2022年 3月期 第2四半期
連結決算概要
2021年 11月12日
株式会社 博報堂DYホールディングス
2022年 3月期 第2四半期
連結業績
2022年3月期 第2四半期 業績サマリー
コロナ禍からの回復傾向が継続し、大幅な増収増益となる
- 広告需要の回復に加え、官公庁関連業務も貢献し、大幅な増収増益。
- トップラインが前々年水準に回復したうえで、売上総利益率が改善。売上総利益は前々年を上回る。
- 第2四半期における投資事業を除いた売上総利益および営業利益は過去最高。
- 国内ではインターネットメディアが引き続き強い伸びとなっていることに加え、コロナ対応関連業務・五輪関連業務により
マーケティング/プロモーションが大幅増。テレビ、クリエイティブも回復。
- 海外は中華圏、北米で回復傾向見られるうえ、M&Aも押し上げる。
- 投資事業を除いた売上高は前年同期比24.2％の大幅増（※）。
- 売上総利益は同30.3％増加。前々年実績を7.9％上回る水準に（※）。
- 一方で、販管費は8.2％増加へおさえ、営業利益は270億円増益。前々年から45％増の水準（※）。
- 投資事業を除いた営業利益・のれん償却前営業利益は過去最高。
（※）投資事業を除く数値に基づく。
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2022年 3月期 第2四半期 連結業績
22年3月期 第2四半期（累計）
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 業績
売上高 661,373 +127,308 +23.8%
収益 370,902 +83,042 +28.8%
営業利益 28,249 +26,449 +1468.9%
経常利益 29,898 +26,185 +705.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,557 +17,990 n/a
・ 市況の回復を追風に、第1四半期に引き続き大幅増収増益。
・ 売上高は前年同期比23.8％増、収益は同28.8％増。
・ 営業利益は264億円増益の282億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は179億円増益の145億円。
・ トップラインは前々期と同水準まで回復、売上総利益は過去最高の水準。
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2022年 3月期 第2四半期 連結業績（投資事業除き）
22年3月期 第2四半期（累計）
売上総利益・のれん償却前営業利益の推移
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 対前々年同期比 （四半期（3ヶ月）ベース）
（金額：百万円）
売上高 656,209 +127,848 +24.2% -3.3%
収益 365,737 +83,582 +29.6% +0.8%
売上総利益 161,683 +37,557 +30.3% +7.9%
売上総利益率 24.6% +1.1pt +2.5pt
販管費 138,323 +10,497 +8.2% +3.4%
営業利益 23,359 +27,059 n/a +45.2%
OM率 14.4% +17.4pt +3.7pt
のれん等償却額 6,008 +1,079 +21.9% +12.1%
のれん償却前営業利益 29,368 +28,139 +2291.0% +36.9%
のれん償却前OM率 18.2% +17.2pt +3.9pt
・ 売上高は前年同期比24.2％の増収、前々年比は-3.3％。
・ 売上総利益は同30.3％増加、前々年を7.9％上回り、第2四半期累計としては過去最高。
・ 販管費は同8.2％増加にとどめ、営業利益は270億円の増益。20年3月期と比較しても45.2％上回る。
・ のれん償却前営業利益は293億円。営業利益とともに、第2四半期累計として過去最高。
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 4
地域別業績（日本：投資事業除き）
22年3月期 第2四半期（累計）
売上総利益・のれん償却前営業利益の推移
（四半期（3ヶ月）ベース）
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 対前々年同期比
（金額：百万円）
売上高 576,043 +112,653 +24.3% -5.4%
収益 285,572 +68,387 +31.5% -2.7%
売上総利益 126,118 +30,215 +31.5% +5.9%
売上総利益率 21.9% +1.2pt +2.4pt
販管費 93,014 +4,050 +4.6% -1.1%
営業利益 33,103 +26,165 +377.1% +32.4%
OM率 26.2% +19.0pt +5.2pt
のれん等償却額 570 +15 +2.9% -45.4%
のれん償却前営業利益 33,674 +26,181 +349.4% +29.3%
のれん償却前OM率 26.7% +18.9pt +4.8%
・ 広告需要の回復を取り込んだほか、官公庁関連業務も貢献し24.3％の増収。
・ 売上総利益は前年同期比31.5％増となり、前々年と比較しても5.9％上回る水準。売上総利益率は前年から1.2pt改善。
・ 販管費は同4.6％増にとどまり、営業利益、のれん償却前営業利益とも261億円の大幅増益。
・ 前々年と比較すると、営業利益で32.4％、のれん償却前営業利益で29.3％それぞれ上回る。
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 5
地域別業績（海外）
22年3月期 第2四半期（累計）
売上総利益・のれん償却前営業利益の推移
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 対前々年同期比
