2021年 3月期 通期
連結決算概要
2021年 5月14日
株式会社 博報堂DYホールディングス
2021年 3月期 通期
連結業績
2021年3月期 通期 業績サマリー
下期以降のトップライン回復が、利益を牽引
- 累計ベースでは、コロナ禍の影響により11.5％の減収となった。
- 収益性改善の取り組みが奏功し、売上総利益率は1.5ポイント改善。売上総利益は前年同期比5.5％減少にとどめる
（※）。
- 売上高、売上総利益ともに4-6月を底に回復傾向にあり、下期に入りその傾向が顕著となった。1-3月には大型案件の計上
もあり、売上高、売上総利益とも前年以上となった（※）。
- 人件費のインセンティブ部分、旅費交通費や交際費など活動費を中心としたコストコントロールを通年で実施。連結範囲
異動影響、のれん等償却額を除き、対前年実績153億円販管費を削減。
- 累計ベースの営業利益は前年同期比18.3％減の450億円。投資事業を除くと392億円（前年同期比18.2％減）。
- 第4四半期（3か月）ベースの投資事業を除いた営業利益は260億円となり、前年同期66.9%増益。
- 累計ベースの親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比41％減益。
（※）投資事業を除く数値に基づく。
2
2021年 3月期 通期（累計） 連結業績
▶ 連結損益計算書の詳細は、p.17参照。
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 業績予想との差異（※）
売上高 1,297,947 -168,301 -11.5% +37,947 +3.0%
営業利益 45,033 -10,098 -18.3% +15,033 +50.1%
経常利益 49,594 -8,506 -14.6% +16,594 +50.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 26,479 -18,413 -41.0% +6,479 +32.4%
※ 2021年2月10日公表の業績予想との差異
・ コロナ禍の影響により前年同期比11.5％の減収であったものの、下期以降回復感が強まる。
・ 営業利益は同18.3%の減益となったものの、450億円の黒字。
・ 親会社株主に帰属する当期純利益は264億円。利益は業績予想を大幅に上回る着地。
3
2021年 3月期 通期（累計） 連結業績（投資事業除き）
▶ 連結損益（投資事業除き）の詳細は、p.18参照。
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 売上総利益・のれん償却前営業利益の推移
（四半期（3ヶ月）ベース）
売上高 1,291,822 -166,796 -11.4%
（金額：百万円）
売上総利益 307,350 -17,963 -5.5%
売上総利益率 23.8% +1.5pt
販管費 268,116 -9,251 -3.3%
営業利益 39,233 -8,711 -18.2%
OM率 12.8% -2.0pt
のれん等償却額 9,332 +293 +3.2%
のれん償却前営業利益 48,565 -8,418 -14.8%
のれん償却前OM率 15.8% -1.7pt
・ 売上高は前年同期比11.4％の減収、売上総利益は同5.5％減少。売上総利益率は1.5pt改善。
・ 販管費は前年同期比92億円削減したもののトップライン減少を補うには至らず、営業利益は87億円の減益。
・ のれん償却前営業利益は485億円。
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 4
2021年3月期 四半期別営業利益増減推移（投資事業除き）
金額単位：億円
Q1 Q2 Q3 Q4
営業利益 -49 12 168 260
前年同期比 ｰ93 ｰ104 +6 +104
売上総利益・販管費の前年同期比 +92
ｰ12 ｰ14 ｰ20 ｰ12
ｰ46
ｰ106
ｰ150
Q1 Q2 Q3 Q4
売上総利益 販管費
・ 第1四半期および第2四半期はコロナ禍によるトップライン減少の影響が大きく、費用コントロールで補うには至らず。
・ 第3四半期よりトップラインの回復が見られ、第4四半期には大型案件の計上もあり、その傾向がより顕著になる。
・ 年度を通しての費用コントロールも奏功し、営業利益は急回復。
5
地域別業績（日本：投資事業除き）
21年3月期 通期（累計） ▶ 地域別セグメント情報の詳細は、p.19-20参照。
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 売上総利益・のれん償却前営業利益の推移
（四半期（3ヶ月）ベース）
売上高 1,143,103 -158,287 -12.2%
（金額：百万円）
売上総利益 246,539 -14,332 -5.5%
売上総利益率 21.6% +1.5pt
販管費 187,912 -7,845 -4.0%
営業利益 58,626 -6,486 -10.0%
OM率 23.8% -1.2pt
のれん等償却額 1,095 -748 -40.6%
のれん償却前営業利益 59,722 -7,235 -10.8%
のれん償却前OM率 24.2% -1.4pt
・ 累計ベースでは、コロナ禍の影響を大きく受け、売上高は前年同期比12.2％減少。
・ 売上総利益率を1.5pt改善させたものの、減収額のインパクトが大きく、売上総利益は同5.5%減少。
・ 販管費を78億円削減したものの、営業利益は64億円の減益。のれん償却前営業利益は72億円の減益。
・ 下期以降は回復傾向が顕著となり、下期の売上総利益及びのれん償却前営業利益は前年同期を上回る。
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 6
地域別業績（海外）
21年3月期 通期（累計） ▶ 地域別セグメント情報の詳細は、p.19-20参照。
売上総利益・のれん償却前営業利益の推移
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
（四半期（3ヶ月）ベース）
（金額：百万円）
売上高 154,048 -11,212 -6.8%
売上総利益 63,601 -3,970 -5.9%
売上総利益率 41.3% +0.4pt
