2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社博報堂ＤＹホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2433 URL http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 水島 正幸
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲグループマネージャー (氏名) 吉野 敦 (TEL) 03（6441）9033
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家 向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,297,947
△11.5 45,033 △18.3 49,594 △14.6 26,479 △41.0
2020年３月期 1,466,249
1.5 55,131 △15.6 58,100 △15.4 44,893 △5.0
(注) 包括利益 2021年３月期 59,032百万円( 378.5％) 2020年３月期 12,335百万円( △82.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 70.92 70.91 8.5 5.5 3.5
2020年３月期 120.30 120.29 15.7 6.6 3.8
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 670百万円 2020年３月期 834百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 941,103 362,139 35.1 884.69
2020年３月期 859,887 316,147 33.6 774.84
(参考) 自己資本 2021年３月期 330,426百万円 2020年３月期 289,202百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 36,212 △9,831 △12,767 176,042
2020年３月期 27,366 3,372 △19,434 163,299
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 11,197 24.9 3.9
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 11,204 42.3 3.6
2022年３月期
－ 15.00 － 15.00 30.00 －
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 782,000 － 47,000 4.4 50,000 0.8 26,500 0.1 70.95
（注）2022年３月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等の適用を予定しており、上記業績予想は同基準適用後の数値であります。なお、同基準の適用により、売上高
において大きな影響が生じるため、2021年３月期実績値と比較することは適切ではないとの理由から、対前期増
減率を記載しておりません。
※
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 （社名)GROWWW Media Co.,Ltd. 、 除外 － 社 （社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 389,397,652株 2020年３月期 389,146,249株
② 期末自己株式数 2021年３月期 15,905,295株 2020年３月期 15,905,035株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 373,404,358株 2020年３月期 373,174,073株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 35,966 △2.4 20,435 △3.4 20,456 △5.0 25,139 △20.0
2020年３月期 36,862 11.7 21,156 16.2 21,529 11.1 31,415 80.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 67.33 －
2020年３月期 84.18 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 484,253 289,296 59.7 774.57
2020年３月期 447,183 258,636 57.8 692.95
(参考) 自己資本
2021年３月期 289,296百万円 2020年３月期 258,636百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業
績等は様々な原因により大きく異なる可能性があります。決算補足説明資料は当社ホームページ
(http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/)に掲載しております。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………… 6
３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… 11
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 21
①継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………… 21
②セグメント情報等 ………………………………………………………………… 21
③１株当たり情報 …………………………………………………………………… 23
④重要な後発事象 …………………………………………………………………… 23
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………… 24
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 24
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 27
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 29
①継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………… 29
②重要な後発事象 …………………………………………………………………… 29
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、世界的に経済活動が停滞したことを受
け、第１四半期はリーマンショック時以上の落ち込みとなりました。第２四半期以降、外需の復調や政府の経済対策
の下支えもあり、秋口まで回復基調が継続しましたが、年末年始にかけての感染再拡大や緊急事態宣言の再発出など、
第４四半期に入って景気回復に停滞感が出てきております。国内広告市場（注１）は、経済以上に大きくコロナ禍の
影響を受けておりますが、落ち込み幅は縮小傾向にあります。種目別では、インターネットメディアにおいて第３四
半期以降、前年を上回る状況が継続するなど、回復状況に種目間で大きな差異が見られました。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、積極的な事業展開を継続してまいりまし