（四半期（3ヶ月）ベース）
売上高 83,356 +15,585 +23.0% +13.3% （金額：百万円）
収益 83,356 +15,585 +23.0% +13.3%
売上総利益 37,210 +7,748 +26.3% +15.9%
売上総利益率 44.6% +1.2pt +1.0pt
販管費 39,395 +6,580 +20.1% +16.6%
営業利益 -2,184 +1,167 n/a n/a
OM率 -5.9% +5.5pt -0.7pt
のれん等償却額 5,438 +1,063 +24.3% +26.1%
のれん償却前営業利益 3,253 +2,231 +218.3% +23.1%
のれん償却前OM率 8.7% +5.3pt +0.5pt
・ 売上総利益は前年同期比26.3％増加。
・ 欧米および中華圏では経済活動再開にともなうオーガニック成長に加えてM&A影響もあり、前年同期を大きく上回ったほか、
ASEAN・その他アジアでもオーガニックでプラスに転じた。
・ 販管費も前年同期比20.1％増加したものの、のれん償却前営業利益は22億円増益。前々年水準以上に回復。
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 6
種目別売上高
22年3月期 第2四半期（累計） 種目別売上高
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 構成比 （参考）前々年同期比
新聞 17,424 +2,807 +19.2% 3.0% -3,596 -17.1%
雑誌 4,034 -578 -12.5% 0.7% -4,255 -51.3%
ラジオ 5,767 +172 +3.1% 1.0% -1,662 -22.4%
テレビ 183,310 +23,869 +15.0% 32.0% -25,206 -12.1%
4マス計 210,537 +26,271 +14.3% 36.7% -34,720 -14.2%
インターネットメディア 140,085 +35,187 +33.5% 24.4% +22,030 +18.7%
アウトドアメディア 13,237 +1,499 +12.8% 2.3% -7,159 -35.1%
メディア計 363,861 +62,958 +20.9% 63.5% -19,849 -5.2%
クリエイティブ 65,624 +12,669 +23.9% 11.5% -974 -1.5%
マーケティング／プロモーション 128,688 +40,159 +45.4% 22.5% -618 -0.5%
その他（コンテンツ等） 14,958 +1,175 +8.5% 2.6% -9,055 -37.7%
メディア以外計 209,270 +54,004 +34.8% 36.5% -10,648 -4.8%
上記種目合計 573,131 +116,962 +25.6% 100.0% -30,498 -5.1%
投資事業 5,164 -540
その他 2,911
国内売上高 581,208 +112,113 +23.9% -32,457 -5.3%
インターネット領域売上高 166,925 +41,305 +32.9% 29.1% +25,833 +18.3%
※ 「その他」の主なものは、一部集計不能な国内子会社の売上高である。 7
業種別売上高
22年3月期 第2四半期（累計） 業種別売上高 前年同期比増減額
※ 当期より集計範囲の拡大、集計方法の一部変更を行っており、前年実績にも遡って適用している。
・ 主な増加業種
情報・通信 当期実績 644億円 前年同期比 +169億円 (+35.7％)
交通・レジャー 235億円 +107億円 (+83.5%)
飲料・嗜好品 583億円 +74億円 (+14.7%)
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販売費及び一般管理費
22年3月期 第2四半期（累計）
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 販売費及び一般管理費の主要増減要素
（百万円）
人件費 95,840 +8,496 +9.7%
21/3期Q2販管費 127,894
賃借料 9,233 -37 -0.4%
連結範囲異動影響 +3,347
減価償却費 3,332 +394 +13.4%
のれん等償却額の増加 +1,079
のれん等償却額 6,008 +1,079 +21.9%
人件費の正味増加 +5,869
その他 23,963 +552 +2.4%
その他の正味増加 +190
その他経費 計 42,539 +1,988 +4.9%
22/3期Q2販管費 138,380
販売費及び一般管理費 計 138,380 +10,485 +8.2%
・ 販管費全体で前年同期比8.2%増加。
・ 人件費は同9.7％増加、その他経費は同4.9％増加。
・ 連結範囲異動影響、のれん等償却額を除いた販管費は同60億円増加。（前年同期の4.7％相当）
・ 21年9月末の従業員数は21年3月末から523名増の25,298名。
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営業外損益・特別損益
22年3月期 第2四半期
営業外損益
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
営業外収益 2,355 -184
内 受取利息 148 -4
受取配当金 1,180 -489
投資事業組合運用益 329 +329
営業外費用 706 +78
内 支払利息 249 +26
為替差損 42 -62
持分法損失 137 +137
特別損益
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
特別利益 367 +217
内 投資有価証券売却益 242