販管費 67,449 -1,589 -2.3%
営業利益 -3,847 -2,380 n/a
OM率 -6.0% -3.9pt
のれん等償却額 8,236 +1,042 +14.5%
のれん償却前営業利益 4,388 -1,338 -23.4%
のれん償却前OM率 6.9% -1.6pt
・ 売上総利益は前年同期比5.9％減少。
・ コロナ禍の影響により構成比の高い北米、ASEAN・その他アジアで前年同期を下回ったものの、中華圏はオーガニックでの回
復に加え、新規M&Aの影響もあり前年を上回った。
・ 費用削減を進め、販管費はM&A影響がありながらも前年同期比2.3％減少。第4四半期ののれん前営業利益は前年同期以上だっ
たものの、通期ではトップラインを補うには至らず、営業利益が23億円、のれん償却前営業利益が13億円の減益。
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 7
種目別売上高
21年3月期 通期（累計） 種目別売上高 ▶ 種目別売上高の詳細は、p.21参照。
（参考）
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 構成比
第4四半期対前年同期比
新聞 37,623 -6,748 -15.2% 3.3% -4.7%
雑誌 10,265 -7,583 -42.5% 0.9% -44.1%
ラジオ 11,982 -2,895 -19.5% 1.1% -14.7%
テレビ 381,672 -45,795 -10.7% 33.9% +5.4%
4マス計 441,544 -63,023 -12.5% 39.2% +2.2%
インターネットメディア 247,068 -7,497 -2.9% 21.9% +7.0%
アウトドアメディア 28,335 -14,413 -33.7% 2.5% -22.7%
メディア計 716,947 -84,935 -10.6% 63.6% +2.4%
クリエイティブ 140,005 -9,196 -6.2% 12.4% +7.1%
マーケティング／プロモーション 234,077 -41,182 -15.0% 20.8% +14.4%
その他（コンテンツ等） 35,422 -17,956 -33.6% 3.1% -8.0%
メディア以外計 409,505 -68,336 -14.3% 36.4% +9.7%
上記種目合計 1,126,453 -153,271 -12.0% 100.0% +5.2%
投資事業 6,125 -1,505
その他 16,650 -
国内売上高 1,149,228 -159,793 -12.2% +4.2%
インターネット領域売上高 304,874 -2,225 -0.7% 27.1% +10.8%
※ 当期より集計範囲の拡大、集計方法の一部変更を行っており、前年実績にも遡って適用している。
※ 「その他」の主なものは、一部集計不能な国内子会社の売上高である。 8
業種別売上高
業種別売上高の詳細はp.22-26参照。
21年3月期 通期（累計） 業種別売上高 前年同期比増減額
※ 当期より集計範囲の拡大、集計方法の一部変更を行っており、前年実績にも遡って適用している。
・ 主な増加業種
官公庁・団体 当期実績 433億円 前年同期比 +153億円 （+55.0％）
・ 主な減少業種
交通・レジャー 当期実績 353億円 前年同期比 –344億円 （-49.4％）
自動車・輸送機器・関連品 1,111億円 -248億円 （-18.3%）
情報・通信 1,235億円 -154億円 （-11.1%） 9
販売費及び一般管理費
21年3月期 通期（累計）
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 販売費及び一般管理費の主要増減要素
（百万円）
人件費 183,656 -107 -0.1%
20/3期販管費 277,367
賃借料 18,279 +520 +2.9%
連結範囲異動影響 +5,862
減価償却費 6,002 +619 +11.5%
のれん等償却額の増加 +293
のれん等償却額 9,332 +293 +3.2%
人件費の正味減少 -4,262
その他 50,912 -10,509 -17.1%
その他の正味減少 -11,077
その他経費 計 84,527 -9,075 -9.7%
21/3期販管費 268,184
販売費及び一般管理費 計 268,184 -9,183 -3.3%
・ 販管費全体で前年同期比3.3%減少。
・ 人件費は0.1％減少、その他経費は9.7％減少。
・ 連結範囲異動影響、のれん等償却額を除いた費用削減額は153億円。人件費42億円のほか、旅費交通費、交際費等のその他費用
(※)で110億円削減。 （※ のれん等償却額の減少は含まず）
・ 21年3月末の従業員数は20年3月末から836名増の24,775名。
10
営業外損益・特別損益
21年3月期 通期（累計）
営業外損益
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
営業外収益 5,633 +1,276
内 受取利息 301 -65
受取配当金 2,633 +394
投資事業組合運用益 517 +507
持分法利益 670 -163
営業外費用 1,072 -315
内 支払利息 483 -46
為替差損 4 -253
特別損益
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
※20年3月期の主な特別利益
特別利益 14,658 -10,037
固定資産売却益
内 投資有価証券売却益 14,026 9,328百万円
投資有価証券売却益
14,687百万円
特別損失 10,582 +2,657 ※20年3月期の主な特別損失
内 特別退職金 4,899 減損損失
4,082百万円
求償債権償却額 2,710 投資有価証券評価損
1,116百万円
固定資産除却損 486
11
2022年 3月期
業績予想
2022年3月期業績予想について
予 想 の 考 え 方
コロナ禍が緩やかに収束に向かい、仮に感染の一時的な拡大があったとしても経済への影響が限定的で
あることを前提として、以下の考え方に基づき業績予想を算定しております。
- トップラインは市場の伸び以上を想定し、20年3月期水準への回復を目指す