た。この結果、下半期の売上高前年同期比は97.5％まで回復をしているものの、上半期までの低調な業績の影響を受
け、売上高は１兆2,979億47百万円と前期比11.5％の減収となりました。このうち国内事業は１兆1,463億３百万円と
12.2％の減収、海外事業につきましてもコロナ禍の影響により1,516億43百万円と5.7％の減収となりました。
当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、全ての種目で前年同期を下回りましたが、第３四半期に入ってイン
ターネットメディア、新聞、クリエイティブで前年同期を上回るなど回復傾向が見られるようになり、第４四半期に
は、テレビも前年同期を上回ったほか、マーケティング／プロモーションも大型案件の貢献もあり、対前年同期でプ
ラスに転じました。
また、得意先業種別では、多くの業種で前年を下回ることとなり、コロナ禍の影響が大きい「交通・レジャー」、
「自動車・輸送機器・関連品」で前年同期を大きく下回りましたが、第３四半期累計まで前年同期を下回っていた
「官公庁・団体」及び「ゲーム・スポーツ・趣味用品」が通期で前年同期を上回ったほか、そのほかの業種も多くが
下期以降マイナス幅を縮小しています。（注２）
売上総利益は、3,132億17百万円（前期比5.8％減少）と前期より192億81百万円の減少となりました。販売費及び一
般管理費において、連結範囲の拡大による費用の増加があったものの、費用構造改革の取り組みを始めるとともに活
動費の抑制等費用コントロールを進めた結果、営業利益は450億33百万円（同18.3％減少）、経常利益は495億94百万
円（同14.6％減少）となりました。
これに特別利益146億58百万円及び特別損失105億82百万円を加味した税金等調整前当期純利益は536億69百万円（同
28.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は264億79百万円(同41.0％減少)と、いずれも黒字となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
（次期の見通し）
2022年3月期の通期業績予想は以下の通りといたします。
通期の連結業績見通し（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円）
前年同期比
2021年３月期 2022年３月期
実績 予想 増減額 （％）
売上高 ※1 1,297,947 1,460,000 ＋162,052 ＋12.5％
収益 ※2 － 782,000 － －
営業利益 45,033 47,000 ＋1,966 ＋4.4％
経常利益 49,594 50,000 ＋405 ＋0.8％
親会社株主に帰属する
26,479 26,500 ＋20 ＋0.1％
当期純利益
１株当たり配当金 30.0円 30.0円 － －
※中間配当を含む年間配当金予定
※1 2022年３月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
等（以下、収益認識基準）の適用を予定しております。売上高は従前の会計基準に基づくものであり、収益認識
基準適用後の収益とは異なります。
※2 収益認識基準適用後の数値であります。
（通期業績予想について）
現時点においてコロナ禍の収束が見通せる状況になく、国内経済及び広告市場の先行きは依然不透明な状況にあり
ます。上記の業績予想は、コロナ禍が緩やかに収束に向かい、仮に感染の一時的な拡大があったとしても経済への影
響が限定的であることを前提としております。その上で業績予想算定においては、以下の考え方に基づいておりま
す。
① トップラインは市場の伸びを上回る成長を達成し、2020年3月期水準まで回復を目指す。
② 費用構造改革に取り組むと同時に中長期の成長に向けた先行投資を100億円規模で見込む。
③ 結果、営業利益の伸びはトップラインと比較して緩やかとなる。
なお、前述の前提はコロナ禍をはじめとした様々な状況変化により、現実にそぐわなくなる可能性がありますので、
そうした場合は適宜業績予想の修正を行う予定です。
（２）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ812億16百万円増加し、9,411億３百万円となりました。
主な増減は、投資有価証券の増加339億32百万円、のれんの増加138億96百万円、現金及び預金の増加127億35百万円
であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ352億24百万円増加し、5,789億64百万円となりました。主な増減は、繰延税金負
債の増加123億8百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ459億92百万円増加し、3,621億39百万円となりました。主な増減は、その他有
価証券評価差額金の増加278億58百万円、利益剰余金の増加151億86百万円であります。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて127億43百万円増加し、1,760億42百
万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（536億69百万円）の計上等に対して、仕入債務
の減少（△116億99百万円）、法人税等の支払（△229億61百万円）等があり、362億12百万円の増加（前連結会計年
度末は273億66百万円の増加）となりました。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（165億15百万円）、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式及び出資金の取得による支出（△79億44百万円）、無形固定資産の取得による支出（△60億6百万
円）等により、98億31百万円の減少（前連結会計年度末は33億72百万円の増加）となりました。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額（△111億91百万円）、長期借入金の返済による支出（△
50億48百万円）等により、127億67百万円の減少（前連結会計年度末は194億34百万円の減少）となりました。
（参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 31.3 33.6 35.1
時価ベースの自己資本比率(％) 73.5 47.3 73.2
キャッシュ・フロー対有利子
2.18 4.08 3.28
負債比率(倍)
インタレスト・カバレッジ・
126.39 50.12 73.28
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてい
ます。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、安定かつ継続して実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留
保の充実等を総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、１株当たり５円(注１)を下限に
する方針であります。
毎事業年度における配当の回数については、中間、期末の年２回を基本方針（注２）としており、これらの配当の
決定機関は、中間配当においては取締役会、期末配当においては株主総会であります。また、内部留保資金につきま
しては、企業競争力強化のための支出に対する備えとしております。