特別損失 421 -234
内 事務所移転費用 130
特別退職金 101
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2022年 3月期
業績予想・配当金予想
2022年3月期業績予想
下期の広告需要は、サプライチェーン混乱による影響や新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念等
により不透明感が拭えない状況でありますが、足元は堅調に推移すると思われます。
こうした市場環境を前提にトップラインの予想を見直すとともに、売上総利益率が当初想定を上回っ
ていることも考慮し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を以下の通り上
方修正いたします。
2 0 2 2 年 3 月 期 業 績 予 想
（金額：百万円） 通期業績予想 対前年同期比 従来予想との差
売上高 1,480,000 +182,052 +14.0% +20,000
営業利益 60,000 +14,966 +33.2% +13,000
経常利益 63,000 +13,405 +27.0% +13,000
親会社株主に帰属する当期純利益 35,000 +8,520 +32.2% +8,500
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2022年3月期配当金
当社は、安定かつ継続して配当を実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内
部留保の充実等を総合的に勘案の上配当金額を決定することとしております。
当期の中間配当につきましては、安定配当の観点から1株当たり15円といたします。
また、期末の配当金予想を同じく1株当たり15円、年間合計で前年同額の1株当たり30円といたします。
年間配当金実績推移および予想
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本資料ご利用上の注意事項について
（見通しに関する注意事項）
この資料に記載されている、当社又は当社グループに関連する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、将来の数値・数額、事実の認
識・評価などといった、将来に関する情報をはじめとする歴史的事実以外のすべての事実は、当社が現在入手している情報に基づく、現時点にお
ける予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎としているものであります。また、見通し・予想数値を算定するためには、過去に確定し正確
に認識された事実以外に、見通し・予想を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を使用しています。これらの事実または前提（仮定）につ
いては、その性質上、客観的に正確であるという保証も、また将来その通りに実現するという保証もありません。
これらの事実または前提（仮定）が、客観的には不正確であったり将来実現しないこととなりうるリスクや不確定要因は多数ありますが、以下の
ものが含まれます。
（１） 広告業界全般に関するリスク（景気変動や取引慣行の変化など広告業界の動向）
（２） 法規制の改正に関するリスク
（３） 広告主およびメディア会社に関するリスク（取引先ニーズの変化への的確な対応）
（４） 競合によるリスク（他の広告会社や新規参入企業等との競合状況）
（５） 市場構造変化を捉えた事業領域の拡充に関するリスク
（６） グローバルな事業展開に関するリスク
（７） 訴訟等に関するリスク
（８）天災、疫病の流行、紛争等によるリスク
なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
（会計基準の変更について）
当社は、2022年３月期第１四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しており、本資料は
同基準適用後の数値に基づき作成しております。なお、2022年3月期以前の「収益」も可能な限り算出し、前年同期比較等に使用しております。
また、同基準の適用により、従来の「売上高」は連結財務諸表等において掲載されませんが、当社グループの業績を把握するために有用であると
判断し、本資料では2021年3月期に引き続き掲載しております。
（会計監査について）
本資料内の数値につきましては、独立監査人の監査を受けておりません。
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補足資料
損益計算書（累計および四半期）
GAAP（日本基準）ベース連結損益計算書 2022年3月期 第2四半期
累計（6か月） 四半期（3か月）
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 Q1実績 前年同期比 Q2実績 前年同期比
売上高 661,373 +127,308 +23.8% 326,964 +25.3% 334,409 +22.5%
収益 370,902 +83,042 +28.8% 172,378 +22.3% 198,524 +35.2%
売上総利益 166,629 +36,934 +28.5% 78,240 +21.0% 88,389 +35.9%
売上総利益率 25.2% +0.9pt 23.9% -0.8pt 26.4% +2.6pt
販管費 138,380 +10,485 +8.2% 66,152 +3.0% 72,227 +13.5%
営業利益 28,249 +26,449 +1468.9% 12,087 +2929.6% 16,161 +1053.1%
OM率 17.0% +15.6pt 15.4% +14.8pt 18.3% +16.1pt