- 費用構造改革に取り組むと同時に中長期的な成長のための先行投資を100億円規模見込む
- 営業利益の伸びはトップラインと比較して緩やかになる見通し
（金額：百万円） 通期業績予想 対前年同期比
売上高 1,460,000 +162,052 +12.5%
営業利益 47,000 +1,966 +4.4%
経常利益 50,000 +405 +0.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 26,500 +20 +0.1%
13
配当金予想について
- 2021年3月期の配当金予想については、従来から変更なく、期末配当1株当たり15円、
年間合計同30円といたします。
- 2022年3月期の配当金予想は、前年同額の年間1株当たり30円といたします。
年間配当金 （1株当たり：円）
14
本資料ご利用上の注意事項について
（見通しに関する注意事項）
この資料に記載されている、当社又は当社グループに関連する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、将来の数値・数額、事実の認
識・評価などといった、将来に関する情報をはじめとする歴史的事実以外のすべての事実は、当社が現在入手している情報に基づく、現時点にお
ける予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎としているものであります。また、見通し・予想数値を算定するためには、過去に確定し正確
に認識された事実以外に、見通し・予想を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を使用しています。これらの事実または前提（仮定）につ
いては、その性質上、客観的に正確であるという保証も、また将来その通りに実現するという保証もありません。
これらの事実または前提（仮定）が、客観的には不正確であったり将来実現しないこととなりうるリスクや不確定要因は多数ありますが、以下の
ものが含まれます。
（１） 広告業界全般に関するリスク（景気変動や取引慣行の変化など広告業界の動向）
（２） 法規制の改正に関するリスク
（３） 広告主およびメディア会社に関するリスク（取引先ニーズの変化への的確な対応）
（４） 競合によるリスク（他の広告会社や新規参入企業等との競合状況）
（５） 市場構造変化を捉えた事業領域の拡充に関するリスク
（６） グローバルな事業展開に関するリスク
（７） 訴訟等に関するリスク
（８）天災、疫病の流行、紛争等によるリスク
なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
（会計監査について）
本資料内の数値につきましては、独立監査人の監査を受けておりません。
15
補足資料
損益計算書（累計および四半期）
GAAP（日本基準）ベース連結損益計算書 2021年3月期 通期
累計（12か月） 四半期（3か月）
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 Q1実績 前年同期比 Q2実績 前年同期比 Q3実績 前年同期比 Q4実績 前年同期比
売上高 1,297,947 -168,301 -11.5% 261,023 -21.6% 273,041 -22.0% 348,972 -9.4% 414,909 +4.2%
売上総利益 313,217 -19,281 -5.8% 64,650 -10.8% 65,044 -20.3% 83,091 -2.9% 100,431 +8.1%
売上総利益率 24.1% +1.5pt 24.8% +3.0pt 23.8% +0.5pt 23.8% +1.6pt 24.2% +0.9pt
販管費 268,184 -9,183 -3.3% 64,251 -1.9% 63,643 -6.8% 66,030 -3.1% 74,259 -1.6%
営業利益 45,033 -10,098 -18.3% 398 -94.3% 1,401 -89.5% 17,060 -2.2% 26,172 +50.1%
OM率 14.4% -2.2pt 0.6% -9.0pt 2.2% -14.1pt 20.5% +0.1pt 26.1% +7.3pt
営業外収益 5,633 +1,276 +29.3% 1,495 +2.8% 1,044 +111.7% 1,152 +15.9% 1,940 +37.2%
営業外費用 1,072 -315 -22.7% 351 -33.2% 276 +398.7% 523 +108.9% -79 -114.3%
経常利益 49,594 -8,506 -14.6% 1,542 -80.4% 2,169 -84.2% 17,690 -2.8% 28,191 +54.1%
特別利益 14,658 -10,037 -40.6% 116 -21.0% 33 -99.8% 6,934 +178.3% 7,573 +0.7%
特別損失 10,582 +2,657 +33.5% 199 -70.7% 456 -5.4% 2,934 -14.2% 6,992 +109.3%
税金等調整前当期純利益 53,669 -21,201 -28.3% 1,459 -80.1% 1,747 -93.7% 21,689 +25.6% 28,773 +28.0%
法人税等 24,548 -3,289 -11.8% 2,715 -32.7% 2,153 -78.7% 8,773 +61.2% 10,906 +31.9%
非支配株主に帰属する当期純利益 2,641 +500 +23.4% 1,814 +146.5% -43 -108.8% 391 -1742.5% 479 -48.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 26,479 -18,413 -41.0% -3,070 -219.2% -362 -102.1% 12,524 +5.7% 17,388 +30.9%
のれん等償却額 9,332 +293 +3.2% 1,808 -2.6% 3,120 -10.9% 2,121 +5.5% 2,281 +36.8%
のれん償却前営業利益 54,365 -9,804 -15.3% 2,207 -74.9% 4,522 -73.1% 19,181 -1.4% 28,453 +48.9%
