2433 博報堂DY 2020-11-16 12:00:00
2021年3月期 上期 決算説明会資料 [pdf]
2021年 3月期 第2四半期
連結決算概要
2020年 11月16日
株式会社 博報堂DYホールディングス
2021年 3月期 第2四半期
連結業績
2021年3月期 第2四半期 業績サマリー
新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅な減収減益となったが、
第1四半期を底に回復へ向かっている。
- 新型コロナウイルス感染拡大にともない、広告需要が急激に落ち込み、2割を超える減収となった。
- 4-6月を底に緩やかに回復傾向にある。海外は損益取り込みが3ヶ月遅れているため、第2四半期よりコロナ影響が顕在化。
- 売上総利益率は1.4ポイント改善したものの、売上総利益は前年同期比17%減少。(※投資事業を除く)
- 役員報酬の削減、活動費削減を中心にコストコントロールを行い、連結範囲異動影響、のれん等償却額を除き、対前年実
績75億円販管費を削減。
- しかしながら、営業利益は184億円の減益。投資事業を除くと197億円の減益で37億円の赤字。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は34億円の赤字。第2四半期の赤字は東日本大震災のあった2011年以来。
- 下期のトップラインを前年比90%程度と想定、販管費対前年同期5%削減(いずれも連結範囲異動影響を除く)を織り込
み、通期の営業利益240億円、純利益130億円と予想。
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2021年 3月期 第2四半期(累計) 連結業績
▶ 連結損益計算書の詳細は、p.17参照。
(金額:百万円) 実績 対前年同期比 業績予
売上高 534,065 -148,761 -21.8%
営業利益 1,800 -18,441 -91.1%
経常利益 3,712 -17,895 -82.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益 -3,433 -23,196 -117.4%
・ コロナ禍の影響が大きく、前年同期比21.8%の減収。
・ 営業利益は前年同期比91.1%の減益となったものの、18億円の黒字を確保。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益は34億円の赤字となった。
・ 第2四半期(累計)の最終損益が赤字となるのは2011年以来。
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2021年 3月期 第2四半期(累計) 連結業績(投資事業除き)
▶ 連結損益(投資事業除き)の詳細は、p.18参照。
(金額:百万円) 実績 対前年同期比
売上総利益・のれん償却前営業利益の推移
(四半期(3ヶ月)ベース)
売上高 528,360 -150,046 -22.1%
(金額:百万円)
売上総利益 124,125 -25,748 -17.2% +5.1% +5.5% +7.1%
+1.6%
売上総利益率 23.5% +1.4pt
-15.3%
-18.9%
販管費 127,826 -5,955 -4.5%
91,211
営業利益 -3,700 -19,793 -123.0% 80,292 84,510
69,896
64,867
59,258
OM率 -3.0% -13.7pt
のれん等償却額 4,929 -430 -8.0% 15,496 18,408 17,406
(3,116)
6,270 4,344
のれん償却前営業利益 1,228 -20,223 -94.3% FY19 Q2 Q3 Q4 FY20 Q2
Q1 Q1
売上総利益 のれん償却前営業利益
のれん償却前OM率 1.0% -13.3pt 売上総利益前年同期比
・ 売上高は前年同期比22.1%の減収、売上総利益は同17.2%減少。売上総利益率は1.4pt改善。
・ 販管費は前年同期比59億円削減したもののトップライン減少を補うには至らず、営業利益は197億円の減益。第2四半期(3ヶ
月)で黒字(12億円)に転じるが、第1四半期の赤字の影響で累計では37億円の赤字。
・ のれん償却前営業利益は12億円で、累計でも黒字転換。
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 4
2021年3月期 四半期別のれん償却前営業利益推移(投資事業除き)
連結(投資事業除き) 日本
- トップラインは第1四半期を底に
緩やかに回復傾向
- 緊急費用削減策も奏功し、第2四
半期には黒字転換
海外
74億円改善
- 損益取り込み期間が国内から3ヶ