2021年３月期の年間配当額は１株当たり30円を予定し、翌2022年３月期の年間配当額につきましては、１株当たり
30円を予定しております。
（注１）現在の発行済株式数を前提にしております。
（注２）当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社355社及び関連会社60社により構成されており、マーケティングサー
ビス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。
具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、及び㈱アイレップ、総合メディア会社である
㈱博報堂DYメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケ
ティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の
広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イ
ベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。
〔博報堂グループ〕
㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱QUANTUM、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静
岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱九州博報堂、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プロ
ダクツ、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱Emerge、㈱博報堂デザイン、
㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、
㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱CRAFTAR、㈱クラフ
タースタジオ、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱ディ
ー・ブレーン等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告
（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台湾博報堂股份有限公司、
博報堂行效股份有限公司、GROWWW Media Co.,Ltd.等は台湾において、Hakuhodo Cheil Inc.等は韓国において、
Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.、Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd.、Hakuhodo O2 Co., Ltd.、Media Intelligence
Co., Ltd.、Hakuhodo International Thailand Co., Ltd.、Winter Egency Co., Ltd.等はタイにおいて、Hakuhodo
USA Inc.はアメリカにおいて、Hakuhodo Deutschland GmbHはドイツにおいて、Southpaw Communications Ltd.等は
イギリスにおいて、Hakuhodo Rus LLCはロシアにおいて、Hakuhodo Malaysia Sdn.Bhd.等はマレーシアにおいて、
Hakuhodo(Singapore) Pte.Ltd.、Hakuhodo Integrated Communications Group Pte Ltd等はシンガポールにおいて、
Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.、Hakuhodo Vietnam Co., Ltd.等はベトナムにおいて、Hakuhodo Sync
Pvt.Ltd.等はインドにおいて広告事業を行っております。
〔大広グループ〕
㈱大広、㈱大広WEDO、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱朝日エリア・アド、㈱大
広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、アイビーシステム㈱等は国内の各地域を拠点として、大広（中国）広
告有限公司は中国において、Daiko Vietnam Co., Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾にお
いて、DAIKO ADVERTISING INDIA PVT.LTD.等はインドにおいて、AD PLANET DAIKO PTE.LTE.はシンガポールにおい
て、PT AD PLANET DAIKO INDONESIAはインドネシアにおいて広告事業を行っております。
〔読売広告社グループ〕
㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング＆エンタテインメント等は
国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っております。
〔博報堂DYメディアパートナーズグループ〕
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアウトドア、㈱博報
堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱ONESTORY、データスタジアム㈱、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス
㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライト、ユナイテッド
㈱（注１）等は国内の各地域を拠点として、北京迪愛慈広告有限公司等は中国において広告事業を行っておりま
す。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
〔アイレップグループ〕
㈱アイレップ、㈱カラック、㈱ロカリオ、㈱シンクス等は国内の各地域を拠点として、PT DIGITAL MARKETING
INDONESIA はインドネシアにおいて、DIGITAL MARKETING VIET NAM CORPORATIONはベトナムにおいて広告事業を行
っております。
〔kyuグループ〕
Red Peak Group LLC、SYPartners LLC、Digital Kitchen LLC、IDEO LP.、Hornall Anderson Design Works LLC
等はアメリカにおいて、RPMC Europe Ltd.等はイギリスにおいて、Sid Lee Inc.、C2International Inc.、BEworks
Inc.等はカナダにおいて、Atolye Yaratici Proje Gel. Dan Tas. Hiz. Ve Tie等はトルコにおいて専門マーケティ
ングサービス業を行なっております。
（注１）東京証券取引所マザーズ上場会社であります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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３．対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境においては、「オールデジタル化」による大変革の時代が到来すると考えて
