000 68,024 4.8%
売上
150,500 8,039 5.6% 179,500 10,588 6.3% 330,000 18,627 6.0%
総利益
（売上総利益率） (22.2%) (+0.3%) (21.8%) (+0.2%) (22.0%) (+0.3%)
営 業
19,000 △ 1,873 -9.0% 34,000 2,854 9.2% 53,000 980 1.9%
利 益
経 常
20,800 △ 2,035 -8.9% 35,200 2,599 8.0% 56,000 563 1.0%
利 益
(オペレー
ティング・ (12.6%) (-2.0%) (18.9%) (+0.5%) (16.1%) (-0.6%)
マージン)
(オペレーティング・マージン) = 営業利益／売上総利益
3
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
メルカリの影響を除いた連結業績見通しにつきましては、以下のような考え方で作成しております。
◎ マクロ環境：国内広告市場の伸びは、+1.5％程度
米中通商問題の激化やブレグジットなど下振れリスクは残るものの、年の後半から世界経済はやや復調すると見てお
ります。
国内経済も、良好な雇用/所得環境を背景とした緩やかな個人消費の改善や、底堅い設備投資などが見込まれ、内需主
導の形で、景気回復基調が継続すると考えており、名目GDPは＋1%強の伸びを見込んでおります。
国内広告市場は、景気拡大のトレンド、各種トピックスによるマーケティング活動の活発化などを背景に+1.5％程度の
伸びとなることを期待しております。
◎ 売上高：1兆5,000億円、前年同期比 +4.8％
◎ 売上総利益：3,300億円、前年同期比 +6.0％
◎ 売上総利益率：22.0%、前年同期から0.3ポイント向上
国内においては、引き続き、当社グループの強みであります“生活者データ・ドリブン”マーケティングへの対応を
ベースに、市場の伸びを上回る成長を目指してまいります。また、売上総利益率水準のもう一段の向上を図ってまいり
ます。さらに、海外においては、オーガニックな成長に加え、2019年３月期に行ったM&Aの業績取り込み通年化が寄与
し、それらが売上総利益の伸びに貢献する見通しでございます。
◎ 営業利益：530億円、前年同期比 +1.9％
販管費につきましては、費用効率化に努めるものの、新中期経営計画の初年度にあたり、中期的な成長を確かなもの
にするため、デジタル人材の拡充、働き方改革、データ/テクノロジー基盤強化など各種先行投資を見込んでおりま
す。また、Ｍ＆Ａに関わるのれん等償却額が増加する見通しでございます。これらの要因により、通期の営業利益は前
年同期比+1.9％の530億円と緩やかな増益となる見通しでございます。
なお、中期経営計画の経営目標であるのれん償却前営業利益は、前年同期比+5.3％の620億円となる見通しでございま
す。
上記が、メルカリの影響を除いた連結業績見通しの考え方になります。
なお、2019年３月期には年金制度の移行に伴い特別利益を計上したため、2020年３月期の親会社株主に帰属する当期純
利益は、減益となる見通しでございます。
1株当たりの配当金につきましては、安定配当の考え方を基本としておりますが、業績の動向などを総合的に勘案し、
2019年３月期の年間28円から２円増配し、年間30円の予定でございます。
（注）業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、
今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
4
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,074億11百万円増加し、9,055億47百万円となりました。
主な増減は、有価証券の増加371億19百万円、受取手形及び売掛金の増加280億59百万円、投資有価証券の増加432億
88百万円、退職給付に係る資産の減少202億26百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,580億84百万円増加し、5,888億52百万円となりました。主な増減は、長期借入
金の増加1,049億83百万円、支払手形及び買掛金の増加159億６百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ506億72百万円減少し、3,166億94百万円となりました。主な増減は、資本剰余
金の減少877億42百万円、利益剰余金の増加319億95百万円であります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて83億４百万円増加し、1,521億54百万
円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（858億66百万円）の計上等に対して、売上債権
の増加（△186億11百万円）、法人税等の支払（△210億77百万円）等があり、535億22百万円の増加（前連結会計年
度末は323億72百万円の増加）となりました。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（△53億14百万円）、連結範囲の変更を
伴う子会社株式及び出資金の取得支出（△115億53百万円）等により、228億15百万円の減少（前連結会計年度末は
204億99百万円の減少）となりました。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入（1,055億34百万円）、連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出（△1,131億40百万円）等により、219億74百万円の減少（前連結会計年度末は144億１
百万円の減少）となりました。
（参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 42.2 42.9 31.2
時価ベースの自己資本比率(％) 0.68 0.68 0.73
キャッシュ・フロー対有利子
0.75 0.33 2.18
負債比率(倍)
インタレスト・カバレッジ・
94.98 138.15 126.39
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてい
ます。
5
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、安定かつ継続して実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留
保の充実等を総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、１株当たり５円(注１)を下限に
する方針であります。