のれん償却前OM率 17.4% -1.9pt 3.4% -8.7pt 7.0% -13.6pt 23.1% +0.3pt 28.3% +7.8pt
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 17
投資事業除き損益計算書（累計および四半期）
2021年3月期 通期
累計（12か月） 四半期（3か月）
投資事業除き損益
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 前年同期比 Q1実績 前年同期比 Q2実績 前年同期比 Q3実績 前年同期比 Q4実績 前年同期比
売上高 1,291,822 -166,796 -11.4% 255,573 -22.6% 272,786 -21.6% 348,716 -9.2% 414,745 +4.7%
売上総利益 307,350 -17,963 -5.5% 59,258 -15.3% 64,867 -18.9% 82,890 -1.7% 100,334 +10.1%
売上総利益率 23.8% +1.5pt 23.2% +2.0pt 23.8% +0.8pt 23.8% +1.8pt 24.2% +1.2pt
販管費 268,116 -9,251 -3.3% 64,183 -2.0% 63,643 -6.8% 66,030 -3.1% 74,259 -1.6%
営業利益 39,233 -8,711 -18.2% -4,925 -210.8% 1,224 -89.5% 16,859 +3.9% 26,074 +66.9%
OM率 12.8% -2.0pt -8.3% -14.7pt 1.9% -12.7pt 20.3% +1.1pt 26.0% +8.8pt
のれん等償却額 9,332 293 +3.2% 1,808 -2.6% 3,120 -10.9% 2,121 +5.5% 2,281 +36.8%
のれん償却前営業利益 48,565 -8,418 -14.8% -3,116 -149.5% 4,344 -71.3% 18,980 +4.1% 28,356 +64.0%
のれん償却前OM率 15.8% -1.7pt -5.3% -14.3pt 6.7% -12.3pt 22.9% +1.3pt 28.3% +9.3pt
投資事業
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 Q1実績 前年同期比 Q2実績 前年同期比 Q3実績 前年同期比 Q4実績 前年同期比
売上高 6,125 -1,505 5,449 +2,812 255 -1,527 256 -1,036 163 -1,754
売上総利益 5,867 -1,318 5,392 +2,881 177 -1,461 200 -1,025 97 -1,712
販管費 68 +68 68 +68 0 +0 0 +0 0 +0
営業利益 5,799 -1,386 5,324 +2,813 177 -1,461 200 -1,025 97 -1,712
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 18
地域別業績
2021年3月期 通期（累計）
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
日本
売上高 1,149,228 -159,793 -12.2%
売上総利益 252,406 -15,650 -5.8%
販管費 187,980 -7,777 -4.0%
営業利益 64,426 -7,873 -10.9%
海外
売上高 154,048 -11,212 -6.8%
売上総利益 63,601 -3,970 -5.9%
販管費 67,449 -1,589 -2.3%
営業利益 -3,847 -2,380 n/a
消去または全社
売上高 -5,330 +2,703
売上総利益 -2,790 +339
販管費 12,754 +184
営業利益 -15,545 +155
連結
売上高 1,297,947 -168,301 -11.5%
売上総利益 313,217 -19,281 -5.8%
販管費 268,184 -9,183 -3.3%
営業利益 45,033 -10,098 -18.3%
19
地域別業績（累計および四半期）
2021年3月期 通期
累計（12か月） 四半期（3か月）
日本 （投資事業除き）
（金額：百万円） 累計実績 対前年同期比 Q1実績 対前年同期比 Q2実績 対前年同期比 Q3実績 対前年同期比 Q4実績 対前年同期比
売上高 1,143,103 -158,287 -12.2% 218,766 -26.3% 244,623 -21.7% 314,705 -8.4% 365,007 +4.7%
売上総利益 246,539 -14,332 -5.5% 43,796 -20.1% 52,105 -18.9% 68,092 +0.1% 82,544 +11.9%
売上総利益率 21.6% +1.5pt 20.0% +1.6pt 21.3% +0.7pt 21.6% +1.8pt 22.6% +1.5pt
販管費 187,912 -7,845 -4.0% 44,023 -5.7% 44,940 -5.1% 45,877 -5.3% 53,071 -0.3%
営業利益 58,626 -6,486 -10.0% -294 -103.6% 7,233 -57.2% 22,214 +13.4% 29,473 +43.6%
OM率 23.8% -1.2pt -0.7% -15.5pt 13.9% -12.4pt 32.6% +3.8pt 35.7% +7.9pt
のれん等償却額 1,095 -748 -40.6% 289 -46.3% 264 -47.6% 264 -47.8% 275 -5.1%
のれん償却前営業利益 59,722 -7,235 -10.8% -5 -100.1% 7,498 -56.9% 22,479 +11.9% 29,749 +42.9%
のれん償却前OM率 24.2% -1.4pt 0.0% -15.8pt 14.4% -12.7pt 33.0% +3.5pt 36.0% +7.8pt
海外
（金額：百万円） 累計実績 対前年同期比 Q1実績 対前年同期比 Q2実績 対前年同期比 Q3実績 対前年同期比 Q4実績 対前年同期比