おり、この変革には、大きく以下の３つの動きがあるとみています。
まず、これまでなかったサービスやインフラが整備され、情報のデジタル化が日々の生活に波及し、生活全体がデ
ジタル化する動きです。生活者は、身の回りの様々な場所に出現する、いわゆる「デジタルタッチポイント」を通じ
て、情報行動、購買行動など世の中のあらゆる動きをリードするようになります。つまり、生活者が中心となる社会
がいよいよ本格的に到来する、ということです。
また、ビッグデータ／ＩｏＴ／ＡＩ／ロボットなどのデジタルテクノロジーの進化が起点となって、これまでの市
場の垣根が融解し、産業構造の転換が進んでいきます。それに伴い、企業はこれまで以上に、先端テクノロジーの取
り込みやビジネスモデルの変革など、ダイナミックなイノベーションの必要性に迫られるようになります。
さらに、オールデジタル化は、企業活動のボーダレス化を加速します。これまで、国内企業は海外での事業拡大を
めざし「グローバルシフト」を進めてきました。この動きは今後も継続すると見ていますが、それに、オールデジタ
ル化の流れが加わることで、企業活動の「国境という概念を越えた“ボーダレス化”」が、ますます加速していくと
みています。
当社グループは、このような環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するため、2019年５月に発表した中期経営
計画に則り、以下の中期基本戦略の実現に向けて、３つの成長基盤の強化に取り組んでおります。
(1) 中期基本戦略
当社グループは、「生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ／テクノロジー活用力を融合する
ことで、オールデジタル時代における、企業のマーケティングの進化とイノベーション創出をリードすること。その
ことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になること。」を中期基本戦略としておりま
す。
この基本戦略に基づき、以下に掲げる３つの成長基盤を強化することで、未来をデザインし、社会実装を進め、生
活者一人ひとりが自分らしく活きいきと生きられる「生活者中心の社会づくり」に貢献していきたいと考えていま
す。
(2) ３つの成長基盤の強化
① 広義デジタル領域でのリーディングポジション確立
オールデジタル時代を見据えると、インターネットメディアのみならず、既存メディア由来のデジタルタッチポイ
ント、新たに生成されるデジタルタッチポイントも含めた広義のデジタル領域に対応できる機能、体制を強化し、同
領域でのリーディングポジションを確立することが必須となります。その実現のために、当社グループは「 “生活者
データ・ドリブン”マーケティングの高度化」、「多様化するデジタルタッチポイントへの対応」、「成長するイン
ターネットメディア領域での体制の拡充」という３つの戦略施策を推進しております。
「“生活者データ・ドリブン”マーケティングの高度化」については、テクノロジー／データ・システム／ソリュ
ーションを常時アップデートし続け、統合的かつ効率的な運用を強化することに加え、クリエイティビティとの掛け
算により、新たな市場や生活者価値の創造に繋がるような、より高付加価値なソリューションの提供に注力しており
ます。
「多様化するデジタルタッチポイントへの対応」については、従来のオフラインメディアのデジタル化はもとより、
ＡＩスピーカーやコネクテッドカー、スマートストアなど、リアル空間に新たに出現する各種デジタルタッチポイン
トのメディア開発やマーケティングへの活用、ビジネス開発などに積極的に取り組んでおります。そして、それらを
横断的に統合管理するための機能の強化、対応体制の整備にも努めてまいります。
「成長するインターネットメディア領域での体制の拡充」については、博報堂／大広／読売広告社など総合広告会
社が統合マーケティング・ソリューションの提供の一環として、インターネットメディア領域での機能／体制強化を
継続する一方で、高度なデジタルソリューションを提供し、いわゆるインターネット専業広告会社に対抗する「次世
代型デジタルエージェンシー」の機能拡充にも注力しております。加えて、総合広告会社、次世代型デジタルエージ
ェンシーの両輪で構成されるフロントラインを支える総合メディア事業会社も、デジタルトランスフォーメーション
を進め、オールデジタル時代に適した形へと進化させていきます。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
② ボーダレス化する企業活動への対応力強化
国境という概念を越えた企業活動のボーダレス化が、オールデジタル化の流れにより、一層加速していく中、当社
グループは「得意先のグローバルシフト」、「専門性／先進性」、「 “生活者データ・ドリブン”マーケティング」
の３つの要素を起点に、海外事業の強化を進めております。
これまで、中核事業会社を中心に「国内外一体運営」を掲げ、得意先のグローバルシフトへの対応を進めるととも
に、kyuの機能拡充の他、アジアでの専門企業の買収を進めるなど、「専門性と先進性」を起点とした海外事業の強化
も推進してきました。これらの取組みは、引き続き、M&Aも含め、積極的なリソースの投下を行い強化していきます。
また、「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」の有効性は、万国共通であると考えており、積極的な投資
と外部企業とのアライアンスを強化し、メディアのみならず、ＣＲＭ／デジタルプロモーション／ＥＣ対応など、幅
広くデジタルアクティベーション領域の実行体制の整備に、引き続き注力してまいります。
③ 外部連携によるイノベーションの加速
オールデジタル化に伴い、企業は先端テクノロジーの取り込みやビジネスモデルの変革など、ダイナミックなイノ
ベーションの必要性に迫られるようになります。そして、これからの時代のイノベーションには、当社グループの持
つ生活者発想、クリエイティビティ、生活者データの活用力のみならず、得意先や媒体社、コンテンツホルダーなど
当社グループの取引先の持つ各種リソースや、先進的な外部企業のテクノロジーを統合していくことが重要であると
考えています。
多様な外部企業との連携基盤の構築、強化を進めており、提供サービスのイノベーションのみならず、自社のイノ
ベーションも加速していきます。
引き続き、上記の３つの成長基盤強化のために、M&Aのみならず、データやテクノロジー、システムインフラ整備や
人材の強化・育成などに資金を投入することで、スピーディーかつ着実な成長を目指してまいります。
(3) 中期経営計画における目標
中期経営目標、および同目標を達成するにあたり注視すべき重点指標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響を受け、計画の前提となる経済および広告市場の見方に大きな変動が生じたため、数値目標の取り
下げを行っております。
なお、新たな数値目標については、中期的な市場の見通しが合理的に算定可能となったタイミングで検討を行い、
公表する予定です。
上記に加え、ＳＤＧｓへの取組みや働き方改革等の経営課題に関しては、中期経営計画の計画期間に留まらず、継
続的に注力すべきテーマとして認識しており、これらの課題に対しても積極的に取り組みを進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大への対応が世界規模で進む中で、オールデジタル化の流れは加速しておりま
す。掲げた中期戦略の推進に注力し、提供サービスの変革と自社の構造改革の速度を上げ、企業価値の一層の向上に
努めてまいります。