毎事業年度における配当の回数については、中間、期末の年２回を基本方針（注２）としており、これらの配当の
決定機関は、中間配当においては取締役会、期末配当においては株主総会であります。また、内部留保資金につきま
しては、企業競争力強化のための支出に対する備えとしております。
2019年３月期の年間配当額は１株当たり28円とし、翌2020年３月期の年間配当額につきましては、１株当たり30円
とさせていただく予定です。
（注１）現在の発行済株式数を前提にしております。
（注２）当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
6
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社303社及び関連会社71社により構成されており、マーケティングサー
ビス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。
具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、及び㈱読売広告社、総合メディア会社である㈱博報堂DYメデ
ィアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関す
る各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や
広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の
専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。
〔博報堂グループ〕
㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱QUANTUM、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静
岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プロダクツ、㈱Ｋ・
Ｍ・Ｊ、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・
ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博
報堂ダイレクト、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱CRAFTAR、㈱クラフター
スタジオ、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱ディー・ブ
レーン等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）
有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台湾博報堂股份有限公司、博報堂行
效 股 份 有 限 公 司 は 台 湾 に お い て、Hakuhodo Cheil Inc. 等 は 韓 国 に お い て、Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.、
Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd.、Hakuhodo (Thailand) Co.,Ltd.、Media Intelligence Co.,Ltd.、Future
Marketing Communication Group Co., Ltd.等はタイにおいて、Hakuhodo USA Inc.はアメリカにおいて、Hakuhodo
Deutschland GmbHはドイツにおいて、Southpaw Communications Ltd.等はイギリスにおいて、Hakuhodo Rus LLCは
ロ シ ア に お い て、Hakuhodo Malaysia Sdn.Bhd. は マ レ ー シ ア に お い て、Hakuhodo(Singapore) Pte.Ltd.、
Integrated Communications Group Pte Ltd 等 は シ ン ガ ポ ー ル に お い て、Hakuhodo & Saigon Advertising
Co.,Ltd.、Hakuhodo Vietnam Co.,Ltd.等はベトナムにおいて、Hakuhodo Sync Pvt.Ltd.等はインドにおいて広告事
業を行っております。
〔大広グループ〕
㈱大広、㈱大広関西、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱朝日エリア・アド、㈱大
広ONES、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、㈱D&Iパートナーズ、アイビーシステム㈱等は国内の各地
域を拠点として、大広（中国）広告有限公司は中国において、Daiko Vietnam Co.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣
国際廣告股份有限公司は台湾において、DAIKO ADVERTISING INDIA PVT.LTD.等はインドにおいて、AD PLANET DAIKO
PTE.LTE.はシンガポールにおいて、PT AD PLANET DAIKO INDONESIAはインドネシアにおいて広告事業を行っており
ます。
〔読売広告社グループ〕
㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱読広エリア・アド、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング＆エ
ンタテインメント等は国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行ってお
ります。
〔博報堂DYメディアパートナーズグループ〕
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹデジタル（注１）、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、
㈱博報堂ＤＹアウトドア、㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱ONESTORY、㈱Handy Marketing、データス
タジアム㈱、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博
報堂アイ・スタジオ、㈱アイレップ、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注２）等は国内の各地域を拠点として広
告事業を行っております。
〔kyuグループ〕
