2433 博報堂DY 2021-11-11 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社博報堂DYホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2433 URL http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 水島 正幸
問合せ先責任者 (役職名) IRグループマネージャー (氏名) 吉野 敦 (TEL) 03(6441)9033
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 370,902 28.8 28,249 - 29,898 705.4 14,557 -
2021年3月期第2四半期 287,860 △21.6 1,800 △91.1 3,712 △82.8 △3,433 -
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 37,805百万円( 91.7%) 2021年3月期第2四半期 19,718百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 38.97 38.97
2021年3月期第2四半期 △9.20 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 974,736 393,065 36.9
2021年3月期 941,103 362,139 35.1
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 359,562百万円 2021年3月期 330,426百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 15.00 - 15.00 30.00
2022年3月期 - 15.00
2022年3月期(予想) - 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 810,000 13.4 60,000 33.2 63,000 27.0 35,000 32.2 93.70
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 389,559,436株 2021年3月期 389,397,652株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 15,905,338株 2021年3月期 15,905,295株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 373,544,505株 2021年3月期2Q 373,316,742株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業
績等は様々な原因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については添付資料4ページ「1.(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧くださ
い。四半期決算補足説明資料は当社ホームページ(http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/)に掲載しておりま
す。
株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(2)連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………13
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
2022年3月期第1四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
3月31日)等(以下、収益認識基準)を適用しており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っており
ます。以下における「収益」は収益認識基準適用後の数値であります。また「売上高」は従前の会計基
準に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、収益認識基準に準
拠した開示ではないものの、定性的情報において自主的に開示しております。
詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計
方針の変更)」をご参照ください。
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日、以下「当第2四半期」)における日
本経済は、景気持ち直しの動きが継続しているものの、デルタ株の感染拡大に伴う緊急事態宣言長期
化の影響や、サプライチェーンの停滞に伴う生産や輸出の回復鈍化もあり、力強さを欠く動きとなり
ました。国内広告市場(注1)については、テレビやインターネットメディア種目を中心に強い伸び
が見られ、2021年7月から8月にかけては、広告市場全体でコロナ禍前を上回る水準となるなど、回
復基調が継続しております。また、海外経済、広告市場についても、地域によってバラつきはありま
すが総じて持ち直しの動きがみられております。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、積極的な事業展開を継続
してまいりました。この結果、売上高は6,613億73百万円(前年同期比23.8%の増収)、収益は3,709
億2百万円(同28.8%の増収)と大きく前年同期を上回りました。
当第2四半期の売上高を種目別に見ますと、雑誌を除く全ての種目で前年同期実績を上回りまし
た。マーケティング/プロモーション及びインターネットメディアが高い伸びとなったほか、テレ
ビ、クリエイティブも力強い回復となりました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、全ての業種で前年を上回ることとなりました。「情報・
通信」、「交通・レジャー」、「飲料・嗜好品」、「官公庁・団体」で前年同期を大きく上回ってお
ります。(注2)
売上総利益に関しても、1,666億29百万円(同28.5%増加)と前年同期より369億34百万円の増加と
なりました。なお、このうち国内事業については1,310億64百万円と29.2%の増益、海外事業につい
ては北米や中華圏における回復基調に加えて連結範囲の拡大もあり、372億10百万円と26.3%の増益
となりました。また、販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や連結
範囲の拡大による費用の増加があったものの、費用構造改革の取り組みを始めるとともに活動費の抑
制等費用コントロールを進めた結果、営業利益は282億49百万円(同1,468.9%増加)、経常利益は
298億98百万円(同705.4%増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