月遅れるため、第2四半期の売上
総利益は二桁マイナス
- 販管費を大幅に削減し、第2四半
期も黒字を確保
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 5
地域別業績(日本:投資事業除き)
21年3月期 第2四半期(累計) ▶ 地域別セグメント情報の詳細は、p.19-20参照。
(金額:百万円) 実績 対前年同期比 売上総利益・のれん償却前営業利益の推移
(四半期(3ヶ月)ベース)
売上高 463,390 -145,855 -23.9% (金額:百万円)
+7.6% +6.0%
売上総利益 95,902 -23,155 -19.4% +2.3% +1.7%
売上総利益率 20.7% +1.2pt
-20.1% -18.9%
販管費 88,963 -5,092 -5.4%
73,766
営業利益 6,938 -18,062 -72.2% 64,273 68,047
54,783 52,105
43,796
OM率 7.2% -13.8pt
17,411 20,091 20,818
8,635 7,498
のれん等償却額 554 -490 -46.9%
(5)
FY19 Q2 Q3 Q4 FY20 Q2
のれん償却前営業利益 7,493 -18,553 -71.2% Q1 Q1
売上総利益 のれん償却前営業利益
売上総利益前年同期比
のれん償却前OM率 7.8% -14.1pt
・ コロナウイルス感染拡大にともなう国内広告市場需要急減の影響を大きく受け、売上高は前年同期比23.9%減少。
・ 売上総利益率を1.2pt改善させたものの、減収額のインパクトが大きく、売上総利益は同19.4%減少。
・ 販管費を50億円削減したものの、営業利益は180億円の減益。しかし、第1四半期から緩やかに回復し、69億円の黒字に転換。
・ のれん償却前営業利益は185億円の減益。74億円となった。
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 6
地域別業績(海外)
21年3月期 第2四半期(累計) ▶ 地域別セグメント情報の詳細は、p.19-20参照。
(金額:百万円) 実績 対前年同期比 売上総利益・のれん償却前営業利益の推移
(四半期(3ヶ月)ベース)
売上高 67,771 -5,788 -7.9% (金額:百万円)
売上総利益 29,462 -2,653 -8.3% +16.6%
+9.7%
+3.1% +2.0%
売上総利益率 43.5% -0.2pt -2.2%
販管費 32,814 -971 -2.9% -18.2%
18,305
17,150
15,801 16,314 16,123
営業利益 -3,352 -1,682 n/a 13,338
OM率 -11.4% -6.2pt
のれん等償却額 4,374 +60 +1.4% 1,185 1,458 1,875 1,207 431 590
FY19 Q2 Q3 Q4 FY20 Q2
のれん償却前営業利益 1,022 -1,621 -61.3% Q1 Q1
売上総利益 のれん償却前営業利益
売上総利益前年同期比
のれん償却前OM率 3.5% -4.8pt
・ 会計期に3ヶ月のずれがあるため、当四半期からコロナ禍の影響を本格的に受けている。売上総利益は前年同期比8.3%減少。
・ 構成比の高い北米でコロナ影響が大きくなった一方、中華圏は第2四半期には回復傾向となる。ASEAN・その他アジアでは前
年実施したM&Aの押し上げもあり、前年を上回る。
・ 費用削減を進め、販管費はM&A影響がありながらも前年同期比2.9%減少。しかし、トップラインを補うには至らず、営業利
益、のれん償却前営業利益とも16億円の減益。
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 7
種目別売上高
21年3月期 第2四半期(累計) 種目別売上高 ▶ 種目別売上高の詳細は、p.21参照。
(金額:百万円) 実績 対前年同期比 構成比
新聞 14,617 -6,403 -30.5% 3.2%
雑誌 4,613 -3,676 -44.3% 1.0%
ラジオ 5,595 -1,835 -24.7% 1.2%
テレビ 159,440 -49,076 -23.5% 35.0%
4マス計 184,266 -60,992 -24.9% 40.4%
インターネットメディア 104,898 -13,156 -11.1% 23.0%
アウトドアメディア 11,738 -8,658 -42.5% 2.6%
メディア計 300,902 -82,807 -21.6% 66.0%
クリエイティブ 52,955 -13,643 -20.5% 11.6%
マーケティング/プロモーション 88,528 -40,778 -31.5% 19.4%