Red Peak Group LLC、SYPartners LLC、Digital Kitchen LLC、IDEO LP.、Hornall Anderson Design Works LLC
等はアメリカにおいて、RPMC Europe Ltd.等はイギリスにおいて、Sid Lee Inc.、C2International Inc.、BEworks
Inc.等はカナダにおいて専門マーケティングサービス業を行なっております。
7
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
（注１）2019年４月においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との統合により消滅しております。
（注２）東京証券取引所マザーズ上場会社であります。
8
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
事業の系統図は、次のとおりであります。
9
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
３．対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境においては、「オールデジタル化」による大変革の時代が到来すると考えて
おり、この変革には、大きく以下の３つの動きがあるとみています。
まず、これまでなかったサービスやインフラが整備され、情報のデジタル化が日々の生活に波及し、生活全体がデ
ジタル化する動きです。生活者は、身の回りの様々な場所に出現する、いわゆる「デジタルタッチポイント」を通じ
て、情報行動、購買行動など世の中のあらゆる動きをリードするようになります。つまり、生活者が中心となる社会
がいよいよ本格的に到来する、ということです。
また、ビッグデータ/IoT/AI/ロボットなどのデジタルテクノロジーの進化が起点となって、これまでの市場の垣根
が融解し、産業構造の転換が進んでいきます。それに伴い、企業はこれまで以上に、先端テクノロジーの取り込みや
ビジネスモデルの変革など、ダイナミックなイノベーションの必要性に迫られるようになります。
さらに、オールデジタル化は、企業活動のボーダレス化を加速します。これまで、国内企業は海外での事業拡大を
めざし「グローバルシフト」を進めてきました。この動きは今後も継続すると見ていますが、それに、オールデジタ
ル化の流れが加わることで、企業活動の「国境という概念を越えた“ボーダレス化”」が、ますます加速していくと
みています。
このような環境認識の下、当社グループは、今後の持続的成長を実現するため、2024年３月期を最終年度とする中
期経営計画を策定しました。以下の中期基本戦略に則り、３つの成長基盤を強化し、各種経営課題への対応を積極的
に行うことで中期経営目標の達成に取り組んでまいります。
(1) 中期基本戦略
当社グループは、「生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合するこ
とで、オールデジタル時代における、企業のマーケティングの進化とイノベーション創出をリードすること。そのこ
とで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になること。」を中期基本戦略としておりま
す。
この基本戦略に基づき、以下に掲げる３つの成長基盤を強化することで、未来をデザインし、社会実装を進め、生
活者一人ひとりが自分らしく活きいきと生きられる「生活者中心の社会づくり」に貢献していきたいと考えていま
す。
(2) ３つの成長基盤の強化
① 広義デジタル領域でのリーディングポジション確立
オールデジタル時代を見据えると、インターネットメディアのみならず、既存メディア由来のデジタルタッチポイ
ント、新たに生成されるデジタルタッチポイントも含めた広義のデジタル領域に対応できる機能、体制を強化し、同
領域でのリーディングポジションを確立することが必須となります。その実現のために、当社グループは「“生活者
データ・ドリブン”マーケティングの高度化」、「多様化するデジタルタッチポイントへの対応」、「成長するイン
ターネットメディア領域での体制の拡充」という3つの戦略施策を進めていきます。
「“生活者データ・ドリブン”マーケティングの高度化」については、テクノロジー/データ・システム/ソリュー
ションを常時アップデートし続け、統合的かつ効率的な運用を強化することに加え、クリエイティビティとの掛け算
により、新たな市場や生活者価値の創造に繋がるような、より高付加価値なソリューションを提供してまいります。
「多様化するデジタルタッチポイントへの対応」については、従来のオフラインメディアのデジタル化はもとより、
AIスピーカーやコネクテッドカー、スマートストアなど、リアル空間に新たに出現する各種デジタルタッチポイント
のメディア開発やマーケティングへの活用、ビジネス開発などに積極的に取り組んでいきます。そして、それらを横
断的に統合管理するための機能の強化、対応体制の整備にも努めてまいります。
10
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
「成長するインターネットメディア領域での体制の拡充」については、博報堂/大広/読売広告社など総合広告会社
が統合マーケティング・ソリューションの提供の一環として、インターネットメディア領域での機能/体制強化を継続
する一方で、高度なデジタルソリューションを提供し、いわゆるインターネット専業広告会社に対抗する「次世代型
デジタルエージェンシー」の機能拡充にも注力します。加えて、総合広告会社、次世代型デジタルエージェンシーの
両輪で構成されるフロントラインを支える総合メディア事業会社も、デジタルトランスフォーメーションを進め、オ
ールデジタル時代に適した形へと進化させていきます。
② ボーダレス化する企業活動への対応力強化
国境という概念を越えた企業活動のボーダレス化が、オールデジタル化の流れにより、一層加速していく中、当社
グループは「得意先のグローバルシフト」、「専門性/先進性」、「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」の
3つの要素を起点に、海外事業の強化を行います。
これまで、中核事業会社を中心に「国内外一体運営」を掲げ、得意先のグローバルシフトへの対応を進めるととも
に、kyuの機能拡充の他、アジアでの専門企業の買収を進めるなど、「専門性と先進性」を起点とした海外事業の強化
も推進してきました。これらの取組みは、引き続き、M&Aも含め、積極的なリソースの投下を行い強化していきます。
また、「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」の有効性は、万国共通であると考えており、今後は積極的
な投資と外部企業とのアライアンスを強化し、メディアのみならず、CRM/デジタルプロモーション/EC対応など、幅広