営業外収益 2,355 -184 -7.3% 1,605 +7.3% 750 -28.2%
営業外費用 706 +78 +12.5% 441 +25.4% 265 -4.0%
経常利益 29,898 +26,185 +705.4% 13,251 +759.1% 16,646 +667.3%
特別利益 367 +217 +145.1% 280 +141.0% 87 +159.4%
特別損失 421 -234 -35.7% 108 -45.9% 313 -31.3%
税金等調整前四半期純利益 29,844 +26,637 +830.8% 13,423 +820.0% 16,420 +839.8%
法人税等 13,150 +8,281 +170.1% 5,991 +120.7% 7,158 +232.4%
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,136 +366 +20.7% 1,193 -34.2% 943 n/a
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,557 +17,990 n/a 6,238 n/a 8,318 n/a
のれん等償却額 6,008 +1,079 +21.9% 2,328 +28.7% 3,680 +18.0%
のれん償却前営業利益 34,258 +27,529 +409.1% 14,416 +553.0% 19,842 +338.8%
のれん償却前OM率 20.6% +15.4pt 18.4% +15.0pt 22.4% +15.5pt
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 16
投資事業除き損益計算書（累計および四半期）
2022年3月期 第2四半期
累計（6か月） 四半期（3か月）
投資事業除き損益
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 前年同期比 Q1実績 前年同期比 Q2実績 前年同期比
売上高 656,209 127,848 +24.2% 323,680 +26.6% 332,528 +21.9%
収益 365,737 83,582 +29.6% 169,094 +24.8% 196,643 +34.1%
売上総利益 161,683 37,557 +30.3% 75,019 +26.6% 86,664 +33.6%
売上総利益率 24.6% +1.1pt 23.2% -0.0pt 26.1% +2.3pt
販管費 138,323 10,497 +8.2% 66,114 +3.0% 72,209 +13.5%
営業利益 23,359 27,059 n/a 8,904 n/a 14,454 +1080.7%
OM率 14.4% +17.4pt 11.9% +20.2pt 16.7% +14.8pt
のれん等償却額 6,008 1,079 +21.9% 2,328 +28.7% 3,680 +18.0%
のれん償却前営業利益 29,368 28,139 +2291.0% 11,232 n/a 18,135 +317.4%
のれん償却前OM率 18.2% +17.2pt 15.0% +20.2pt 20.9% +14.2pt
投資事業
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 Q1実績 前年同期比 Q2実績 前年同期比
売上高 5,164 -540 3,283 -2,166 1,880 +1,625
収益 5,164 -540 3,283 -2,166 1,880 +1,625
売上総利益 4,946 -622 3,221 -2,170 1,725 +1,548
販管費 56 -11 37 -30 18 +18
営業利益 4,890 -610 3,183 -2,140 1,707 +1,529
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 17
地域別業績
2022年3月期 第2四半期（累計）
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
日本
売上高 581,208 +112,113 +23.9%
収益 290,737 +67,847 +30.4%
売上総利益 131,064 +29,593 +29.2%
販管費 93,070 +4,038 +4.5%
営業利益 37,994 +25,554 +205.4%
海外
売上高 83,356 +15,585 +23.0%
収益 83,356 +15,585 +23.0%
売上総利益 37,210 +7,748 +26.3%
販管費 39,395 +6,580 +20.1%
営業利益 -2,184 +1,167 n/a
消去または全社
売上高 -3,191 -390
収益 -3,191 -390
売上総利益 -1,645 -406
販管費 5,914 -134
営業利益 -7,559 -272
連結
売上高 661,373 +127,308 +23.8%
収益 370,902 -43,117 -10.4%
売上総利益 166,629 +36,934 +28.5%
販管費 138,380 +10,485 +8.2%
営業利益 28,249 +26,449 +1468.9%
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地域別業績（累計および四半期）
2022年3月期 第2四半期
累計（6か月） 四半期（3か月）
日本 （投資事業除き）
（金額：百万円） 累計実績 対前年同期比 Q1実績 対前年同期比 Q2実績 対前年同期比
売上高 576,043 +112,653 +24.3% 284,874 +30.2% 291,169 +19.0%
売上総利益 126,118 +30,215 +31.5% 58,291 +33.1% 67,826 +30.2%