売上高 154,048 -11,212 -6.8% 38,369 +6.0% 29,401 -21.3% 35,495 -16.1% 50,782 +2.8%
売上総利益 63,601 -3,970 -5.9% 16,123 +2.0% 13,338 -18.2% 15,703 -8.4% 18,435 +0.7%
売上総利益率 41.3% +0.4pt 42.0% -1.6pt 45.4% +1.7pt 44.2% +3.7pt 36.3% -0.8pt
販管費 67,449 -1,589 -2.3% 17,210 +8.0% 15,603 -12.6% 17,202 +2.5% 17,432 -5.6%
営業利益 -3,847 -2,380 n/a -1,087 n/a -2,265 n/a -1,498 -502.9% 1,003 n/a
OM率 -6.0% -3.9pt -6.7% -5.9pt -17.0% -7.6pt -9.5% -11.7pt 5.4% +6.4pt
のれん等償却額 8,236 +1,042 +14.5% 1,518 +15.4% 2,855 -4.7% 1,856 +23.5% 2,005 +45.7%
のれん償却前営業利益 4,388 -1,338 -23.4% 431 -63.6% 590 -59.5% 357 -80.9% 3,009 +149.1%
のれん償却前OM率 6.9% -1.6pt 2.7% -4.8pt 4.4% -4.5pt 2.3% -8.7pt 16.3% +9.7pt
20
種目別売上高（累計および四半期）
2021年3月期 通期
累計（12か月） 四半期（3か月）
（金額：百万円） 累計実績 対前年同期比 Q1実績 前年同期比 Q2実績 前年同期比 Q3実績 前年同期比 Q4実績 前年同期比
新聞 37,623 -6,748 -15.2% 6,382 -37.4% 8,234 -23.9% 11,480 +2.0% 11,525 -4.7%
雑誌 10,265 -7,583 -42.5% 2,391 -38.8% 2,221 -49.3% 3,205 -38.2% 2,446 -44.1%
ラジオ 11,982 -2,895 -19.5% 2,727 -26.9% 2,867 -22.5% 3,244 -13.8% 3,142 -14.7%
テレビ 381,672 -45,795 -10.7% 75,268 -29.2% 84,171 -17.7% 109,118 -2.2% 113,113 +5.4%
4マス計 441,544 -63,023 -12.5% 86,769 -30.1% 97,496 -19.5% 127,049 -3.6% 130,228 +2.2%
インターネットメディア 247,068 -7,497 -2.9% 54,500 -10.9% 50,397 -11.4% 67,185 +1.2% 74,984 +7.0%
アウトドアメディア 28,335 -14,413 -33.7% 6,192 -37.7% 5,545 -47.0% 7,850 -28.9% 8,746 -22.7%
メディア計 716,947 -84,935 -10.6% 147,463 -24.5% 153,439 -18.6% 202,084 -3.4% 213,960 +2.4%
クリエイティブ 140,005 -9,196 -6.2% 22,500 -25.5% 30,454 -16.4% 38,768 +3.3% 48,282 +7.1%
マーケティング／プロモーション 234,077 -41,182 -15.0% 40,557 -30.2% 47,970 -32.6% 61,340 -15.2% 84,208 +14.4%
その他（コンテンツ等） 35,422 -17,956 -33.6% 6,570 -41.2% 7,212 -43.8% 9,778 -40.6% 11,860 -8.0%
メディア以外計 409,505 -68,336 -14.3% 69,628 -30.0% 85,637 -28.9% 109,887 -13.0% 144,351 +9.7%
上記種目合計 1,126,453 -153,271 -12.0% 217,092 -26.3% 239,076 -22.6% 311,972 -7.0% 358,311 +5.2%
上記種目以外 22,775 -1,505 7,124 5,802 2,989 6,859
連結売上高 1,149,228 -159,793 -12.2% 224,216 -25.1% 244,879 -22.1% 314,962 -8.6% 365,171 +4.2%
インターネット領域売上高 304,874 -2,225 -0.7% 63,271 -11.1% 62,349 -10.9% 83,836 +5.0% 95,417 +10.8%
21
業種別売上高
2021年3月期 通期（累計）
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 構成比
情報・通信 123,519 -15,452 -11.1% 12.5%
飲料・嗜好品 112,992 -7,258 -6.0% 11.5%
自動車・輸送機器・関連品 111,120 -24,874 -18.3% 11.3%
食品 73,445 -5,913 -7.5% 7.4%
化粧品・トイレタリー 67,893 -14,766 -17.9% 6.9%
金融・保険 58,463 -8,113 -12.2% 5.9%
薬品・医療用品 55,269 -920 -1.6% 5.6%
外食・各種サービス 49,488 -7,692 -13.5% 5.0%
流通・小売業 47,419 -6,440 -12.0% 4.8%
官公庁・団体 43,340 +15,386 +55.0% 4.4%
不動産・住宅設備 39,695 -9,079 -18.6% 4.0%
交通・レジャー 35,350 -34,468 -49.4% 3.6%
家庭用品 21,549 -970 -4.3% 2.2%
エネルギー・素材・機械 21,095 -4,028 -16.0% 2.1%
ゲーム・スポーツ・趣味用品 19,909 +944 +5.0% 2.0%
ファッション・アクセサリー 19,461 -6,295 -24.4% 2.0%
家電・ＡＶ機器 18,818 -312 -1.6% 1.9%
出版 16,072 -494 -3.0% 1.6%