くデジタルアクティベーション領域の実行体制を整備していきます。
③ 外部連携によるイノベーションの加速
オールデジタル化に伴い、企業は先端テクノロジーの取り込みやビジネスモデルの変革など、ダイナミックなイノ
ベーションの必要性に迫られるようになります。そして、これからの時代のイノベーションには、当社グループの持
つ生活者発想、クリエイティビティ、生活者データの活用力のみならず、得意先や媒体社、コンテンツホルダーなど
当社グループの取引先の持つ各種リソースや、先進的な外部企業のテクノロジーを統合していくことが重要であると
考えています。
多様な外部企業との連携基盤を構築し、提供サービスのイノベーションのみならず、自社のイノベーションも加速
していきます。
今後、上記の３つの成長基盤強化のために、M&Aのみならず、データやテクノロジー、システムインフラ整備や人材
の強化・育成などに資金を投入することで、スピーディーかつ着実な成長を目指してまいります。
(3) 中期経営計画における目標
中期経営目標、および同目標を達成するにあたり注視すべき重点指標は、以下の通りです。
＜中期経営目標（2024年３月期）＞
連結のれん償却前営業利益（注１） ： 950億円
＜重点指標＞
調整後連結売上総利益年平均成長率（注２） ： +７％以上
調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率（注３） ： +８％以上
調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン（注４） ： 20％以上
のれん償却前ROE（注５） ： 15％以上
株主還元 ： 安定/継続的な配当、業績や財務状況に応じた還元
11
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
（注１）連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業
利益のこと。投資事業を含む全ての事業を対象とする。
（注２）調整後連結売上総利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、2019年３月期の実績から
2024年３月期までの５年間の年平均成長率のこと。
（注３）調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、企業買収によっ
て生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益の、2019年３月期の実績から2024年３月期までの５年
間の年平均成長率のこと。
（注４）調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン＝調整後連結のれん償却前営業利益÷調整後連結売上
総利益
（注５）のれん償却前ROE＝企業買収によって生じるのれんの償却額等（持分法適用会社分を含む）を除外して算出さ
れる親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
（注６）上述の中期経営計画に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
上記に加え、SDGｓへの取組みや働き方改革等の経営課題に関しては、中期経営計画の計画期間に留まらず、継続的
に注力すべきテーマとして認識しており、これらの課題に対しても積極的に取り組み、企業価値の一層の向上に努め
てまいります。
12
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針でありま
す。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
13
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 146,171 154,762
受取手形及び売掛金 338,073 366,133
有価証券 4,609 41,729
金銭債権信託受益権 4,725 4,274
たな卸資産 20,566 18,674
短期貸付金 1,756 767
その他 23,805 28,120
貸倒引当金 △803 △666
流動資産合計 538,905 613,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,796 36,423
減価償却累計額 △15,152 △17,623
建物及び構築物（純額） 16,644 18,800
土地 11,747 11,747
その他 14,305 15,133
減価償却累計額 △9,245 △10,045
その他（純額） 5,059 5,087
有形固定資産合計 33,452 35,635
無形固定資産
ソフトウエア 7,702 8,747
のれん 31,173 30,730
その他 4,502 14,801
無形固定資産合計 43,378 54,279
投資その他の資産
投資有価証券 119,813 163,101
長期貸付金 948 850
退職給付に係る資産 28,616 8,389
繰延税金資産 11,749 7,131
その他 23,517 24,411
貸倒引当金 △2,246 △2,049
投資その他の資産合計 182,399 201,836
固定資産合計 259,230 291,751
資産合計 798,135 905,547
14
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 297,706 313,612
短期借入金 8,062 8,867
1年内返済予定の長期借入金 597 904
未払費用 13,807 14,695
未払法人税等 10,554 16,193
資産除去債務 14 318
賞与引当金 28,350 29,958
役員賞与引当金 857 750
債務保証損失引当金 50 50
その他 30,851 42,193
流動負債合計 390,851 427,544
固定負債
長期借入金 1,296 106,280
繰延税金負債 14,080 23,988
役員退職慰労引当金 357 396
退職給付に係る負債 18,624 15,543
その他 5,557 15,099
固定負債合計 39,916 161,308
負債合計 430,768 588,852
純資産の部
株主資本
資本金 10,154 10,325
資本剰余金 87,742 －
利益剰余金 195,914 227,909
自己株式 △11,371 △11,371
株主資本合計 282,439 226,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,848 60,151
繰延ヘッジ損益 △6 －
為替換算調整勘定 △612 △3,460
退職給付に係る調整累計額 7,450 △989
その他の包括利益累計額合計 60,679 55,701