売上総利益率 21.9% +1.2pt 20.5% +0.4pt 23.3% +2.0pt
販管費 93,014 +4,050 +4.6% 44,764 +1.7% 48,250 +7.4%
営業利益 33,103 +26,165 +377.1% 13,527 n/a 19,576 +170.6%
OM率 26.2% +19.0pt 23.2% +23.9pt 28.9% +15.0pt
のれん等償却額 570 +15 +2.9% 279 -3.6% 291 +10.0%
のれん償却前営業利益 33,674 +26,181 +349.4% 13,806 n/a 19,867 +165.0%
のれん償却前OM率 26.7% +18.9pt 23.7% +23.7pt 29.3% +14.9pt
海外
（金額：百万円） 累計実績 対前年同期比 Q1実績 対前年同期比 Q2実績 対前年同期比
売上高 83,356 +15,585 +23.0% 40,301 +5.0% 43,054 +46.4%
売上総利益 37,210 +7,748 +26.3% 17,385 +7.8% 19,824 +48.6%
売上総利益率 44.6% +1.2pt 43.1% +1.1pt 46.0% +0.7pt
販管費 39,395 +6,580 +20.1% 18,280 +6.2% 21,114 +35.3%
営業利益 -2,184 +1,167 n/a -895 n/a -1,289 n/a
OM率 -5.9% +5.5pt -5.1% +1.6pt -6.5% +10.5pt
のれん等償却額 5,438 +1,063 +24.3% 2,048 +34.9% 3,389 +18.7%
のれん償却前営業利益 3,253 +2,231 +218.3% 1,153 +167.2% 2,099 +255.7%
のれん償却前OM率 8.7% +5.3pt 6.6% +4.0pt 10.6% +6.2pt
19
種目別売上高（累計および四半期）
2022年3月期 第2四半期（累計）
累計（6か月） 四半期（3か月）
（金額：百万円） 累計実績 対前年同期比 Q1実績 前年同期比 Q2実績 前年同期比
新聞 17,424 +2,807 +19.2% 9,201 +44.2% 8,222 -0.1%
雑誌 4,034 -578 -12.5% 1,907 -20.2% 2,126 -4.3%
ラジオ 5,767 +172 +3.1% 2,887 +5.9% 2,880 +0.4%
テレビ 183,310 +23,869 +15.0% 95,622 +27.0% 87,687 +4.2%
4マス計 210,537 +26,271 +14.3% 109,619 +26.3% 100,917 +3.5%
インターネットメディア 140,085 +35,187 +33.5% 75,665 +38.8% 64,420 +27.8%
アウトドアメディア 13,237 +1,499 +12.8% 6,595 +6.5% 6,642 +19.8%
メディア計 363,861 +62,958 +20.9% 191,880 +30.1% 171,980 +12.1%
クリエイティブ 65,624 +12,669 +23.9% 31,719 +41.0% 33,904 +11.3%
マーケティング／プロモーション 128,688 +40,159 +45.4% 52,943 +30.5% 75,744 +57.9%
その他（コンテンツ等） 14,958 +1,175 +8.5% 7,585 +15.4% 7,373 +2.2%
メディア以外計 209,270 +54,004 +34.8% 92,248 +32.5% 117,022 +36.6%
上記種目合計 573,131 +116,962 +25.6% 284,128 +30.9% 289,003 +20.9%
上記種目以外 8,076 -540 4,029 4,046
連結売上高 581,208 +112,113 +23.9% 288,158 +28.5% 293,049 +19.7%
インターネット領域売上高 166,925 +41,305 +32.9% 87,630 +38.5% 79,294 +27.2%
20
業種別売上高
2022年3月期 第2四半期（累計）
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 構成比 （参考）前々年比
情報・通信 64,460 +16,969 +35.7% 13.3% +4,844 +8.1%
飲料・嗜好品 58,360 +7,458 +14.7% 12.1% -2,413 -4.0%
自動車・輸送機器・関連品 48,077 +3,857 +8.7% 9.9% -16,093 -25.1%
食品 36,523 +4,501 +14.1% 7.5% -3,955 -9.8%
化粧品・トイレタリー 34,120 +2,581 +8.2% 7.1% -6,317 -15.6%
薬品・医療用品 28,912 +4,192 +17.0% 6.0% +3,773 +15.0%
金融・保険 27,250 +5,970 +28.1% 5.6% -3,225 -10.6%
外食・各種サービス 24,804 +6,043 +32.2% 5.1% -874 -3.4%
流通・小売業 24,618 +6,372 +34.9% 5.1% -710 -2.8%
交通・レジャー 23,538 +10,709 +83.5% 4.9% -9,416 -28.6%
不動産・住宅設備 20,347 +3,476 +20.6% 4.2% -1,665 -7.6%
ゲーム・スポーツ・趣味用品 12,241 +6,119 +100.0% 2.5% +2,086 +20.5%
官公庁・団体 10,540 +3,978 +60.6% 2.2% -1,295 -10.9%
家庭用品 10,416 +870 +9.1% 2.2% -676 -6.1%
