2433 博報堂DY 2021-08-06 12:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上 場 会 社 名 株式会社博報堂DYホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2433 URL http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 水島 正幸
問合せ先責任者 (役職名) IRグループマネージャー (氏名) 吉野 敦 (TEL) 03(6441)9033
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 172,378 22.3 12,087 - 13,251 759.1 6,238 -
2021年3月期第1四半期 140,978 △18.5 398 △94.3 1,542 △80.4 △3,070 -
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 16,633百万円( 97.1%) 2021年3月期第1四半期 8,440百万円( 286.8%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 16.70 16.70
2021年3月期第1四半期 △8.23 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 905,650 372,715 37.4
2021年3月期 941,103 362,139 35.1
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 338,987百万円 2021年3月期 330,426百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 15.00 - 15.00 30.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 15.00 - 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 782,000 9.4 47,000 4.4 50,000 0.8 26,500 0.1 70.95
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 389,397,652株 2021年3月期 389,397,652株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 15,905,295株 2021年3月期 15,905,295株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 373,492,357株 2021年3月期1Q 373,241,214株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業
績等は様々な原因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については添付資料4ページ「1.(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧くださ
い。四半期決算補足説明資料は当社ホームページ(http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/)に掲載しておりま
す。
株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(2)連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………13
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
2022年3月期第1四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3
月31日)等(以下、収益認識基準)を適用しており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っておりま
す。以下における「収益」は収益認識基準適用後の数値であります。また「売上高」は従前の会計基準
に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、収益認識基準に準拠
した開示ではないものの、定性的情報において自主的に開示しております。
詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計
方針の変更)」をご参照ください。
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日、以下「当第1四半期」)における日
本経済は、海外経済の復調を背景に輸出が堅調に推移し、製造業を中心に景況感や設備投資の持ち直
しが見られるなど、景気の回復基調は継続しております。一方で、緊急事態宣言の再発出に伴う活動
の制約が個人消費の回復の重石となるなど、一部力強さを欠く動きもみられました。国内広告市場
(注1)については、コロナ禍の影響を大きく受けた前年からの反動増もあり、4月、5月は2ヵ月
連続で前年同期比二桁以上の強い伸びでのスタートとなりました。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、積極的な事業展開を継続
してまいりました。この結果、売上高は3,269億64百万円(前年同期比25.3%の増収)、収益は1,723
億78百万円(同22.3%の増収)と大きく前年同期を上回りました。
当第1四半期の売上高を種目別に見ますと、雑誌を除く全ての種目で前年同期実績を上回りまし
た。インターネットメディアが高い成長となったほか、テレビ、マーケティング/プロモーション、
クリエイティブの回復も顕著でした。
また、得意先業種別に見ますと、「案内・その他」を除く全ての業種で前年を上回ることとなりま
した。「情報・通信」、「自動車・輸送機器・関連品」、「流通・小売業」で前年同期を大きく上回
っております。(注2)
売上総利益に関しても、782億40百万円(同21.0%増加)と前年同期より135億89百万円の増加とな
りました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や連結範囲の拡大
による費用の増加があったものの、費用構造改革の取り組みを始めるとともに活動費の抑制等費用コ
ントロールを進めた結果、営業利益は120億87百万円(同2,929.6%増加)、経常利益は132億51百万
円(同759.1%増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
これに特別利益2億80百万円及び特別損失1億8百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は
134億23百万円(同820.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億38百万円(前年同期は30
億70百万円の純損失)と、前年同期より大幅な回復となりました。
(注1)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。
(注2)当社の社内管理上の区分と集計によります。
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ354億52百万円減少し、9,056億50百万円とな
りました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少636億88百万円、棚卸資産の増加118億27百万円
であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ460億29百万円減少し、5,329億35百万円となりました。主な増
減は、支払手形及び買掛金の減少500億14百万円、賞与引当金の減少210億30百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ105億76百万円増加し、3,727億15百万円となりました。主な
増減は、その他有価証券評価差額金の増加48億28百万円、為替換算調整勘定の増加38億75百万円で
あります。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,838億7百万円となり、前年同期より319億67百