これに特別利益3億67百万円及び特別損失4億21百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は
298億44百万円(同830.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145億57百万円(前年同期は34
億33百万円の純損失)と、前年同期より大幅な回復となりました。
(注1)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。
(注2)当社の社内管理上の区分と集計によります。
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ336億32百万円増加し、9,747億36百万円とな
りました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少480億38百万円、棚卸資産の増加269億87百万
円、現金及び預金の増加266億50百万円、投資有価証券の増加164億10百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億6百万円増加し、5,816億70百万円となりました。主な増
減は、支払手形及び買掛金の減少624億90百万円、預り金を含むその他流動負債の増加593億31百万
円、繰延税金負債の増加117億38百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ309億25百万円増加し、3,930億65百万円となりました。主な
増減は、その他有価証券評価差額金の増加167億1百万円、利益剰余金の増加80億91百万円であり
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は2,027億23百万円となり、前年同期より702億16百
万円の増加(前連結会計年度末より266億80百万円の増加)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(298億44百万円)の計上、
売上債権の減少(523億43百万円)、仕入債務の減少(△659億45百万円)、預り金の増加(545
億45百万円)等の結果、317億58百万円の収入(前年同期は212億17百万円の支出)となりまし
た。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式及び出資金の取得による支出(△42億22
百万円)、有形固定資産の取得による支出(△20億43百万円)、無形固定資産の取得による支出
(△22億8百万円)等があったため、95億99百万円の支出(前年同期は125億4百万円の支出)と
なりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(102億68百万円)、配当金の支払
額(△55億89百万円)等があったため、26億1百万円の収入(前年同期は38億34百万円の収入)と
なりました。
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)連結業績予想に関する定性的情報
2022年3月期の連結業績予想については、以下のとおりといたします。
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期 前年同期比
実績 予想 増減額 (%)
売上高 1,297,947 1,480,000 182,052 14.0%
収益 714,560 810,000 95,439 13.4%
営業利益 45,033 60,000 14,966 33.2%
経常利益 49,594 63,000 13,405 27.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
26,479 35,000 8,520 32.2%
1株当たり配当金 30円 30円 - -
※中間配当を含む年間配当金予定
(通期業績予想について)
下期の広告需要は、サプライチェーン混乱による影響や新型コロナウイルスの感染再拡大への懸
念等により不透明感が拭えない状況ではありますが、足元は堅調に推移すると思われます。
そのような市場環境を前提にトップラインの予想を見直すとともに、売上総利益率が当初想定を
上回っていることも考慮し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を上記
のとおり上方修正いたします。
(注)業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績
は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(配当金予想について)
当社は、安定かつ継続して配当を実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向
及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上配当金額を決定することとしております。
当期の中間配当につきましては、安定配当の観点から1株当たり15円といたします。
また、期末の配当金予想を同じく1株当たり15円、年間合計で前年同額の1株当たり30円といた
します。
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 179,312 205,962
受取手形及び売掛金 360,723 312,685
有価証券 33,079 42,561
金銭債権信託受益権 3,432 2,583
棚卸資産 19,452 46,439
短期貸付金 522 488
その他 30,991 29,919
貸倒引当金 △782 △767
流動資産合計 626,731 639,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,583 38,188
減価償却累計額 △16,772 △17,813
建物及び構築物(純額) 19,811 20,374
土地 9,720 9,684
その他 17,342 18,684
減価償却累計額 △11,957 △12,855
その他(純額) 5,384 5,829
有形固定資産合計 34,915 35,888
無形固定資産
ソフトウエア 12,857 12,933
のれん 41,801 46,223
その他 14,392 14,359
無形固定資産合計 69,051 73,516
投資その他の資産
投資有価証券 171,193 187,604
長期貸付金 750 768
退職給付に係る資産 9,481 9,718
繰延税金資産 2,928 559
その他 28,244 28,928
貸倒引当金 △2,194 △2,121
投資その他の資産合計 210,404 225,457
固定資産合計 314,372 334,862
資産合計 941,103 974,736
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 281,607 219,116
短期借入金 4,271 14,885
1年内返済予定の長期借入金 1,827 1,808