その他(コンテンツ等) 13,783 -10,230 -42.6% 3.0%
メディア以外計 155,266 -64,653 -29.4% 34.0%
上記種目合計 456,169 -147,460 -24.4% 100.0%
投資事業 5,705 +1,285
その他 7,220 +0
国内売上高 469,095 -144,570 -23.6%
インターネット領域売上高 125,620 -15,471 -11.0% 27.5%
※ 当期より集計範囲の拡大、集計方法の一部変更を行っており、前年実績にも遡って適用している。
※ 「その他」の主なものは、一部集計不能な国内子会社の売上高である。 8
業種別売上高
業種別売上高の詳細はp.22-23参照。
21年3月期 第2四半期(累計) 業種別売上高 前年同期比増減額
※ 当期より集計範囲の拡大、集計方法の一部変更を行っており、前年実績にも遡って適用している。
・ 主な減少業種
交通・レジャー 当期実績 128億円 前年同期比 –201億円 (-61.1%)
自動車・輸送機器・関連品 442億円 -198億円 (-31.1%)
情報・通信 474億円 -121億円 (-20.3%)
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販売費及び一般管理費
21年3月期 第2四半期(累計)
(金額:百万円) 実績 対前年同期比 販売費及び一般管理費の主要増減要素
(百万円)
人件費 87,343 -1,769 -2.0%
20/3期Q2販管費 133,781
賃借料 9,271 +561 +6.4%
連結範囲異動影響 +2,085
減価償却費 2,938 +440 +17.6%
のれん等償却額の減少 -430
のれん等償却額 4,929 -430 -8.0%
人件費の正味減少 -3,327
その他 23,411 -4,690 -16.7% その他の正味増加 -4,215
その他経費 計 40,550 -4,118 -9.2% 21/3期Q2販管費 127,894
販売費及び一般管理費 計 127,894 -5,887 -4.4%
・ 販管費全体で前年同期比4.4%減少。
・ 人件費を2.0%削減、その他経費も9.2%削減。
・ 連結範囲異動影響、のれん等償却額を除いた費用削減額は75億円。人件費33億円のほか、旅費交通費、交際費で36億円削減。
・ 20年9月末の期末従業員数は20年3月末から1,394名増の25,333名。
10
営業外損益・特別損益
21年3月期 第2四半期(累計)
営業外損益
(金額:百万円) 実績 対前年同期比
営業外収益 2,540 +591
内 受取利息 153 -30
受取配当金 1,670 +297
持分法利益 129 +125
営業外費用 628 +46
内 支払利息 223 -36
為替差損 105 -77
特別損益
(金額:百万円) 実績 対前年同期比
特別利益 149 -14,532 ※20年3月期Q2の主な特別利益
内 投資有価証券売却益 105 投資有価証券売却益
14,642百万円
特別損失 655 -508
内 減損損失 116
固定資産除却損 111
11
2021年 3月期
通期業績予想
2021年3月期業績予想について
業績予想の詳細はp.27参照。
予 想 の 考 え 方
- 景気や広告市場はコロナ禍から緩やかに回復に向かう前提(いわゆる第三波は到来しない)
- 下期のトップラインは、市場の伸びを若干上回り、前年同期の9割程度と想定(※)
- 下期の販管費は、上記のトップラインを前提に前年同期比5%程度の削減を織り込む(※)
- 現時点では、大きな特別利益、特別損失は見込まない
- 以上の前提が変わる場合には、業績予想の変更を検討する
(※)連結範囲異動影響を別途加える
通 期 業 績 予 想
(金額:百万円) 通期業績予想 対前年同期比
売上高 1,247,000 -219,249 -15.0%
営業利益 24,000 -31,131 -56.5%
経常利益 27,000 -31,100 -53.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 13,000 -31,893 -71.0%
13
2021年3月期 配当金予想について
当社は、安定かつ継続して配当を実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内
部留保の充実等を総合的に勘案の上配当金額を決定することとしております。(業績動向等に不測の事
態が発生しない限り、1株当たり5円を下限とする方針です。)
当期の中間配当につきましては、安定配当の観点から1株当たり15円といたします。
また、期末の配当金予想を同じく1株当たり15円、年間合計で前年同額の1株当たり30円といたします。
年間配当金の推移 (円/株)
