2433 博報堂ＤＹ 2021-06-10 18:03:00
（訂正）不正事案に関する特別委員会からの報告と関係役員の報酬返上について [pdf]
2021 年 6 月 10 日
各 位
会社名 株式会社 博報堂ＤＹホールディングス
代表者名 代表取締役社長 水 島 正 幸
（コード番号：２４３３ 東証第一部）
問合せ先 ＩＲグループマネージャー 吉 野 敦
（ＴＥＬ ０３－６４４１－９０３３）
（訂正）不正事案に関する特別委員会からの報告と関係役員の報酬返上について
2021 年６月 10 日付で開示いたしました「不正事案に関する特別委員会からの報告と関係者処分
について」に一部訂正すべき事項がございましたので、下記の通り訂正いたします。
1. 訂正理由
関係役員の申し出による役員報酬の返上について、
「関係者の処分」をした記載が事実と異
なるため、当該箇所を訂正することといたしました。
2. 訂正箇所
訂正箇所には下線を付して表示しています。
（タイトル）
【訂正前】
不正事案に関する特別委員会からの報告と関係者処分について
【訂正後】
不正事案に関する特別委員会からの報告と関係役員の報酬返上について
（冒頭文第 2 段落）
【訂正前】
これまでも当社グループは法令遵守の徹底に努めておりましたが、このような不正行為
が発生したことを厳粛に受けとめ、2 月 10 日に発表のとおり、博報堂ＤＹホールディン
グス独立社外取締役を委員長とし、外部有識者の方々による特別委員会を設置いたしま
した。委員会では再発防止とグループのガバナンス強化のために、詳細な実態把握と実
効性ある再発防止策の検討を行ってまいりました。本日、当社取締役会に対して行われ
た特別委員会からの再発防止に向けた報告と提言、あわせて関係者の処分をご報告いた
します。
【訂正後】
これまでも当社グループは法令遵守の徹底に努めておりましたが、このような不正行為
が発生したことを厳粛に受けとめ、2 月 10 日に発表のとおり、博報堂ＤＹホールディン
グス独立社外取締役を委員長とし、外部有識者の方々による特別委員会を設置いたしま
した。委員会では再発防止とグループのガバナンス強化のために、詳細な実態把握と実
効性ある再発防止策の検討を行ってまいりました。本日、当社取締役会に対して行われ
た特別委員会からの再発防止に向けた報告と提言、あわせて関係役員から報酬返上の申
し出がありましたことをご報告いたします。
（３）
【訂正前】
３．関係者の処分について
以下の関係役員に対して、報酬返上（月額報酬の 20％を 3 か月）とする処分を決定し
ております。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 代表取締役会長 戸田 裕一
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 代表取締役社長 水島 正幸
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 代表取締役社長 矢嶋 弘毅
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 取締役相談役 大森 壽郎
株式会社博報堂プロダクツ 代表取締役社長 岸 直彦
【訂正後】
３．関係役員の報酬返上について
以下の関係役員から、報酬返上（月額報酬の 20％を 3 か月）の申し出がありましたこ
とをご報告いたします。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 代表取締役会長 戸田 裕一
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 代表取締役社長 水島 正幸
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 代表取締役社長 矢嶋 弘毅
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 取締役相談役 大森 壽郎
株式会社博報堂プロダクツ 代表取締役社長 岸 直彦
以 上
（参考）訂正後リリース全文
関係各位
2021 年 6 月 10 日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
不正事案に関する特別委員会からの報告と関係役員の報酬返上について
博報堂ＤＹグループにおきましては、昨年 11 月 16 日に連結子会社である株式会社博報堂ＤＹメ
ディアパートナーズ元社員が同社に対する詐欺罪で逮捕されたこと、また本年 2 月 10 日には同
じく連結子会社である株式会社博報堂プロダクツ元社員による不正で、同社が損失計上したこと
を発表いたしました。
これまでも当社グループは法令遵守の徹底に努めておりましたが、このような不正行為が発生し
たことを厳粛に受けとめ、2 月 10 日に発表のとおり、博報堂ＤＹホールディングス独立社外取
締役を委員長とし、外部有識者の方々による特別委員会を設置いたしました。委員会では再発防
止とグループのガバナンス強化のために、詳細な実態把握と実効性ある再発防止策の検討を行っ
てまいりました。本日、当社取締役会に対して行われた特別委員会からの再発防止に向けた報告
と提言、あわせて関係役員から報酬返上の申し出がありましたことをご報告いたします。
１．特別委員会について
特別委員会は当社独立社外取締役を委員長とする以下の委員で構成され、本年 1 月 21 日発足
後、上記の両事案を中心に関係資料の精査、関係者からの聞き取りを重ね、本日 6 月 10 日、取
締役会に事実関係とその要因の報告、今後の再発防止策の提言が行われました。
委員長 弁護士 松田 昇（当社独立社外取締役、元最高検刑事部長）
委員 弁護士 垣内 正（奥野総合法律事務所、前東京地方裁判所長）
委員 弁護士 藤田 浩司（奥野総合法律事務所）
２．提言の概要について
①両事案の要因について
両事案ともに社内に共犯者はなく、組織ぐるみの不正ではない個人犯罪であるものの、昨年 11
月発表事案は会社の通常業務を通じた資金領得、本年 2 月発表事案は会社の通常業務を装った不
正な詐欺行為ないし背任行為であることから、各社の通常業務における管理体制と業務フローの
あり方、そして当事者のコンプライアンス意識の欠如が、不正行為を可能ないし誘発し、あるい
は発覚を遅らせる要因となったことが指摘されております。
②再発防止に向けた提言について
委員会からの主な提言は以下のとおりです。
・既に実施している再発防止策である業務フローの改訂が適切有効であることから、その継続
と、状況の変化に応じた見直しを行い、改善のための不断の取組みを行うこと。
・内部監査や社外関係者との連携を含めた管理体制の強化を図り、業務フローと合わせて具体的
な検討と適切な変革を行うこと。
・社員の意識変革に取り組み、グループ全体の問題としてコンプライアンスの充実、強化に一段
と注力すること。
３．関係役員の報酬返上について
以下の関係役員から、報酬返上（月額報酬の 20％を 3 か月）の申し出がありましたことをご報
告いたします。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 代表取締役会長 戸田 裕一
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 代表取締役社長 水島 正幸
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 代表取締役社長 矢嶋 弘毅
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 取締役相談役 大森 壽郎
株式会社博報堂プロダクツ 代表取締役社長 岸 直彦
既に再発防止に向けて改訂した業務フローは継続してまいります。そして、特別委員会からの提
言を受け、社員の意識改革や管理体制の強化に向けて、さらに取り組みを進めていくことで、今
後このような事態を生じさせないように努めてまいります。
当社グループにおいて、株主をはじめとした関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけい
たしましたこと、あらためて心よりお詫び申し上げます。
以上
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社博報堂ＤＹホールディングス グループ広報・ＩＲ室
広報 西尾・山崎 03-6441-9062 koho.mail@hakuhodo.co.jp
ＩＲ 吉野 03-6441-9033