ファッション・アクセサリー 10,395 +2,672 +34.6% 2.1% -1,957 -15.8%
出版 8,740 +1,853 +26.9% 1.8% +912 +11.7%
家電・ＡＶ機器 8,141 +1,971 +32.0% 1.7% -1,422 -14.9%
エネルギー・素材・機械 8,139 +466 +6.1% 1.7% -3,940 -32.6%
医療・教育・宗教 5,972 +489 +8.9% 1.2% -904 -13.2%
精密機器・事務用品 3,021 +359 +13.5% 0.6% -1,013 -25.1%
案内・その他 15,285 +58 +0.4% 3.2% -684 -4.3%
上記業種計 483,906 +90,972 +23.2% 100.0% -44,950 -8.5%
投資事業 5,164 -540 +744
上記業種以外 計 92,137 +21,681 +11,748
国内売上高 581,208 +112,113 +23.9% -32,457 -5.3%
21
業種別前年同期比（四半期単位） （1）
20年3月期 21年3月期 22年3月期
金額：百万円
情報・通信 飲料・嗜好品 自動車・関連品
+10,974
+8,000 +5,994 +8,000 +8,000
+4,416 +4,316
+3,318 +3,041
+3,000
+2,099 +1,976
+3,000 +737 +3,000
+513
-2,000 -501 -2,000 -323 -2,000 -183 -458
-2,612 -2,825
-7,000 -4,240 -7,000 -4,914 -4,739
-7,000 -5,656 -5,631
-6,468
-8,445
-12,000 -12,000 -11,506
-12,000
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
食品 化粧品・トイレタリー 薬品・医療用品
+8,000 +8,000 +8,000
+3,483 +3,518
+1,854
+3,000 +945 +1,597 +1,017 +3,000 +966 +1,000+1,580 +3,000 +1,479
+673
-2,000 -2,000 -2,000 -257 -161
-1,209 -644 -926 -1,441
-2,203 -1,981
-3,682 -3,665
-7,000 -4,774 -7,000 -4,703 -4,196 -7,000
-12,000 -12,000 -12,000
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
22
業種別前年同期比（四半期単位） （2）
20年3月期 21年3月期 22年3月期
金額：百万円
金融・保険 外食・各種サービス 流通・小売業
+8,000 +8,000 +8,000
+4,151+3,797 +4,277
+2,904+3,139
+2,172 +1,840 +2,094
+3,000 +1,200 +3,000 +3,000
+161
-2,000 -2,000 -2,000
-1,110 -718 -936
-1,714 -1,156 -1,198
-3,383 -3,070 -2,897 -3,100
-4,183 -4,019
-7,000 -7,000 -7,000
-5,812 -5,927
-12,000 -12,000 -12,000
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
交通・レジャー 不動産・住宅設備 ゲーム・スポーツ・趣味用品
+8,300
+8,000 +8,000 +8,000
+3,510+3,455
+2,665 +2,408 +2,369 +2,663
+3,000 +3,000 +1,107 +3,000 +1,466
-2,000 -2,000 -2,000
-1,067 -405 -1,635 -1,558 -1,280 -1,327
-3,029 -2,379 -2,705
-3,507 -4,158
-7,000 -7,000 -7,000
-6,522
-7,819
-9,829-10,297
-12,000 -12,000 -12,000
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
23
業種別前年同期比（四半期単位） （3）
20年3月期 21年3月期 22年3月期
金額：百万円
官公庁・団体 家庭用品 ファッション・アクセサリー
+17,430
+8,000 +8,000 +8,000
+3,230
+2,332+1,646 +2,153
+3,000 +940 +3,000 +681 +673 +197 +3,000
+249 +344 +518
-2,000 -2,000 -2,000
-554 -144 -756 -791 -105 -1,046 -936 -729
-2,549 -2,726 -1,835
-2,794
-7,000 -7,000 -7,000
-12,000 -12,000 -12,000
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
出版 家電・ＡＶ機器 エネルギー・素材・機械
+8,000 +8,000 +8,000
+2,387
+3,000 +1,073 +779 +3,000 +1,517+1,564 +3,000
+293 +152 +365 +341 +36 +492
-2,000 -104 -15 -551 -389 -2,000 -415 -2,000 -25
-1,266 -1,147 -750
-2,125 -2,246 -1,784
-2,623
-7,000 -7,000 -7,000
-12,000 -12,000 -12,000