医療・教育・宗教 13,331 -1,320 -9.0% 1.4%
精密機器・事務用品 7,146 -4,123 -36.6% 0.7%
案内・その他 30,572 -3,018 -9.0% 3.1%
上記業種計 985,956 -139,217 -12.4% 100.0%
投資事業 6,125 -1,505
上記業種以外 計 157,147
国内売上高 1,149,228 -155,995 -11.9%
22
業種別前年同期比（四半期単位） （1）
左側：20年3月期、右側：21年3月期
金額：百万円
情報・通信 飲料・嗜好品 自動車・関連品
+8,000 +8,000 +8,000
+4,040 +3,651
+3,318
+3,000 +1,615 +2,099 +1,976
+3,000 +737 +3,000 +1,012
+513
-2,000 -501 -2,000 -323 -2,000 -183
-2,612 -2,825 -2,538
-4,240
-7,000 -7,000 -4,379 -7,000 -4,914 -4,739
-6,468 -5,656 -5,631
-8,445
-12,000 -12,000 -12,000 -11,506
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
食品 化粧品・トイレタリー 金融・保険
+8,000 +8,000 +8,000
+4,151
+3,000 +945 +1,597 +3,000
+143
+966 +3,000
+300
+1,200
-2,000 -389 -41 -2,000 -497 -2,000 -229
-1,209 -644 -926
-2,203
-4,774 -3,682 -4,703 -4,196 -3,665 -3,383 -3,070
-7,000 -4,183
-7,000 -7,000 -5,812
-12,000 -12,000 -12,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
23
業種別前年同期比（四半期単位） （2）
左側：20年3月期、右側：21年3月期
金額：百万円
薬品・医療用品 外食・各種サービス 流通・小売業
+8,000 +8,000 +8,000
+1,854 +1,479 +3,000 +3,000 +1,840
+3,000 +836 +118 +468 +529 +72
+161
-2,000 -257 -161 -2,000 -2,000
-1,441 -1,201 -1,110 -718 -936
-1,714 -1,156 -1,198
-1,981 -2,897
-3,100
-4,019
-7,000 -7,000 -7,000 -5,927
-12,000 -12,000 -12,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
官公庁・団体 +17,430 不動産・住宅設備 交通・レジャー
+8,000 +8,000 +8,000
+3,576 +3,230
+2,509+2,665
+3,000 +1,940 +3,000 +3,000
+940 +74
-2,000 -554 -2,000 -238 -2,000
-1,067 -405 -1,635 -1,558
-2,549 -2,726 -2,765 -3,507 -2,379 -3,029
-7,000 -7,000 -7,000
-6,522
-7,819
-9,829
-12,000 -12,000 -12,000 -10,297
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
24
業種別前年同期比（四半期単位） （3）
左側：20年3月期、右側：21年3月期
金額：百万円
家庭用品 エネルギー・素材・機械 ゲーム・スポーツ・趣味用品
+8,000 +8,000 +8,000
+3,510
+3,000 +3,000 +1,551+1,426 +3,000 +1,466
+249 +681 +365 +341 +36 +111
-2,000 -756 -2,000 -2,000
-708 -411 -144 -791 -105 -750 -1,784 -1,032 -1,280
-2,705 -1,327
-2,623
-4,158
-7,000 -7,000 -7,000
-12,000 -12,000 -12,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
ファッション・アクセサリー 家電・ＡＶ機器 出版
+8,000 +8,000 +8,000
+3,000 +3,000 +1,517+1,564 +3,000
+331 +165 +344 +293 +152
-2,000 -2,000 -354 -413 -2,000 -309 -176 -104 -15 -551 -389
-1,046 -1,835 -936 -729 -1,266 -2,246 -1,147
-2,125
-2,794
-7,000 -7,000 -7,000
-12,000 -12,000 -12,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
25
業種別前年同期比（四半期単位） （4）
左側：20年3月期、右側：21年3月期
金額：百万円
教育・医療サービス・宗教 精密機器・事務用品 案内・その他
+8,000 +8,000 +8,000
+3,000 +3,000 +3,000
+136 +219 +433 +908 +304 +559
+73
-2,000 -30 -425 -164 -220 -1,278 -117 -62 -2,000 -253 -603 -770 -2,000 -469 -887 -817 -1,259 -1,015
-1,354 -1,396
-7,000 -7,000 -7,000
-12,000 -12,000 -12,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
26
貸借対照表
（金額：百万円） 21年3月末 前期末比 構成比
流動資産 626,731 +31,651 66.6%