なお、2020年11月に、連結子会社である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズにおいて元社員が架空取引詐欺
を行い、2016年頃から３年間にわたり現金を着服していた事件が発覚しました。また、連結子会社である株式会社博
報堂プロダクツにおいて元社員が金券および商品券の不正換金を行い、2021年３月期決算において特別損失を計上す
ることとなりました。
これまでも当社グループは法令遵守の徹底に努めてまいりましたが、このような不正行為が発生したことを厳粛に
受け止め、再発防止と、より一層高いコンプライアンス意識の徹底を図るべく、各種対策を講じております。
今後は、改めて法令遵守の徹底と同様の事態を二度と引き起こさないよう、グループ全体のコンプライアンス体制
のさらなる充実、強化に努めてまいります。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 166,576 179,312
受取手形及び売掛金 357,101 360,723
有価証券 22,830 33,079
金銭債権信託受益権 4,979 3,432
たな卸資産 13,673 19,452
短期貸付金 609 522
その他 29,903 30,991
貸倒引当金 △594 △782
流動資産合計 595,080 626,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,469 36,583
減価償却累計額 △15,213 △16,772
建物及び構築物（純額） 18,255 19,811
土地 9,775 9,720
その他 16,667 17,342
減価償却累計額 △10,568 △11,957
その他（純額） 6,098 5,384
有形固定資産合計 34,129 34,915
無形固定資産
ソフトウエア 11,801 12,857
のれん 27,905 41,801
その他 12,676 14,392
無形固定資産合計 52,383 69,051
投資その他の資産
投資有価証券 137,260 171,193
長期貸付金 826 750
退職給付に係る資産 8,665 9,481
繰延税金資産 6,685 2,928
その他 26,928 28,244
貸倒引当金 △2,073 △2,194
投資その他の資産合計 178,294 210,404
固定資産合計 264,807 314,372
資産合計 859,887 941,103
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 292,309 281,607
短期借入金 3,978 4,271
1年内返済予定の長期借入金 320 1,827
未払費用 15,761 14,842
未払法人税等 12,973 12,599
賞与引当金 28,478 29,715
役員賞与引当金 507 713
事業整理損失引当金 － 199
債務保証損失引当金 50 50
その他 41,342 70,511
流動負債合計 395,721 416,338
固定負債
長期借入金 106,225 110,316
繰延税金負債 12,169 24,478
役員退職慰労引当金 436 541
退職給付に係る負債 18,240 15,111
事業整理損失引当金 246 －
その他 10,699 12,177
固定負債合計 148,017 162,625
負債合計 543,739 578,964
純資産の部
株主資本
資本金 10,491 10,648
資本剰余金 324 37
利益剰余金 261,698 276,884
自己株式 △11,372 △11,372
株主資本合計 261,142 276,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,900 61,758
繰延ヘッジ損益 13 －
為替換算調整勘定 △3,245 △6,468
退職給付に係る調整累計額 △2,607 △1,061
その他の包括利益累計額合計 28,060 54,228
新株予約権 218 247
非支配株主持分 26,726 31,466
純資産合計 316,147 362,139
負債純資産合計 859,887 941,103
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,466,249 1,297,947
売上原価 1,133,749 984,729
売上総利益 332,499 313,217
販売費及び一般管理費
給料及び手当 118,669 121,163
退職給付費用 4,982 5,526
賞与引当金繰入額 24,502 25,500
役員退職慰労引当金繰入額 97 203
役員賞与引当金繰入額 486 725
のれん償却額 7,078 7,275
貸倒引当金繰入額 △3 489
その他 121,553 107,300
販売費及び一般管理費合計 277,367 268,184
営業利益 55,131 45,033
営業外収益
受取利息 367 301
受取配当金 2,238 2,633
持分法による投資利益 834 670
投資事業組合運用益 10 517
その他 906 1,509
営業外収益合計 4,357 5,633
営業外費用
支払利息 530 483
為替差損 257 4
支払手数料 34 74
貸倒損失 164 －
その他 401 510
営業外費用合計 1,388 1,072
経常利益 58,100 49,594
特別利益
退職給付制度終了益 168 －
固定資産売却益 9,328 27
投資有価証券売却益 14,687 14,026
関係会社株式売却益 75 －
その他 437 604
特別利益合計 24,696 14,658
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
特別退職金 252 4,899
求償債権償却額 － 2,710
減損損失 4,082 457
投資有価証券評価損 1,116 350
事業整理損失引当金繰入額 246 －
新型コロナウィルス感染症による損失 － 241
その他 2,227 1,922
特別損失合計 7,925 10,582
税金等調整前当期純利益 74,871 53,669
法人税、住民税及び事業税 24,430 21,605
法人税等調整額 3,407 2,943
法人税等合計 27,838 24,548
当期純利益 47,033 29,121
非支配株主に帰属する当期純利益 2,140 2,641
親会社株主に帰属する当期純利益 44,893 26,479
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 47,033 29,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33,392 31,661
繰延ヘッジ損益 29 △29
為替換算調整勘定 214 △3,170
退職給付に係る調整額 △1,617 1,545
持分法適用会社に対する持分相当額 68 △96
その他の包括利益合計 △34,697 29,911
包括利益 12,335 59,032
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,252 52,637
非支配株主に係る包括利益 △4,916 6,395
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,325 － 227,643 △11,371 226,596
当期変動額
新株の発行 166 166 333
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 157 157
変動
剰余金の配当 △10,821 △10,821