新株予約権 454 180
非支配株主持分 23,793 33,950
純資産合計 367,367 316,694
負債純資産合計 798,135 905,547
15
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,335,030 1,445,614
売上原価 1,062,695 1,120,698
売上総利益 272,335 324,916
販売費及び一般管理費
給料及び手当 90,014 110,499
退職給付費用 2,539 2,734
賞与引当金繰入額 25,017 26,402
役員退職慰労引当金繰入額 201 89
役員賞与引当金繰入額 777 731
のれん償却額 2,985 4,938
貸倒引当金繰入額 69 △14
その他 98,542 114,142
販売費及び一般管理費合計 220,147 259,523
営業利益 52,187 65,392
営業外収益
受取利息 269 330
受取配当金 1,508 1,900
持分法による投資利益 258 375
投資事業組合運用益 195 910
保険解約返戻金 89 32
その他 486 627
営業外収益合計 2,807 4,175
営業外費用
支払利息 183 411
為替差損 290 87
支払手数料 1 144
その他 155 115
営業外費用合計 631 758
経常利益 54,364 68,809
特別利益
退職給付制度終了益 － 3,564
退職給付信託返還益 － 16,232
固定資産売却益 15 12
投資有価証券売却益 14 1,337
関係会社株式売却益 380 229
段階取得に係る差益 1,037 －
負ののれん発生益 149 117
その他 111 353
特別利益合計 1,709 21,848
16
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
自己新株予約権消却損 － 1,374
固定資産売却損 4 10
減損損失 269 62
投資有価証券売却損 4 －
関係会社株式売却損 71 －
投資有価証券評価損 206 766
事務所移転費用 724 556
特別退職金 3,583 799
関係会社整理損 24 －
その他 555 1,222
特別損失合計 5,445 4,792
税金等調整前当期純利益 50,628 85,866
法人税、住民税及び事業税 18,441 24,473
法人税等調整額 △1,004 6,306
法人税等合計 17,437 30,780
当期純利益 33,191 55,085
非支配株主に帰属する当期純利益 3,356 7,677
親会社株主に帰属する当期純利益 29,834 47,408
17
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 33,191 55,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,450 25,993
繰延ヘッジ損益 △6 6
為替換算調整勘定 413 △3,025
退職給付に係る調整額 3,099 △8,440
持分法適用会社に対する持分相当額 32 △141
その他の包括利益合計 18,988 14,392
包括利益 52,180 69,477
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 48,729 42,430
非支配株主に係る包括利益 3,450 27,047
18
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 88,885 175,407 △11,370 262,922
当期変動額
新株の発行 154 154 309
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,297 △1,297
変動
剰余金の配当 △9,318 △9,318
親会社株主に帰属す
29,834 29,834
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △9 △9
の減少高
持分法の適用範囲の
－
変動
自己株式の取得 △0 △0
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 154 △1,143 20,506 △0 19,517
当期末残高 10,154 87,742 195,914 △11,371 282,439
その他の包括利益累計額
退職給付に係 その他の 非支配株主持
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 新株予約権 純資産合計
る 包括利益累計 分
券評価差額金 益 調整勘定
調整累計額 額合計
当期首残高 38,324 － △890 4,350 41,784 283 20,828 325,818
当期変動額
新株の発行 309
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,297
変動
剰余金の配当 △9,318
親会社株主に帰属す
29,834
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △9
の減少高
持分法の適用範囲の
－
変動
自己株式の取得 △0
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,523 △6 277 3,099 18,894 171 2,965 22,031
額）
当期変動額合計 15,523 △6 277 3,099 18,894 171 2,965 41,548
当期末残高 53,848 △6 △612 7,450 60,679 454 23,793 367,367
19
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,154 87,742 195,914 △11,371 282,439
当期変動額
新株の発行 170 170 341
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △93,261 △93,261
変動
剰余金の配当 △10,069 △10,069
親会社株主に帰属す
47,408 47,408
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 －
の減少高
持分法の適用範囲の
5 5
変動
自己株式の取得 △0 △0
利益剰余金から資本
5,348 △5,348 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 170 △87,742 31,995 △0 △55,576
当期末残高 10,325 － 227,909 △11,371 226,862
その他の包括利益累計額
退職給付に係 その他の 非支配株主持