万円の増加(前連結会計年度末より77億65百万円の増加)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(134億23百万円)の計上、
賞与引当金の減少(△210億50百万円)、売上債権の減少(674億86百万円)、仕入債務の減少(△
532億円)、法人税等の支払(△147億72百万円)等の結果、52億32百万円の収入(前年同期は88
億48百万円の支出)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(△9億28百万円)、
投資有価証券の取得による支出(△12億94百万円)等があったため、28億15百万円の支出(前
年同期は73億98百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(106億38百万円)、配当金の支払
額(△50億94百万円)等があったため、40億31百万円の収入(前年同期は55億93百万円の収入)と
なりました。
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)連結業績予想に関する定性的情報
現時点で、 連結業績見通しの見直しは行っておりません。
(注) 業績予想につきましては、 当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、 実際の業績は、 今
後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 179,312 186,928
受取手形及び売掛金 360,723 297,035
有価証券 33,079 42,738
金銭債権信託受益権 3,432 3,874
棚卸資産 19,452 31,279
短期貸付金 522 524
その他 30,991 31,284
貸倒引当金 △782 △721
流動資産合計 626,731 592,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,583 37,326
減価償却累計額 △16,772 △17,454
建物及び構築物(純額) 19,811 19,871
土地 9,720 9,720
その他 17,342 17,935
減価償却累計額 △11,957 △12,586
その他(純額) 5,384 5,349
有形固定資産合計 34,915 34,940
無形固定資産
ソフトウエア 12,857 12,780
のれん 41,801 42,930
その他 14,392 14,708
無形固定資産合計 69,051 70,419
投資その他の資産
投資有価証券 171,193 170,110
長期貸付金 750 769
退職給付に係る資産 9,481 9,580
繰延税金資産 2,928 649
その他 28,244 28,396
貸倒引当金 △2,194 △2,159
投資その他の資産合計 210,404 207,346
固定資産合計 314,372 312,707
資産合計 941,103 905,650
5
株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 281,607 231,592
短期借入金 4,271 15,064
1年内返済予定の長期借入金 1,827 966
未払費用 14,842 15,754
未払法人税等 12,599 3,914
賞与引当金 29,715 8,685
役員賞与引当金 713 210
事業整理損失引当金 199 -
債務保証損失引当金 50 -
その他 70,511 88,609
流動負債合計 416,338 364,798
固定負債
長期借入金 110,316 110,976
繰延税金負債 24,478 28,146
役員退職慰労引当金 541 400
退職給付に係る負債 15,111 16,081
その他 12,177 12,531
固定負債合計 162,625 168,137
負債合計 578,964 532,935
純資産の部
株主資本
資本金 10,648 10,648
資本剰余金 37 -
利益剰余金 276,884 276,782
自己株式 △11,372 △11,372
株主資本合計 276,197 276,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,758 66,586
為替換算調整勘定 △6,468 △2,592
退職給付に係る調整累計額 △1,061 △1,064
その他の包括利益累計額合計 54,228 62,929
新株予約権 247 258
非支配株主持分 31,466 33,469
純資産合計 362,139 372,715
負債純資産合計 941,103 905,650
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
収益 140,978 172,378
売上原価 76,327 94,137
売上総利益 64,650 78,240
販売費及び一般管理費
給料及び手当 30,509 31,176
退職給付費用 1,368 1,345
賞与引当金繰入額 5,148 6,289
役員退職慰労引当金繰入額 28 33
のれん償却額 1,327 1,763
貸倒引当金繰入額 △14 △35
その他 25,883 25,579
販売費及び一般管理費合計 64,251 66,152
営業利益 398 12,087
営業外収益
受取利息 70 55
受取配当金 1,155 946
為替差益 45 -
投資事業組合運用益 - 250
その他 223 352
営業外収益合計 1,495 1,605
営業外費用
支払利息 104 120
為替差損 - 21
持分法による投資損失 177 124
投資事業組合運用損 0 -
その他 69 175
営業外費用合計 351 441
経常利益 1,542 13,251
特別利益
投資有価証券売却益 105 158
事業整理損失引当金戻入額 - 67
その他 10 54
特別利益合計 116 280
特別損失
投資有価証券評価損 18 45
事務所移転費用 0 -
特別退職金 9 27
新型コロナウイルス感染症による損失 99 -
その他 72 35
特別損失合計 199 108
税金等調整前四半期純利益 1,459 13,423
法人税、住民税及び事業税 2,590 2,621
法人税等調整額 124 3,369
法人税等合計 2,715 5,991
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,256 7,431
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,814 1,193
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,070 6,238
に帰属する四半期純損失(△)
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,256 7,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,210 5,488
繰延ヘッジ損益 △29 -
為替換算調整勘定 △2,824 3,642
退職給付に係る調整額 285 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 54 74
その他の包括利益合計 9,696 9,201
四半期包括利益 8,440 16,633
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,245 14,939
非支配株主に係る四半期包括利益 2,194 1,694
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,459 13,423
減価償却費 1,736 2,073
のれん償却額 1,327 1,763
事業整理損失引当金戻入額 - △67
賞与引当金の増減額(△は減少) △20,024 △21,050
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △330 △502
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △445 819
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △30 △140
貸倒引当金の増減額(△は減少) △84 △129