内 現金及び預金 179,312 +12,735
受取手形及び売掛金 360,723 +3,622
固定資産 314,372 +49,564 33.4%
有形固定資産 34,915 +786
無形固定資産 69,051 +16,667
内 のれん 41,801 +13,896
投資その他の資産 210,404 +32,110
内 投資有価証券 171,193 +33,932
資産合計 941,103 +81,216 100.0%
流動負債 416,338 +20,617 44.2%
内 支払手形及び買掛金 281,607 -10,702
短期借入金 4,271 +293
固定負債 162,625 +14,607 17.3%
内 長期借入金 110,316 +4,091
負債合計 578,964 +35,224 61.5%
株主資本 276,197 +15,055 29.3%
資本金 10,648 +156
資本剰余金 37 -287
利益剰余金 276,884 +15,186
自己株式 -11,372 +0
その他の包括利益累計額 54,228 +26,168 5.8%
新株予約権 247 +28 0.0%
非支配株主持分 31,466 +4,739 3.3%
純資産合計 362,139 +45,992 38.5%
27
キャッシュ・フロー計算書
2021年3月期 通期（累計）
（金額：百万円） 実績 前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,212 +8,846
投資活動によるキャッシュ・フロー -9,831 -13,204
有形固定資産の取得による支出 -4,764 +1,271
無形固定資産の取得による支出 -6,006 +494
投資有価証券の取得による支出 -2,897 +1,098
投資有価証券の売却による収入 16,515 -580
子会社株式及び出資金の取得による支出 -6,196 -1,641
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出 -7,944 -6,095
財務活動によるキャッシュ・フロー -12,767 +6,667
短期借入金の純増減 -48 +4,948
長期借入金・社債の純増減 1,478 +1,844
配当金の支払額 -11,191 -378
非支配株主への配当金の支払額 -825 +891
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得支出 -658 -303
現金及び現金同等物の期首残高 163,299 +11,144
現金及び現金同等物の期末残高 176,042 +12,743
28
中期経営計画の進捗状況
【注】 略称は下記のとおり
（HC）：博報堂DYホールディングス、（H）：博報堂、（D）：大広、（Y）：読売広告社、
（MP）：博報堂DYメディアパートナーズ、（DAC）：デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、
（irep）：アイレップ
中期経営計画（2020年3月期～2024年3月期：5カ年計画）
博報堂DYグループは、生活者発想を基軸に、
クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合することで、
中期基本戦略 オールデジタル時代における
企業のマーケティングの進化と、イノベーション創出をリードする。
そのことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になる。
広義デジタル領域でのリーディングポジション確立 「積極的な投資」
成長基盤の強化 ボーダレス化する企業活動への対応力強化 データ/テクノロジー/
外部連携によるイノベーションの加速 インフラ/人材/M&Aなど
成長のイメージ インターネットメディア売上高（国内事業） ： 2倍以上※
海外事業 ・ 売上総利益 ： 2倍以上※
（2024年3月期）
・ のれん償却前ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾏｰｼﾞﾝ ： 継続的な改善
計画の前提となる経済/広告市場の見方に
のれん償却前営業利益 ：950億円
〈 • 大きな変動が生じたため、
売上総利益年平均成長率※ +7％以上
中期経営目標 重 • 中期経営計画の数値目標は取り下げ 調整後ベース
のれん償却前営業利益年平均成長率 ※ +8％以上
（投資事業除き）
点 • のれん償却前ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾏｰｼﾞﾝ 20％以上
（2024年3月期） 指
標 • のれん償却前ＲＯＥ 15%以上
〉 • 株主還元 安定/継続的な配当
業績や財務状態に応じた還元
30
2021年3月期における損益状況総括
■ 投資事業を除いた調整後のれん償却前営業利益は、積極的な戦略的投資を行った計画初年度
は横ばいでスタートしたが、計画2年目は、コロナ禍のマイナス影響が大きく、前年を下回る
■ 加速する変化に対応すべく、2つの提供サービス変革とコスト面での変革/改善施策に着手
調整後※のれん償却前営業利益 ＜加速する変化への対応＞
※調整後：投資事業除き/遡及修正後数値
コロナ禍に伴う厳しい損益環境
（億円）
700 前年比
生活者の行動/生活様式の変化
▲14.8％
600
500 マーケティングDX※
400
メディアDX
300
582 569
485
200
コスト構造改革
100
0 緊急避難コスト圧縮施策
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
基準年 中計期間 ※DX：デジタルトランスフォーメーション
31
「マーケティングDX」 と 「メディアDX」
■オールデジタル化に伴い、生活者と企業が直接つながる機会が増えており、それら直接接点での対応や、
企業のマーケティングDXニーズに対応可能な体制整備に注力
■メディア領域においても、ビジネス変革を見据え、「AaaS（Advertising as a Service）」を発表
マーケティングDX メディアDX
オールデジタル化に伴い 情報接触の多様化
直接接点の重要度が向上 生活者 常時接続化
間接接点
広告他 メディア/プラットフォーム横断
企業 による高い効果への期待