親会社株主に帰属す
44,893 44,893
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 －
の減少高
持分法の適用範囲の
△17 △17
変動
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 166 324 34,054 △0 34,545
当期末残高 10,491 324 261,698 △11,372 261,142
その他の包括利益累計額
退職給付に係 その他の 非支配株主持
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 新株予約権 純資産合計
る 包括利益累計 分
券評価差額金 益 調整勘定
調整累計額 額合計
当期首残高 60,151 － △3,460 △989 55,701 180 33,943 316,421
当期変動額
新株の発行 333
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 157
変動
剰余金の配当 △10,821
親会社株主に帰属す
44,893
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 －
の減少高
持分法の適用範囲の
△17
変動
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △26,251 13 214 △1,617 △27,640 38 △7,217 △34,819
額）
当期変動額合計 △26,251 13 214 △1,617 △27,640 38 △7,217 △274
当期末残高 33,900 13 △3,245 △2,607 28,060 218 26,726 316,147
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,491 324 261,698 △11,372 261,142
当期変動額
新株の発行 156 156 313
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △444 △444
変動
剰余金の配当 △11,201 △11,201
親会社株主に帰属す
26,479 26,479
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △92 △92
の減少高
持分法の適用範囲の
－
変動
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 156 △287 15,186 △0 15,055
当期末残高 10,648 37 276,884 △11,372 276,197
その他の包括利益累計額
退職給付に係 その他の 非支配株主持
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 新株予約権 純資産合計
る 包括利益累計 分
券評価差額金 益 調整勘定
調整累計額 額合計
当期首残高 33,900 13 △3,245 △2,607 28,060 218 26,726 316,147
当期変動額
新株の発行 313
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △444
変動
剰余金の配当 △11,201
親会社株主に帰属す
26,479
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △92
の減少高
持分法の適用範囲の
－
変動
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,858 △13 △3,222 1,545 26,168 28 4,739 30,936
額）
当期変動額合計 27,858 △13 △3,222 1,545 26,168 28 4,739 45,992
当期末残高 61,758 － △6,468 △1,061 54,228 247 31,466 362,139
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 74,871 53,669
求償債権償却額 － 2,710
退職給付制度終了益 △168 －
減価償却費 7,526 8,073
減損損失 4,082 457
のれん償却額 7,078 7,275
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,610 1,163
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △249 206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 365 △1,908
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24 321
受取利息及び受取配当金 △2,606 △2,935
支払利息 530 483
為替差損益（△は益） 57 △191
持分法による投資損益（△は益） △834 △670
投資有価証券売却損益（△は益） △14,619 △13,990
関係会社株式売却損益（△は益） 363 27
投資有価証券評価損益（△は益） 1,116 350
固定資産売却損益（△は益） △9,326 7
売上債権の増減額（△は増加） 6,063 △2,154
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,027 △5,605
仕入債務の増減額（△は減少） △19,467 △11,699
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,001 142
その他 △6,596 21,317
小計 50,585 57,157
利息及び配当金の受取額 2,833 2,831
利息の支払額 △545 △494
助成金等の受取額 84 2,390
損害金の支払額 － △4,330
求償債権の回収による収入 － 1,620
法人税等の支払額 △25,592 △22,961
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,366 36,212
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,668 △2,210
定期預金の払戻による収入 2,320 2,219
有形固定資産の取得による支出 △6,036 △4,764
有形固定資産の売却による収入 13,155 115
無形固定資産の取得による支出 △6,500 △6,006
投資有価証券の取得による支出 △3,995 △2,897
投資有価証券の売却による収入 17,096 16,515
出資金の払込による支出 △799 △666
出資金の回収による収入 0 122
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△1,848 △7,944
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
355 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
88 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△349 －
る支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △4,554 △6,196
敷金の差入による支出 △1,992 △778