受取利息及び受取配当金 △1,226 △1,001
支払利息 104 120
為替差損益(△は益) △175 △17
持分法による投資損益(△は益) 177 124
投資有価証券売却損益(△は益) △105 △158
関係会社株式売却損益(△は益) - △0
投資有価証券評価損益(△は益) 18 45
売上債権の増減額(△は増加) 107,874 67,486
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,893 △11,667
仕入債務の増減額(△は減少) △87,734 △53,200
預り金の増減額(△は減少) 488 24,154
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 97 2
その他 △896 1,149
小計 336 23,224
利息及び配当金の受取額 1,489 1,269
利息の支払額 △68 △86
特別退職金の支払額 - △4,402
法人税等の支払額 △10,605 △14,772
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,848 5,232
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △143 △9
定期預金の払戻による収入 191 524
有形固定資産の取得による支出 △909 △472
有形固定資産の売却による収入 19 22
無形固定資産の取得による支出 △1,573 △928
投資有価証券の取得による支出 △408 △1,294
投資有価証券の売却による収入 446 790
出資金の払込による支出 △118 △165
出資金の回収による収入 81 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△4,545 △380
の取得による支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △397 △212
敷金の差入による支出 △109 △359
敷金の回収による収入 86 143
短期貸付金の増減額(△は増加) △89 1
長期貸付けによる支出 △50 △24
長期貸付金の回収による収入 56 22
金銭債権信託受益権の増減額(△は増加) 78 △434
その他 △11 △43
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,398 △2,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 11,357 10,638
長期借入れによる収入 322 1,723
長期借入金の返済による支出 △288 △2,154
社債の償還による支出 △225 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △95 △147
子会社の自己株式の取得による支出 - △398
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△172 △157
による支出
配当金の支払額 △5,080 △5,094
非支配株主への配当金の支払額 △225 △463
非支配株主からの払込みによる収入 - 84
その他 1 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,593 4,031
現金及び現金同等物に係る換算差額 △805 1,317
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △11,458 7,765
現金及び現金同等物の期首残高 163,299 176,042
現金及び現金同等物の四半期末残高 151,840 183,807
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等(以下、収益認識基
準)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと
しております。これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代
理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、ある
いは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表となっております。また前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた
「売上高」については、収益認識基準の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、
当第1四半期会計期間から「収益」として表示することとしました。この結果、遡及適用を行う
前と比べて、収益及び売上原価は120,045百万円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等(以下、時価算定
会計基準)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、 当社及び当社の連結子会
社は、 新聞、 雑誌、 ラジオ、 テレビ、 デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、 及び
広告表現に関する企画、 制作並びにマーケティング、 PR等のサービスの提供を主たる業務としており、
事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
<参考情報>
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)における地域別の業績及
び海外収益の状況は、 以下のとおりです。
ⅰ.地域別の業績
(単位:百万円)
消去
日本 海外 計 連結
又は全社
収益
(1) 外部顧客からの収益 103,313 37,664 140,978 ― 140,978
(2) セグメント間の内部
収益又は振替高 856 705 1,561 (1,561) ―
計 104,170 38,369 142,539 (1,561) 140,978
売上総利益 49,188 16,123 65,312 (662) 64,650
営業利益又は営業損失(△) 5,097 △1,087 4,010 (3,611) 398
ⅱ.海外収益
(1) 海外収益(百万円) 40,864
(2) 連結収益(百万円) 140,978
(3) 連結収益に占める海外収益の割合(%) 29.0
(注) 「海外」に区分される主な国又は地域
アメリカ、 カナダ、 ドイツ、 イギリス、 フランス、 オランダ、 トルコ、 ロシア、 中国、 台湾、 韓国、 タイ、 マレーシア、
シンガポール、 ベトナム、 フィリピン、 インド、 オーストラリア
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株式会社博報堂DYホールディングス(2433) 2022年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)における地域別の業績及
び海外収益の状況は、 以下のとおりです。
ⅰ.地域別の業績
(単位:百万円)
消去
日本 海外 計 連結
又は全社
収益
(1) 外部顧客からの収益 132,671 39,706 172,378 ― 172,378
(2) セグメント間の内部
収益又は振替高 901 594 1,496 (1,496) ―
計 133,572 40,301 173,874 (1,496) 172,378
売上総利益 61,513 17,385 78,898 (658) 78,240
営業利益又は営業損失(△) 16,711 △895 15,816 (3,728) 12,087
ⅱ.海外収益
(1) 海外収益(百万円) 46,456
(2) 連結収益(百万円) 172,378
(3) 連結収益に占める海外収益の割合(%) 27.0
(注) 「海外」に区分される主な国又は地域
アメリカ、 カナダ、 ドイツ、 イギリス、 フランス、 オランダ、 トルコ、 ロシア、 中国、 台湾、 韓国、 タイ、 マレーシア、
シンガポール、 ベトナム、 フィリピン、 インド、 オーストラリア
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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