生活者 直接接点 企業
オウンドメディア/
EC/アプリ他
CRM・EC/D2C・オウンドメディア・ 広告メディアの統合運用サービスによる
店舗等の領域におけるDX対応体制整備 「メディア効果の最大化」
32
マーケティングDXとメディアDXの統合
■ 企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を、マーケティングDXとメディアDXの両輪で統合的
に推進する戦略組織「HAKUHODO DX_UNITED」を発足（H/MP/DAC）
■ 潜在需要を発掘し、生活者の新たな好意・行動を喚起し、よりよい生活、社会を創り出す
「価値創造型」のDXを推進
33
その他の指標の進捗総括
■ 主戦場である国内広告市場が二桁の落ち込みとなる中、調整後売総は5.5％減に留まる
■ 調整後のれん償却前OMは、緊急避難的な費用圧縮も奏功し、15％を上回る水準
■ のれん償却前ROEは、二桁以上の水準を維持
調整後※売上総利益 調整後のれん償却前OM
※調整後：投資事業除き/遡及修正後数値
（億円） 20%
4,000 前年比 15%
18.8% 17.5%
▲5.5％ 10% 15.8%
3,500
5%
3,000
0%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
2,500
2,000 のれん償却前ROE
3,107 3,253 3,073
1,500
20%
1,000
15% 18.9%
17.3%
500 10%
11.7%
0 5%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
0%
基準年 中計期間 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
34
3つの成長基盤を中心とした主な強化施策
中期経営計画にて掲げた３つの成長基盤を中心に、体制や対応力を強化
主な強化施策
広義デジタル領域でのリーディングポジション確立
ボーダレス化する企業活動への対応力強化
外部連携によるイノベーションの加速
35
広義デジタル領域でのリーディングポジション確立
■ コロナ禍の影響により、上期は前年を下回ったが、下期に入って急速に復調し、前年比プラス域へ
■ 成長が加速しているEC/D2Cビジネス関連のサービス開発に加え、先端テクノロジーを活用した
生活者の新たな体験価値の創出にも注力
インターネットメディア売上高※ トピックス
（億円） ＜企業のマーケティングDX・メディアDX推進＞
前年比
800
+7.0% - 広告メディアビジネスの次世代型モデル「AaaS」を提唱し
広告メディアの統合運用サービスの提供開始（MP）
750
前年比
- 価値創造型のDXを推進する戦略組織
+1.2% 「HAKUHODO DX_UNITED」発足（Ｈ/MP/DAC）
700
- マーケティングシステム基盤の最適化をサポートする
2020年3月期
650 「HAKUHODO Marsys Assessment」提供開始（H）
600 ＜企業のEC/D2Cビジネス支援＞
550 2021年3月期 - ShopifyPlusパートナーであるフラクタ社との協業にて、
大企業向けの迅速なD2Cサイト構築支援ソリューション
500 前年比 「D2C Gate」開発（H）
▲10.9% 前年比 - ECサイトの運用型広告最適化プラットフォーム
450 「Commerce Flow」提供開始（DAC/irep）
▲11.4%
400 ＜先端テクノロジーを活用した新たな体験価値創出＞
1Q 2Q 3Q 4Q
- XR技術を活用し、新たな生活者の体験価値創出を目指す
※対象は国内事業の連結ベース/投資事業は除く/遡及修正後数値
※種目別売上高の集計方法変更に伴い、過去に遡及して数値を補正 グループ横断プロジェクト「hakuhodo-XR」始動（H/MP）
36
ボーダレス化する企業活動への対応力強化
■ 海外事業の売上総利益は、コロナ禍の影響により第2Qに二桁減となったが、その後、M&Aによる押上
げもあり、第4Qには、前年を上回る水準まで回復
■ コロナ禍においても、M&Aや外部連携による専門領域の体制強化や、クリエイティビティの強化を継続
海外事業の売上総利益 トピックス
（億円）
＜損益取り込み開始による業績貢献＞
200 前年比
+0.7% 下期より新たに損益取り込みを開始した会社の押し上げ
もあり、第4Qは前年を上回る水準へ
180 2020年3月期 - Growww Media（H）、Godfrey Dadich（kyu）他
前年比
+2.0% ＜専門領域の体制強化＞
2021年3月期 - プログラマティック広告に強みを持つデジタルエージェンシー
160
Infectious MediaがKeplerグループに参画（kyu）
前年比 - インド大手ITサービス企業Wiproグループの「Appirio」
140 ▲8.4% と戦略的パートナーシップを締結（H）
＜クリエイティビティの強化＞
前年比
120
Campaign Asia-Pacific 誌「Agency of the Year
▲18.2% 2020」にて受賞
- IdeasXMachina Advertising：フィリピン（H）
100 - Winter Egency：タイ（H）
1Q 2Q 3Q 4Q
37
外部連携によるイノベーションの加速
■ クリエイティビティを起点とした外部連携、イノベーション創発の動きが活発化
■ コロナ環境下、ないしアフターコロナの世の中においても成長が見込まれるスタートアップへの投資を
継続し、外部連携を引き続き強化
クリエイティビティのアップデート スタートアップ投資の継続
• 「未来創造の技術」としてのクリエイティビティ • 外部企業との連携基盤強化の一環として、
• 2020年9月、UNIVERSITY of 2019年7月にコーポレート・ベンチャーキャピ
CREATIVITY TOKYO Campus 開港 タル・ファンドを組成し、投資活動を開始
• 産官学・文理芸・社内外の壁を超えた創発 • 有望なスタートアップ企業への投資を継続し、
ラーニングプラットフォーム 外部連携を強化
• 開催セッションへの参加者は延べ7,000名超
2021年3月期における
ベンチャー企業への投資件数※
11社
（2020年3月期：5社）
※対外公表ベース
38
博報堂DYホールディングス