敷金の回収による収入 329 623
短期貸付金の増減額（△は増加） 135 68
長期貸付けによる支出 △173 △88
長期貸付金の回収による収入 42 90
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） △666 1,575
その他 △563 390
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,372 △9,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への払戻による支出 － △250
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
4 －
による収入
短期借入金の増減額（△は減少） △4,996 △48
長期借入れによる収入 856 8,557
長期借入金の返済による支出 △1,399 △5,048
社債の発行による収入 250 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △365 △531
自己株式の取得による支出 △0 △0
子会社の自己株式の取得による支出 △992 △754
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△355 △658
による支出
配当金の支払額 △10,813 △11,191
非支配株主への配当金の支払額 △1,716 △825
非支配株主からの払込みによる収入 166 13
その他 △72 △2,029
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,434 △12,767
現金及び現金同等物に係る換算差額 △159 △870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,144 12,743
現金及び現金同等物の期首残高 152,154 163,299
現金及び現金同等物の期末残高 163,299 176,042
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
②セグメント情報等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、
デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティン
グ、ＰＲ等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略
しております。
(参考情報)
Ⅰ．前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)における地域別の業績及び海外売上高の状況は、以
下のとおりです。
ⅰ．地域別の業績
（単位：百万円）
日本 海外 計 消去又は全社 連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,305,468 160,781 1,466,249 － 1,466,249
(2) セグメント間の内部
3,553 4,480 8,034 (8,034) －
売上高又は振替高
計 1,309,022 165,261 1,474,283 (8,034) 1,466,249
売上総利益 268,057 67,572 335,629 (3,130) 332,499
営業利益又は営業損失（△） 72,299 △1,467 70,832 (15,700) 55,131
ⅱ．海外売上高
(1) 海外売上高(百万円) 168,959
(2) 連結売上高(百万円) 1,466,249
(3) 連結売上高に占める
11.5
海外売上高の割合(％)
（注）「海外」に区分される主な国又は地域
アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、トルコ、ロシア、中国、台湾、韓国、タイ、
マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インド、オーストラリア
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
Ⅱ．当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)における地域別の業績及び海外売上高の状況は、以
下のとおりです。
ⅰ．地域別の業績
（単位：百万円）
日本 海外 計 消去又は全社 連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,146,303 151,643 1,297,947 - 1,297,947
(2) セグメント間の内部
2,925 2,405 5,330 (5,330) -
売上高又は振替高
計 1,149,228 154,048 1,303,277 (5,330) 1,297,947
売上総利益 252,406 63,601 316,008 (2,790) 313,217
営業利益又は営業損失（△） 64,426 △3,847 60,578 (15,545) 45,033
ⅱ．海外売上高
(1) 海外売上高(百万円) 158,742
(2) 連結売上高(百万円) 1,297,947
(3) 連結売上高に占める
12.2
海外売上高の割合(％)
（注）「海外」に区分される主な国又は地域
アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、トルコ、ロシア、中国、台湾、韓国、タイ、
マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インド、オーストラリア
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③１株当たり情報
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 774円84銭 884円69銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) 316,147 362,139
普通株式に係る純資産額 (百万円) 289,202 330,426
差額の主な内訳 (百万円)
新株予約権 218 247
非支配株主持分 26,726 31,466
普通株式の発行済株式数 (千株) 389,146 389,397
普通株式の自己株式数 (千株) 15,905 15,905
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
373,241 373,492
普通株式の数 (千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 120円30銭 70円92銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
44,893 26,479
当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
44,893 26,479
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 373,174 373,404
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 120円29銭 70円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △3 △3
調整の主な内訳(百万円)
関係会社の発行する潜在株式
△3 △3
(ストックオプション)