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本資料ご利用上の注意事項について
(見通しに関する注意事項)
この資料に記載されている、当社又は当社グループに関連する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、将来の数値・数額、事実の認
識・評価などといった、将来に関する情報をはじめとする歴史的事実以外のすべての事実は、当社が現在入手している情報に基づく、現時点にお
ける予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎としているものであります。また、見通し・予想数値を算定するためには、過去に確定し正確
に認識された事実以外に、見通し・予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を使用しています。これらの事実または前提(仮定)につ
いては、その性質上、客観的に正確であるという保証も、また将来その通りに実現するという保証もありません。
これらの事実または前提(仮定)が、客観的には不正確であったり将来実現しないこととなりうるリスクや不確定要因は多数ありますが、以下の
ものが含まれます。
(1) 広告業界全般に関するリスク(景気変動や取引慣行の変化など広告業界の動向)
(2) 法規制の改正に関するリスク
(3) 広告主およびメディア会社に関するリスク(取引先ニーズの変化への的確な対応)
(4) 競合によるリスク(他の広告会社や新規参入企業等との競合状況)
(5) 市場構造変化を捉えた事業領域の拡充に関するリスク
(6) グローバルな事業展開に関するリスク
(7) 訴訟等に関するリスク
(8)天災、疫病の流行、紛争等によるリスク
なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
(会計監査について)
本資料内の数値につきましては、独立監査人の監査を受けておりません。
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補足資料
損益計算書(累計および四半期)
GAAP(日本基準)ベース連結損益計算書 2021年3月期 第2四半期
累計(6か月) 四半期(3か月)
(金額:百万円) 実績 対前年同期比 Q1実績 前年同期比 Q2実績 前年同期比
売上高 534,065 -148,761 -21.8% 261,023 -21.6% 273,041 -22.0%
売上総利益 129,695 -24,328 -15.8% 64,650 -10.8% 65,044 -20.3%
売上総利益率 24.3% +1.7pt 24.8% +3.0pt 23.8% +0.5pt
販管費 127,894 -5,887 -4.4% 64,251 -1.9% 63,643 -6.8%
営業利益 1,800 -18,441 -91.1% 398 -94.3% 1,401 -89.5%
OM率 1.4% -11.8pt 0.6% -9.0pt 2.2% -14.1pt
営業外収益 2,540 +591 +30.4% 1,495 +2.8% 1,044 +111.7%
営業外費用 628 +46 +7.9% 351 -33.2% 276 +398.7%
経常利益 3,712 -17,895 -82.8% 1,542 -80.4% 2,169 -84.2%
特別利益 149 -14,532 -99.0% 116 -21.0% 33 -99.8%
特別損失 655 -508 -43.7% 199 -70.7% 456 -5.4%
税金等調整前四半期純利益 3,206 -31,919 -90.9% 1,459 -80.1% 1,747 -93.7%
法人税等 4,868 -9,260 -65.5% 2,715 -32.7% 2,153 -78.7%
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,770 +537 +43.6% 1,814 +146.5% -43 -108.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益 -3,433 -23,196 -117.4% -3,070 -219.2% -362 -102.1%
のれん等償却額 4,929 -430 -8.0% 1,808 -2.6% 3,120 -10.9%
のれん償却前営業利益 6,729 -18,871 -73.7% 2,207 -74.9% 4,522 -73.1%
のれん償却前OM率 5.2% -11.4pt 3.4% -8.7pt 7.0% -13.6pt
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 17