未払費用 14,842 14,780
未払法人税等 12,599 8,033
賞与引当金 29,715 15,739
役員賞与引当金 713 258
事業整理損失引当金 199 -
債務保証損失引当金 50 -
その他 70,511 129,842
流動負債合計 416,338 404,464
固定負債
長期借入金 110,316 111,352
繰延税金負債 24,478 36,216
役員退職慰労引当金 541 460
退職給付に係る負債 15,111 15,946
その他 12,177 13,230
固定負債合計 162,625 177,206
負債合計 578,964 581,670
純資産の部
株主資本
資本金 10,648 10,790
資本剰余金 37 -
利益剰余金 276,884 284,976
自己株式 △11,372 △11,372
株主資本合計 276,197 284,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,758 78,459
繰延ヘッジ損益 - △66
為替換算調整勘定 △6,468 △2,157
退職給付に係る調整累計額 △1,061 △1,067
その他の包括利益累計額合計 54,228 75,168
新株予約権 247 270
非支配株主持分 31,466 33,232
純資産合計 362,139 393,065
負債純資産合計 941,103 974,736
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
収益 287,860 370,902
売上原価 158,165 204,272
売上総利益 129,695 166,629
販売費及び一般管理費
給料及び手当 60,530 63,168
退職給付費用 2,716 2,684
賞与引当金繰入額 9,491 14,120
役員退職慰労引当金繰入額 147 85
のれん償却額 3,985 4,857
貸倒引当金繰入額 31 29
その他 50,991 53,434
販売費及び一般管理費合計 127,894 138,380
営業利益 1,800 28,249
営業外収益
受取利息 153 148
受取配当金 1,670 1,180
持分法による投資利益 129 -
投資事業組合運用益 - 329
その他 586 696
営業外収益合計 2,540 2,355
営業外費用
支払利息 223 249
為替差損 105 42
持分法による投資損失 - 137
投資事業組合運用損 32 -
その他 266 277
営業外費用合計 628 706
経常利益 3,712 29,898
特別利益
投資有価証券売却益 105 242
事業整理損失引当金戻入額 - 67
その他 44 57
特別利益合計 149 367
特別損失
減損損失 116 -
事務所移転費用 64 130
特別退職金 90 111
新型コロナウイルス感染症による損失 132 -
その他 251 179
特別損失合計 655 421
税金等調整前四半期純利益 3,206 29,844
法人税、住民税及び事業税 4,177 7,213
法人税等調整額 691 5,937
法人税等合計 4,868 13,150
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,662 16,693
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,770 2,136
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,433 14,557
に帰属する四半期純損失(△)
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,662 16,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,474 17,133
繰延ヘッジ損益 △29 △140
為替換算調整勘定 △2,356 4,028
退職給付に係る調整額 336 △6
持分法適用会社に対する持分相当額 △43 95
その他の包括利益合計 21,381 21,111
四半期包括利益 19,718 37,805
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,479 35,496
非支配株主に係る四半期包括利益 5,238 2,308
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,206 29,844
減価償却費 3,818 4,317
減損損失 116 -
のれん償却額 3,985 4,857
事業整理損失引当金戻入額 - △67
賞与引当金の増減額(△は減少) △17,241 △14,011
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △240 △455
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △255 588
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 29 △81
貸倒引当金の増減額(△は減少) △97 △121
受取利息及び受取配当金 △1,824 △1,329
支払利息 223 249
為替差損益(△は益) 212 △415
持分法による投資損益(△は益) △129 137
投資有価証券売却損益(△は益) △105 △221
関係会社株式売却損益(△は益) - △0
投資有価証券評価損益(△は益) 72 46
売上債権の増減額(△は増加) 115,501 52,343
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,794 △26,836
仕入債務の増減額(△は減少) △97,411 △65,945
預り金の増減額(△は減少) △3 54,545
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 54 △33
その他 △14,815 7,666
小計 △9,699 45,074
利息及び配当金の受取額 1,794 1,667
利息の支払額 △236 △264
助成金等の受取額 897 518
特別退職金の支払額 - △4,412
法人税等の支払額 △13,972 △10,826
営業活動によるキャッシュ・フロー △21,217 31,758
9
株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △263 △272
定期預金の払戻による収入 1,027 273
有形固定資産の取得による支出 △1,509 △2,043
有形固定資産の売却による収入 21 15
無形固定資産の取得による支出 △3,069 △2,208
投資有価証券の取得による支出 △837 △2,150
投資有価証券の売却による収入 563 2,038
出資金の払込による支出 △526 △384
出資金の回収による収入 81 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△4,545 △1,285