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 新株予約権 純資産合計
る 包括利益累計 分
券評価差額金 益 調整勘定
調整累計額 額合計
当期首残高 53,848 △6 △612 7,450 60,679 454 23,793 367,367
当期変動額
新株の発行 341
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △93,261
変動
剰余金の配当 △10,069
親会社株主に帰属す
47,408
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 －
の減少高
持分法の適用範囲の
5
変動
自己株式の取得 △0
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,303 6 △2,847 △8,440 △4,977 △274 10,156 4,903
額）
当期変動額合計 6,303 6 △2,847 △8,440 △4,977 △274 10,156 △50,672
当期末残高 60,151 － △3,460 △989 55,701 180 33,950 316,694
20
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 50,628 85,866
退職給付制度終了益 － △3,564
自己新株予約権消却損 － 1,374
減価償却費 5,174 7,088
減損損失 269 62
のれん償却額 2,985 4,938
負ののれん発生益 △149 △117
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,983 1,599
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 254 △104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,757 △570
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,511 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △208 △437
受取利息及び受取配当金 △1,777 △2,230
支払利息 183 411
為替差損益（△は益） 191 99
持分法による投資損益（△は益） △258 △375
投資有価証券売却損益（△は益） △9 △1,337
関係会社株式売却損益（△は益） △309 △229
投資有価証券評価損益（△は益） 206 766
固定資産売却損益（△は益） △11 △2
売上債権の増減額（△は増加） △22,632 △18,611
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,438 2,668
仕入債務の増減額（△は減少） 13,723 6,448
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5,225 5,628
その他 6,874 △16,807
小計 49,185 72,578
利息及び配当金の受取額 2,154 2,445
利息の支払額 △234 △423
法人税等の支払額 △18,733 △21,077
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,372 53,522
21
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,645 △3,307
定期預金の払戻による収入 2,559 2,726
有価証券の取得による支出 △35 －
有価証券の売却による収入 1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △2,938 △5,314
有形固定資産の売却による収入 33 41
無形固定資産の取得による支出 △3,474 △4,828
投資有価証券の取得による支出 △3,001 △2,667
投資有価証券の売却による収入 528 2,544
出資金の払込による支出 △123 △139
出資金の回収による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△9,902 △11,553
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 513
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△4 △360
る支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △1,339 △2,032
敷金の差入による支出 △1,349 △1,192
敷金の回収による収入 165 582
短期貸付金の増減額（△は増加） 109 1,519
長期貸付けによる支出 △511 △17
長期貸付金の回収による収入 74 31
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） 387 490
その他 △33 150
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,499 △22,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己新株予約権の取得による支出 － △1,629
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 20
による収入
短期借入金の増減額（△は減少） △1,911 △384
長期借入れによる収入 106 105,534
長期借入金の返済による支出 △778 △942
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △214 △285
自己株式の取得による支出 △0 △0
子会社の自己株式の取得による支出 △4 △25
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,507 △113,140
による支出
配当金の支払額 △9,309 △10,055
非支配株主への配当金の支払額 △1,037 △1,740
非支配株主からの払込みによる収入 273 145
ストックオプションの行使による収入 31 553
その他 △50 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,401 △21,974
現金及び現金同等物に係る換算差額 △308 △860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,837 7,872