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
24
業種別前年同期比（四半期単位） （4）
20年3月期 21年3月期 22年3月期
金額：百万円
教育・医療サービス・宗教 精密機器・事務用品 案内・その他
+8,000 +8,000 +8,000
+3,000 +3,000 +908 +3,000
+136 +279 +210 +236 +122 +559 +73 +178
-2,000 -164 -220 -117 -62 -2,000 -253 -603 -770 -2,000 -120
-1,278 -1,354 -1,396 -887 -817 -1,259 -1,015
-7,000 -7,000 -7,000
-12,000 -12,000 -12,000
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
25
貸借対照表
（金額：百万円） 21年9月末 前期末比 構成比
流動資産 639,873 +13,141 65.6%
内 現金及び預金 205,962 +26,650
受取手形及び売掛金 312,685 -48,038
固定資産 334,862 +20,490 34.4%
有形固定資産 35,888 +972
無形固定資産 73,516 +4,465
内 のれん 46,223 +4,422
投資その他の資産 225,457 +15,052
内 投資有価証券 187,604 +16,410
資産合計 974,736 +33,632 100.0%
流動負債 404,464 -11,874 41.5%
内 支払手形及び買掛金 219,116 -62,490
短期借入金 14,885 +10,614
固定負債 177,206 +14,580 18.2%
内 長期借入金 111,352 +1,036
負債合計 581,670 +2,706 59.7%
株主資本 284,394 +8,196 29.2%
資本金 10,790 +142
資本剰余金 0 -37
利益剰余金 284,976 +8,091
自己株式 -11,372 -
その他の包括利益累計額 75,168 +20,939 7.7%
新株予約権 270 +23 0.0%
非支配株主持分 33,232 +1,765 3.4%
純資産合計 393,065 +30,925 40.3%
26
キャッシュ・フロー計算書
2022年3月期 第2四半期（累計）
（金額：百万円） 実績 前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,758 +52,975
投資活動によるキャッシュ・フロー -9,599 +2,905
有形固定資産の取得による支出 -2,043 -534
無形固定資産の取得による支出 -2,208 +860
投資有価証券の取得による支出 -2,150 -1,313
投資有価証券の売却による収入 2,038 +1,474
子会社株式及び出資金の取得による支出 -4,222 +1,923
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出 -1,285 +3,259
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,601 -1,233
短期借入金の純増減 10,268 +253
長期借入金・社債の純増減 600 +15
配当金の支払額 -5,589 +4
非支配株主への配当金の支払額 -787 -454
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得支出 -157 +493
現金及び現金同等物の期首残高 176,042 +12,743
現金及び現金同等物の期末残高 202,723 +70,216
27
中期経営計画の進捗状況
【注】 略称は下記のとおり
（HC）：博報堂DYホールディングス、（H）：博報堂、（D）：大広、（Y）：読売広告社、
（MP）：博報堂DYメディアパートナーズ、（DAC）：デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、
（irep）：アイレップ、（HP）：博報堂プロダクツ、（上海H）：上海博報堂
中期経営計画（2020年3月期～2024年3月期：5カ年計画）
博報堂DYグループは、生活者発想を基軸に、
クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合することで、
中期基本戦略 オールデジタル時代における
企業のマーケティングの進化と、イノベーション創出をリードする。
そのことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になる。
広義デジタル領域でのリーディングポジション確立 「積極的な投資」
成長基盤の強化 ボーダレス化する企業活動への対応力強化 データ/テクノロジー/
外部連携によるイノベーションの加速 インフラ/人材/M&Aなど
成長のイメージ インターネットメディア売上高（国内事業） ： 2倍以上※
海外事業 ・ 売上総利益 ： 2倍以上※
（2024年3月期）
・ のれん償却前ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾏｰｼﾞﾝ ： 継続的な改善
計画の前提となる経済/広告市場の見方に
のれん償却前営業利益 ：950億円
〈 • 大きな変動が生じたため、
売上総利益年平均成長率※ +7％以上
中期経営目標 重 • 中期経営計画の数値目標は取り下げ 調整後ベース
のれん償却前営業利益年平均成長率 ※ +8％以上
（投資事業除き）
点 • のれん償却前ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾏｰｼﾞﾝ 20％以上
（2024年3月期） 指
標 • のれん償却前ＲＯＥ 15%以上