投資事業除き損益計算書(累計および四半期)
2021年3月期 第2四半期
累計(6か月) 四半期(3か月)
投資事業除き損益
(金額:百万円) 実績 対前年同期比 前年同期比 Q1実績 前年同期比 Q2実績 前年同期比
売上高 528,360 -150,046 -22.1% 255,573 -22.6% 272,786 -21.6%
売上総利益 124,125 -25,748 -17.2% 59,258 -15.3% 64,867 -18.9%
売上総利益率 23.5% +1.4pt 23.2% +2.0pt 23.8% +0.8pt
販管費 127,826 -5,955 -4.5% 64,183 -2.0% 63,643 -6.8%
営業利益 -3,700 -19,793 -123.0% -4,925 -210.8% 1,224 -89.5%
OM率 -3.0% -13.7pt -8.3% -14.7pt 1.9% -12.7pt
のれん等償却額 4,929 -430 -8.0% 1,808 -2.6% 3,120 -10.9%
のれん償却前営業利益 1,228 -20,223 -94.3% -3,116 -149.5% 4,344 -71.3%
のれん償却前OM率 1.0% -13.3pt -5.3% -14.3pt 6.7% -12.3pt
投資事業
(金額:百万円) 実績 対前年同期比 Q1実績 前年同期比 Q2実績 前年同期比
売上高 5,705 +1,285 5,449 +2,812 255 -1,527
売上総利益 5,569 +1,420 5,392 +2,881 177 -1,461
販管費 68 +68 68 +68 0 +0
営業利益 5,501 +1,352 5,324 +2,813 177 -1,461
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 18
地域別業績
2021年3月期 第2四半期(累計)
(金額:百万円) 実績 対前年同期比
日本
売上高 469,095 -144,570 -23.6%
売上総利益 101,471 -21,735 -17.6%
販管費 89,031 -5,024 -5.3%
営業利益 12,439 -16,710 -57.3%
海外
売上高 67,771 -5,788 -7.9%
売上総利益 29,462 -2,653 -8.3%
販管費 32,814 -971 -2.9%
営業利益 -3,352 -1,682 n/a
消去または全社
売上高 -2,800 +1,598
売上総利益 -1,238 +60
販管費 6,048 +108
営業利益 -7,286 -48
連結
売上高 534,065 -148,761 -21.8%
売上総利益 129,695 -24,328 -15.8%
販管費 127,894 -5,887 -4.4%
営業利益 1,800 -18,441 -91.1%
19
地域別業績(累計および四半期)
2021年3月期 第2四半期
累計(6か月) 四半期(3か月)
日本 (投資事業除き)
(金額:百万円) 累計実績 対前年同期比 Q1実績 対前年同期比 Q2実績 対前年同期比
売上高 463,390 -145,855 -23.9% 218,766 -26.3% 244,623 -21.7%
売上総利益 95,902 -23,155 -19.4% 43,796 -20.1% 52,105 -18.9%
売上総利益率 20.7% +1.2pt 20.0% +1.6pt 21.3% +0.7pt
販管費 88,963 -5,092 -5.4% 44,023 -5.7% 44,940 -5.1%
営業利益 6,938 -18,062 -72.2% -294 -103.6% 7,233 -57.2%
OM率 7.2% -13.8pt -0.7% -15.5pt 13.9% -12.4pt
のれん等償却額 554 -490 -46.9% 289 -46.3% 264 -47.6%
のれん償却前営業利益 7,493 -18,553 -71.2% -5 -100.1% 7,498 -56.9%
のれん償却前OM率 7.8% -14.1pt 0.0% -15.8pt 14.4% -12.7pt
海外
(金額:百万円) 累計実績 対前年同期比 Q1実績 対前年同期比 Q2実績 対前年同期比
売上高 67,771 -5,788 -7.9% 38,369 +6.0% 29,401 -21.3%
売上総利益 29,462 -2,653 -8.3% 16,123 +2.0% 13,338 -18.2%
売上総利益率 43.5% -0.2pt 42.0% -1.6pt 45.4% +1.7pt
販管費 32,814 -971 -2.9% 17,210 +8.0% 15,603 -12.6%