現金及び現金同等物の期首残高 146,688 143,850
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 432
現金及び現金同等物の期末残高 143,850 152,154
22
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
②追加情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
③セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、
デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティン
グ、ＰＲ等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略
しております。
(参考情報)
Ⅰ．前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)における地域別の業績及び海外売上高の状況は、以
下のとおりです。
ⅰ．地域別の業績
（単位：百万円）
日本 海外 計 消去又は全社 連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,251,813 83,217 1,335,030 － 1,335,030
(2) セグメント間の内部
3,370 3,966 7,336 (7,336) －
売上高又は振替高
計 1,255,184 87,183 1,342,367 (7,336) 1,335,030
売上総利益 240,803 33,920 274,723 (2,388) 272,335
営業利益又は営業損失 66,691 (318) 66,373 (14,185) 52,187
ⅱ．海外売上高
(1) 海外売上高(百万円) 90,206
(2) 連結売上高(百万円) 1,335,030
(3) 連結売上高に占める
6.8
海外売上高の割合(％)
（注）「海外」に区分される主な国又は地域
アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、ロシア、中国、台湾、韓国、タイ、マレーシ
ア、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インド、オーストラリア
23
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
Ⅱ．当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)における地域別の業績及び海外売上高の状況は、以
下のとおりです。
ⅰ．地域別の業績
（単位：百万円）
日本 海外 計 消去又は全社 連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,297,247 148,366 1,445,614 － 1,445,614
(2) セグメント間の内部
3,588 3,977 7,565 (7,565) －
売上高又は振替高
計 1,300,835 152,344 1,453,180 (7,565) 1,445,614
売上総利益 264,213 63,622 327,835 (2,919) 324,916
営業利益又は営業損失 78,702 1,753 80,455 (15,063) 65,392
ⅱ．海外売上高
(1) 海外売上高(百万円) 155,896
(2) 連結売上高(百万円) 1,445,614
(3) 連結売上高に占める
10.8
海外売上高の割合(％)
（注）「海外」に区分される主な国又は地域
アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、ロシア、中国、台湾、韓国、タイ、マレーシ
ア、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インド、オーストラリア
24
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
④１株当たり情報
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 920円26銭 757円44銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) 367,367 316,694
普通株式に係る純資産額 (百万円) 343,118 282,563
差額の主な内訳 (百万円)
新株予約権 454 180
非支配株主持分 23,793 33,950
普通株式の発行済株式数 (千株) 388,753 388,954
普通株式の自己株式数 (千株) 15,904 15,904
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
372,849 373,049
普通株式の数 (千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額 80円03銭 127円11銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
29,834 47,408
当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,834 47,408
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 372,776 372,981
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 79円85銭 126円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △69 △93
調整の主な内訳(百万円)
関係会社の発行する潜在株式
△69 △93
(ストックオプション)
25
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
⑤重要な後発事象
該当事項はありません。
26
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168 845
営業未収入金 1,072 1,133
関係会社短期貸付金 29,425 35,955
金銭債権信託受益権 4,725 4,274
未収還付法人税等 3,794 4,014
前払費用 494 697
立替金 2,112 1,953
その他 53 15
流動資産合計 41,847 48,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,328 1,426
減価償却累計額 △495 △601