〉 • 株主還元 安定/継続的な配当
業績や財務状態に応じた還元
29
2022年3月期上期における進捗総括
■ 調整後売上総利益/のれん償却前営業利益は、広告需要の回復とコロナ環境下における各種ニーズ
への適切な対応に加えて、活動費の圧縮や構造改革の効果もあり、コロナ禍前を上回る水準
調整後※売上総利益 調整後※のれん償却前営業利益
※調整後：投資事業除き/遡及修正後数値 ※調整後：投資事業除き/遡及修正後数値
（億円） （億円）
1,800
前々年度比
+7.9％ 前々年度比
1,600
300
+36.9％
1,400
1,200
200
1,000
800 1,616
1,422 1,498 293
600 1,241 234
100 214
400
構造改革の
取り組み継続
200
12
0 0
2019年 2020年 2021年 2022年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期上期 3月期上期 3月期上期 3月期上期 3月期上期 3月期上期 3月期上期 3月期上期
基準年 中計期間 基準年 中計期間
30
3つの成長基盤を中心とした主な強化施策
中期経営計画にて掲げた３つの成長基盤を中心に、体制や対応力を強化
主な強化施策
広義デジタル領域でのリーディングポジション確立
ボーダレス化する企業活動への対応力強化
外部連携によるイノベーションの加速
31
広義デジタル領域でのリーディングポジション確立
■ インターネットメディアの売上高は、一部でコロナ禍の影響が残りながらも、前々年度比+18.7%
■ オールデジタル化の加速に伴う企業のDXニーズへの対応力強化や、外部連携も含めたデジタル
領域の体制拡充にも注力
インターネットメディア売上高※ トピックス
（億円）
1,500 前々年度比 ＜企業のマーケティングDX・メディアDX推進＞
+18.7％ - グループ７社との連携で、BtoB企業のマーケティングDXを
統合的に推進する「GRIP & GROWTH」提供開始（Ｈ）
1,200
- 通信・メディア業界のDX推進のためのSaaS型プラット
フォーム提供に向けた「日本IBM社」との協業開始（DAC）
900 - 広告メディアビジネスの次世代型モデル「AaaS」のサービス
を4つの新たなサービス群として展開（MP）
1,400
600
1,180
1,053 1,048
300
＜デジタル領域の体制拡充＞
- アプリマーケティングに強みを持つデジタルエージェンシー
「アドウェイズ社」との資本業務提携関係を強化（HC/MP）
0
2019年 2020年 2021年 2022年
3月期上期 3月期上期 3月期上期 3月期上期
基準年 中計期間 - 博報堂プロダクツとテンダ、東北エリア８社の SI 企業が
※対象は国内事業の連結ベース/投資事業は除く/遡及修正後数値 共同で「博報堂プロダクツテクノロジーズ東北」を設立（HP）
※種目別売上高の集計方法変更に伴い、過去に遡及して数値を補正
32
ボーダレス化する企業活動への対応力強化
■ 海外事業の売上総利益は、中華圏と北米の復調に加え、M&Aによる押し上げ効果もあり、
前々年度比＋15.9％、調整後売上総利益に占める海外の比率も23.0％まで拡大
■ M&Aによる機能拡充やプラットフォーマー連携によるデータ活用、クリエイティビティの強化を継続
海外事業の売上総利益の推移 トピックス
（億円）
400 前々年度比 ＜M&Aによる機能拡充＞
+15.9％
- テクノロジー領域のエグゼクティブ人材に強みを持つ
350
人材会社「Rich Talent Group」がkyuに参画（kyu）
300 - ロシアのデジタルクリエイティブエージェンシー「Ailove
Digital」を子会社化（H）
250
＜プラットフォーマー連携によるデータ活用推進＞
200 - バイドゥ社のビッグデータを活用した、日中クロスボーダー
372 ビジネス支援ソリューションの提供を開始（HC/DAC）
302 321
150
294 - アリババ社傘下「Tモール(天猫)」の購買データを活用
した中国市場におけるEC事業の支援を開始（上海Ｈ）
100 調整後売上総利益に
占める海外事業の比率 ＜クリエイティビティの強化＞
50 23.0％ - アジア太平洋広告祭「ADFEST 2021」にて
（前々年度差+1.6％）
博報堂が 「ネットワーク・オブ・ザ・イヤー」受賞（Ｈ）
0
2019年 2020年 2021年 2022年 - Campaign誌「2020 Global Agency of the Year
3月期上期 3月期上期 3月期上期 3月期上期 Awards」にてIdeasXMachina Groupが４部門で
基準年 中計期間 受賞（Ｈ）
33
外部連携によるイノベーションの加速
■ コロナ禍の影響が残る中、多様なパートナーとの新規事業創造に向けた連携基盤の強化を継続
■ 当社グループの「生活者発想」や「クリエイティビティ」と、協働企業のアセットを掛け合わせることにより、
ソーシャルグッドな事業の創造に注力
多様なパートナーとの連携基盤強化 ソーシャルグッドな事業創造
• 博報堂ミライの事業室は、「Hakuhodo JV Studio」 • UNIVERSITY of CREATIVITYは、都市の遊休地
プログラムを設置し、クライアント企業とのJVによる や屋上を活用したアーバンファーミングという生活文化の
新規事業共創を本格開始（Ｈ） 創造を推進（Ｈ）
• 東大IPC「オープンイノベーション推進１号ファンド」や • 大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラムの
ベンチャー投資ファンド「WiL Ventures III, L.P.」への 共創パートナーとして、『未来を変える買い物 EARTH
出資により、アカデミアやスタートアップとの連携を強化 MALL』の取り組みを通じ、未来社会の共創に貢献（Ｈ）
（Ｈ/MP/DAC）
34
博報堂DYホールディングス