の取得による支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △6,145 △4,222
敷金の差入による支出 △262 △490
敷金の回収による収入 168 294
短期貸付金の増減額(△は増加) 44 34
長期貸付けによる支出 △4 △62
長期貸付金の回収による収入 11 59
金銭債権信託受益権の増減額(△は増加) 2,507 863
その他 232 △69
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,504 △9,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 10,014 10,268
長期借入れによる収入 1,750 4,435
長期借入金の返済による支出 △937 △3,831
社債の償還による支出 △228 △3
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △187 △336
自己株式の取得による支出 △0 △0
子会社の自己株式の取得による支出 △0 △1,004
子会社の自己株式取得のための預託金の増減額
- △495
(△は増加)
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 6
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△651 △157
による支出
配当金の支払額 △5,593 △5,589
非支配株主への配当金の支払額 △333 △787
非支配株主からの払込みによる収入 - 96
その他 1 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,834 2,601
現金及び現金同等物に係る換算差額 △905 1,920
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △30,793 26,680
現金及び現金同等物の期首残高 163,299 176,042
現金及び現金同等物の四半期末残高 132,506 202,723
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等(以下、収益認識基
準)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
ております。これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供において当社グループが当該財又は
サービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対
価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更し
ております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡
及適用後の四半期連結財務諸表となっております。また前連結会計年度の連結損益計算書におい
て表示していた「売上高」については、収益認識基準の適用を契機に、より適切な表示の観点か
ら検討した結果、第1四半期連結会計期間から「収益」として表示することとしております。こ
の結果、遡及適用を行う前と比べて、収益及び売上原価は246,205百万円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等(以下、時価算定
会計基準)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(セグメント情報等)
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、 当社及び当社の連結子会
社は、 新聞、 雑誌、 ラジオ、 テレビ、 デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、 及び
広告表現に関する企画、 制作並びにマーケティング、 PR等のサービスの提供を主たる業務としており、
事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
<参考情報>
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)における地域別の業績及
び海外収益の状況は、 以下のとおりです。
ⅰ.地域別の業績
(単位:百万円)
消去
日本 海外 計 連結
又は全社
収益
(1) 外部顧客からの収益 221,348 66,512 287,860 ― 287,860
(2) セグメント間の内部
収益又は振替高 1,542 1,258 2,800 (2,800) ―
計 222,890 67,771 290,661 (2,800) 287,860
売上総利益 101,471 29,462 130,933 (1,238) 129,695
営業利益又は営業損失(△) 12,439 △3,352 9,087 (7,286) 1,800
ⅱ.海外収益
(1) 海外収益(百万円) 68,064
(2) 連結収益(百万円) 287,860
(3) 連結収益に占める海外収益の割合(%) 23.6
(注) 「海外」に区分される主な国又は地域
アメリカ、 カナダ、 ドイツ、 イギリス、 フランス、 オランダ、 トルコ、 ロシア、 中国、 台湾、 韓国、 タイ、 マレーシア、
シンガポール、 ベトナム、 フィリピン、 インド、 オーストラリア
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Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)における地域別の業績及
び海外収益の状況は、 以下のとおりです。
ⅰ.地域別の業績
(単位:百万円)
消去
日本 海外 計 連結
又は全社
収益
(1) 外部顧客からの収益 289,060 81,842 370,902 ― 370,902
(2) セグメント間の内部
収益又は振替高 1,677 1,514 3,191 (3,191) ―
計 290,737 83,356 374,093 (3,191) 370,902
売上総利益 131,064 37,210 168,275 (1,645) 166,629
営業利益又は営業損失(△) 37,994 △2,184 35,809 (7,559) 28,249
ⅱ.海外収益
(1) 海外収益(百万円) 84,973
(2) 連結収益(百万円) 370,902
(3) 連結収益に占める海外収益の割合(%) 22.9
(注) 「海外」に区分される主な国又は地域
アメリカ、 カナダ、 ドイツ、 イギリス、 フランス、 オランダ、 トルコ、 ロシア、 中国、 台湾、 韓国、 タイ、 マレーシア、
シンガポール、 ベトナム、 フィリピン、 インド、 オーストラリア
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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