建物及び構築物（純額） 833 824
車両運搬具 12 12
減価償却累計額 △2 △6
車両運搬具（純額） 10 6
工具、器具及び備品 209 234
減価償却累計額 △113 △139
工具、器具及び備品（純額） 96 94
リース資産 716 570
減価償却累計額 △307 △198
リース資産（純額） 408 371
建設仮勘定 － 18
有形固定資産合計 1,348 1,316
無形固定資産
ソフトウエア 3,356 3,198
無形固定資産合計 3,356 3,198
投資その他の資産
投資有価証券 49,396 59,816
関係会社株式 220,955 340,945
敷金及び保証金 753 618
関係会社長期貸付金 4,510 4,510
投資その他の資産合計 275,615 405,890
固定資産合計 280,320 410,405
資産合計 322,167 459,294
27
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
グループファイナンス預り金 67,455 81,848
未払金 730 429
未払費用 2,968 2,891
リース債務 110 106
預り金 12 14
役員賞与引当金 148 208
その他 － 290
流動負債合計 71,426 85,789
固定負債
長期借入金 － 105,000
リース債務 301 268
繰延税金負債 12,243 15,304
その他 686 550
固定負債合計 13,230 121,123
負債合計 84,657 206,912
純資産の部
株主資本
資本金 10,154 10,325
資本剰余金
資本準備金 153,693 153,863
資本剰余金合計 153,693 153,863
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 55,393 62,720
利益剰余金合計 55,393 62,720
自己株式 △11,371 △11,371
株主資本合計 207,870 215,537
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29,639 36,845
評価・換算差額等合計 29,639 36,845
純資産合計 237,510 252,382
負債純資産合計 322,167 459,294
28
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受取配当金 18,858 19,595
受取手数料 12,730 13,415
営業収益合計 31,589 33,010
一般管理費
給料及び手当 2,285 2,444
賞与 932 961
役員賞与引当金繰入額 148 208
役員退職慰労引当金繰入額 66 －
不動産賃借料 661 664
減価償却費 1,098 1,269
業務委託費 3,859 4,043
その他 5,162 5,205
一般管理費合計 14,215 14,797
営業利益 17,374 18,213
営業外収益
受取利息 190 229
受取配当金 608 480
投資事業組合運用益 167 874
為替差益 3 －
その他 10 12
営業外収益合計 979 1,597
営業外費用
支払利息 132 289
為替差損 － 4
支払手数料 － 140
その他 1 2
営業外費用合計 134 437
経常利益 18,219 19,374
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
新株予約権放棄損 － 1,629
固定資産除却損 3 62
投資有価証券評価損 － 28
関係会社株式評価損 － 287
その他 0 －
特別損失合計 3 2,008
税引前当期純利益 18,215 17,365
法人税、住民税及び事業税 35 26
法人税等調整額 △168 △57
法人税等合計 △132 △30
当期純利益 18,348 17,396
29
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 153,538 153,538 46,364 46,364 △11,370 198,532
当期変動額
新株の発行 154 154 154 309
剰余金の配当 △9,318 △9,318 △9,318
当期純利益 18,348 18,348 18,348
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 154 154 154 9,029 9,029 △0 9,337
当期末残高 10,154 153,693 153,693 55,393 55,393 △11,371 207,870
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 20,284 20,284 218,816
当期変動額
新株の発行 309
剰余金の配当 △9,318
当期純利益 18,348
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,355 9,355 9,355
額）
当期変動額合計 9,355 9,355 18,693
当期末残高 29,639 29,639 237,510
30
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,154 153,693 153,693 55,393 55,393 △11,371 207,870
当期変動額
新株の発行 170 170 170 341
剰余金の配当 △10,069 △10,069 △10,069
当期純利益 17,396 17,396 17,396
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 170 170 170 7,326 7,326 △0 7,667
当期末残高 10,325 153,863 153,863 62,720 62,720 △11,371 215,537
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 29,639 29,639 237,510
当期変動額
新株の発行 341
剰余金の配当 △10,069
当期純利益 17,396
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,205 7,205 7,205
額）
当期変動額合計 7,205 7,205 14,872
当期末残高 36,845 36,845 252,382
31
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2019年３月期 決算短信
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）重要な後発事象
該当事項はありません。
32