④重要な後発事象
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 193 195
営業未収入金 1,649 1,595
関係会社短期貸付金 42,351 47,549
金銭債権信託受益権 4,979 3,432
未収還付法人税等 1,191 3,077
前払費用 764 677
立替金 2,415 1,118
その他 49 64
流動資産合計 53,596 57,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,558 1,587
減価償却累計額 △662 △763
建物及び構築物（純額） 895 823
車両運搬具 12 12
減価償却累計額 △8 △9
車両運搬具（純額） 4 3
工具、器具及び備品 295 311
減価償却累計額 △160 △196
工具、器具及び備品（純額） 135 115
リース資産 864 813
減価償却累計額 △338 △434
リース資産（純額） 525 378
有形固定資産合計 1,561 1,320
無形固定資産
ソフトウエア 3,029 3,148
無形固定資産合計 3,029 3,148
投資その他の資産
投資有価証券 37,511 60,496
関係会社株式 345,672 354,186
敷金及び保証金 842 1,584
関係会社出資金 1,899 2,804
関係会社長期貸付金 3,072 3,000
投資その他の資産合計 388,997 422,072
固定資産合計 393,587 426,541
資産合計 447,183 484,253
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
グループファイナンス預り金 67,989 69,216
未払金 941 421
未払費用 2,997 2,676
未払法人税等 1,468 370
リース債務 158 153
預り金 16 15
役員賞与引当金 66 62
その他 366 294
流動負債合計 74,005 73,211
固定負債
長期借入金 105,000 105,000
リース債務 370 229
繰延税金負債 8,831 16,260
その他 339 255
固定負債合計 114,541 121,744
負債合計 188,547 194,956
純資産の部
株主資本
資本金 10,491 10,648
資本剰余金
資本準備金 154,030 154,187
資本剰余金合計 154,030 154,187
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 83,314 97,252
利益剰余金合計 83,314 97,252
自己株式 △11,372 △11,372
株主資本合計 236,463 250,715
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,172 38,581
評価・換算差額等合計 22,172 38,581
純資産合計 258,636 289,296
負債純資産合計 447,183 484,253
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
受取配当金 21,337 20,762
受取手数料 15,524 15,203
営業収益合計 36,862 35,966
一般管理費
給料及び手当 2,510 2,605
賞与 839 908
役員賞与引当金繰入額 66 62
不動産賃借料 769 1,142
減価償却費 1,243 1,165
業務委託費 4,169 4,065
その他 6,106 5,580
一般管理費合計 15,705 15,530
営業利益 21,156 20,435
営業外収益
受取利息 238 165
受取配当金 487 337
為替差益 14 －
その他 10 6
営業外収益合計 751 508
営業外費用
支払利息 340 330
投資事業組合運用損 37 79
為替差損 － 2
支払手数料 － 3
債権放棄損 － 72
その他 0 －
営業外費用合計 377 487
経常利益 21,529 20,456
特別利益
投資有価証券売却益 14,496 6,746
その他 － 41
特別利益合計 14,496 6,788
特別損失
固定資産除却損 0 36
関係会社株式評価損 199 175
その他 － 0
特別損失合計 200 213
税引前当期純利益 35,826 27,030
法人税、住民税及び事業税 4,455 1,701
法人税等調整額 △44 189
法人税等合計 4,410 1,891
当期純利益 31,415 25,139
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,325 153,863 153,863 62,720 62,720 △11,371 215,537
当期変動額
新株の発行 166 166 166 333
剰余金の配当 △10,821 △10,821 △10,821
当期純利益 31,415 31,415 31,415
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 166 166 166 20,593 20,593 △0 20,926
当期末残高 10,491 154,030 154,030 83,314 83,314 △11,372 236,463
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 36,845 36,845 252,382
当期変動額
新株の発行 333
剰余金の配当 △10,821
当期純利益 31,415
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △14,673 △14,673 △14,673
額）
当期変動額合計 △14,673 △14,673 6,253
当期末残高 22,172 22,172 258,636
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,491 154,030 154,030 83,314 83,314 △11,372 236,463
当期変動額
新株の発行 156 156 156 313
剰余金の配当 △11,201 △11,201 △11,201
当期純利益 25,139 25,139 25,139
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 156 156 156 13,938 13,938 △0 14,251
当期末残高 10,648 154,187 154,187 97,252 97,252 △11,372 250,715
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 22,172 22,172 258,636
当期変動額
新株の発行 313
剰余金の配当 △11,201
当期純利益 25,139
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,408 16,408 16,408
額）
当期変動額合計 16,408 16,408 30,660
当期末残高 38,581 38,581 289,296
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2021年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
②重要な後発事象
該当事項はありません。
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