2433 博報堂ＤＹ 2021-05-13 15:00:00
2021年3月期 決算短信[日本基準]（連結）の公表について [pdf]
2021 年 5 月 13 日
各 位
会社名 株式会社 博報堂ＤＹホールディングス
代表者名 代表取締役社長 水 島 正 幸
（コード番号 ２４３３ 東証第一部）
問合せ先 ＩＲグループマネージャー 吉 野 敦
（ＴＥＬ ０３－６４４１－９０３３）
2021 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）の公表について
当社は本日開催の取締役会において 2021 年度 3 月期の連結決算を承認し、決算短信を公表いたしました。主な
内容は以下の通りです。
記
１． 連結損益計算書（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
(単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 前年同期比
増減額 （％）
売上高 1,466,249 1,297,947 △ 168,301 -11.5%
売上総利益 332,499 313,217 △ 19,281 -5.8%
（売上総利益率） (22.7%) (24.1%) (+1.5%)
販売費及び一般管理費 277,367 268,184 △ 9,183 -3.3%
営業利益 55,131 45,033 △ 10,098 -18.3%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) (16.6%) (14.4%) (-2.2%)
営業外収益 4,357 5,633 1,276 29.3%
営業外費用 1,388 1,072 △ 315 -22.7%
経常利益 58,100 49,594 △ 8,506 -14.6%
特別利益 24,696 14,658 △ 10,037 -40.6%
特別損失 7,925 10,582 2,657 33.5%
税金等調整前当期純利益 74,871 53,669 △ 21,201 -28.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 44,893 26,479 △ 18,413 -41.0%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) = 営業利益／売上総利益
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、世界的に経済活動が停滞したこと
を受け、第１四半期はリーマンショック時以上の落ち込みとなりました。第２四半期以降、外需の復調や政府の
経済対策の下支えもあり、秋口まで回復基調が継続しましたが、年末年始にかけての感染再拡大や緊急事態宣言
の再発出など、第４四半期に入って景気回復に停滞感が出てきております。国内広告市場（注１）は、経済以上
に大きくコロナ禍の影響を受けておりますが、落ち込み幅は縮小傾向にあります。種目別では、インターネット
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メディアにおいて第３四半期以降、前年を上回る状況が継続するなど、回復状況に種目間で大きな差異が見られ
ました。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、積極的な事業展開を継続してまいり
ました。この結果、下半期の売上高前年同期比は 97.5％まで回復をしているものの、上半期までの低調な業績の
影響を受け、売上高は１兆 2,979 億 47 百万円と前期比 11.5％の減収となりました。このうち国内事業は１兆
1,463 億３百万円と 12.2％の減収、海外事業につきましてもコロナ禍の影響により 1,516 億 43 百万円と 5.7％の
減収となりました。
当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、全ての種目で前年同期を下回りましたが、第３四半期に入って
インターネットメディア、新聞、クリエイティブで前年同期を上回るなど回復傾向が見られるようになり、第４
四半期には、テレビも前年同期を上回ったほか、マーケティング／プロモーションも大型案件の貢献もあり、対
前年同期でプラスに転じました。
また、得意先業種別では、多くの業種で前年を下回ることとなり、コロナ禍の影響が大きい「交通・レジャ
ー」「自動車・輸送機器・関連品」で前年同期を大きく下回りましたが、第３四半期累計まで前年同期を下回っ
、
ていた「官公庁・団体」及び「ゲーム・スポーツ・趣味用品」が通期で前年同期を上回ったほか、そのほかの業
種も多くが下期以降マイナス幅を縮小しています。
（注２）
売上総利益は、3,132 億 17 百万円（前期比 5.8％減少）と前期より 192 億 81 百万円の減少となりました。販
売費及び一般管理費において、連結範囲の拡大による費用の増加があったものの、費用構造改革の取り組みを始
めるとともに活動費の抑制等費用コントロールを進めた結果、営業利益は 450 億 33 百万円（同 18.3％減少）
、
経常利益は 495 億 94 百万円（同 14.6％減少）となりました。
これに特別利益 146 億 58 百万円及び特別損失 105 億 82 百万円を加味した税金等調整前当期純利益は 536 億
69 百万円（同 28.3％減少）
、親会社株主に帰属する当期純利益は 264 億 79 百万円(同 41.0％減少)となりまし
た。
（注１）
「特定サービス産業動態統計調査」
（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
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２． 連結貸借対照表 （2021 年 3 月 31 日現在）
(単位：百万円）
2020年3月末 2021年3月末 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 （％）
流動資産 595,080 69.2% 626,731 66.6% 31,651 5.3%
固定資産 264,807 30.8% 314,372 33.4% 49,564 18.7%
資産合計 859,887 100.0% 941,103 100.0% 81,216 9.4%
流動負債 395,721 46.0% 416,338 44.2% 20,617 5.2%
固定負債 148,017 17.2% 162,625 17.3% 14,607 9.9%
負債合計 543,739 63.2% 578,964 61.5% 35,224 6.5%
株主資本 261,142 30.4% 276,197 29.3% 15,055 5.8%
その他の包括利益累計額 28,060 3.3% 54,228 5.8% 26,168 93.3%
新株予約権 218 0.0% 247 0.0% 28 13.1%
非支配株主持分 26,726 3.1% 31,466 3.3% 4,739 17.7%
純資産合計 316,147 36.8% 362,139 38.5% 45,992 14.5%
負債純資産合計 859,887 100.0% 941,103 100.0% 81,216 9.4%
３．2022 年 3 月期の業績予想及び配当金予想
(単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 前年同期比
実績 予想 増減額 （％）
売上高 ※1 1,297,947 1,460,000 162,052 12.5%
収益 ※2 - 782,000 - -
営業利益 45,033 47,000 1,966 4.4%
経常利益 49,594 50,000 405 0.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 26,479 26,500 20 0.1%
1株当たり配当金※ 30.0円 30.0円 0.0円
※ 株主総会による承認を前提とする。中間配当を含む年間配当金予定
※1 2022 年３月期第１四半期の期首より、
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31
日）
（以下、収益認識基準）の適用を予定しております。売上高は従前の会計基準に基づくものであり、収益認
識基準適用後の収益とは異なります。
※2 収益認識基準適用後の数値であります。
（通期業績予想について）
現時点においてコロナ禍の収束が見通せる状況になく、国内経済及び広告市場の先行きは依然不透明な状況に
あります。上記の業績予想は、コロナ禍が緩やかに収束に向かい、仮に感染の一時的な拡大があったとしても経
済への影響が限定的であることを前提としております。その上で業績予想算定においては、以下の考え方に基づ
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いております。
① トップラインは市場の伸びを上回る成長を達成し、2020 年 3 月期水準まで回復を目指す。
② 費用構造改革に取り組むと同時に中長期の成長に向けた先行投資を 100 億円規模で見込む。
③ 結果、営業利益の伸びはトップラインと比較して緩やかとなる。
なお、前述の前提はコロナ禍をはじめとした様々な状況変化により、現実にそぐわなくなる可能性があります
ので、そうした場合は適宜業績予想の修正を行う予定です。
（配当金予想について）
当社は、安定かつ継続して配当を実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保
の充実等を総合的に勘案の上配当金額を決定することとしております。
2021 年３月期の年間配当金は１株当たり 30 円（注１）を予定し、翌 2022 年３月期の年間配当金につきまし
ては、１株当たり 30 円を予定しております。
（注 1）2021 年 12 月に実施した中間配当（1 株当たり 15 円）を含みます。
以 上
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