営業利益 -3,352 -1,682 n/a -1,087 n/a -2,265 n/a
OM率 -11.4% -6.2pt -6.7% -5.9pt -17.0% -7.6pt
のれん等償却額 4,374 +60 +1.4% 1,518 +15.4% 2,855 -4.7%
のれん償却前営業利益 1,022 -1,621 -61.3% 431 -63.6% 590 -59.5%
のれん償却前OM率 3.5% -4.8pt 2.7% -4.8pt 4.4% -4.5pt 20
種目別売上高(累計および四半期)
2021年3月期 第2四半期
累計(6か月) 四半期(3か月)
(金額:百万円) 累計実績 対前年同期比 Q1実績 前年同期比 Q2実績 前年同期比
新聞 14,617 -6,403 -30.5% 6,382 -37.4% 8,234 -23.9%
雑誌 4,613 -3,676 -44.3% 2,391 -38.8% 2,221 -49.3%
ラジオ 5,595 -1,835 -24.7% 2,727 -26.9% 2,867 -22.5%
テレビ 159,440 -49,076 -23.5% 75,268 -29.2% 84,171 -17.7%
4マス計 184,266 -60,992 -24.9% 86,769 -30.1% 97,496 -19.5%
インターネットメディア 104,898 -13,156 -11.1% 54,500 -10.9% 50,397 -11.4%
アウトドアメディア 11,738 -8,658 -42.5% 6,192 -37.7% 5,545 -47.0%
メディア計 300,902 -82,807 -21.6% 147,463 -24.5% 153,439 -18.6%
クリエイティブ 52,955 -13,643 -20.5% 22,500 -25.5% 30,454 -16.4%
マーケティング/プロモーション 88,528 -40,778 -31.5% 40,557 -30.2% 47,970 -32.6%
その他(コンテンツ等) 13,783 -10,230 -42.6% 6,570 -41.2% 7,212 -43.8%
メディア以外計 155,266 -64,653 -29.4% 69,628 -30.0% 85,637 -28.9%
上記種目合計 456,169 -147,460 -24.4% 217,092 -26.3% 239,076 -22.6%
上記種目以外 12,926 +1,285 7,124 5,802
連結売上高 469,095 -144,570 -23.6% 224,216 -25.1% 244,879 -22.1%
インターネット領域売上高 125,620 -15,471 -11.0% 63,271 -11.1% 62,349 -10.9% 21
業種別売上高
2021年3月期 第2四半期(累計)
(金額:百万円) 実績 対前年同期比 構成比
飲料・嗜好品 50,902 -9,871 -16.2% 13.0%
情報・通信 47,490 -12,125 -20.3% 12.1%
自動車・輸送機器・関連品 44,220 -19,951 -31.1% 11.3%
食品 32,022 -8,457 -20.9% 8.1%
化粧品・トイレタリー 31,538 -8,898 -22.0% 8.0%
薬品・医療用品 24,720 -418 -1.7% 6.3%
金融・保険 21,280 -9,195 -30.2% 5.4%
外食・各種サービス 18,761 -6,917 -26.9% 4.8%
流通・小売業 18,245 -7,082 -28.0% 4.6%
不動産・住宅設備 16,871 -5,141 -23.4% 4.3%
交通・レジャー 12,829 -20,126 -61.1% 3.3%
家庭用品 9,545 -1,546 -13.9% 2.4%
エネルギー・素材・機械 7,672 -4,406 -36.5% 2.0%
ファッション・アクセサリー 7,722 -4,630 -37.5% 2.0%
出版 6,886 -941 -12.0% 1.8%
官公庁・団体 6,561 -5,274 -44.6% 1.7%
家電・AV機器 6,169 -3,394 -35.5% 1.6%
ゲーム・スポーツ・趣味用品 6,121 -4,032 -39.7% 1.6%
医療・教育・宗教 5,482 -1,394 -20.3% 1.4%
精密機器・事務用品 2,661 -1,372 -34.0% 0.7%
案内・その他 15,226 -743 -4.7% 3.9%
上記業種計 392,934 -135,923 -25.7% 100.0%
投資事業 5,705 +1,285
上記業種以外 計 70,456
国内売上高 469,095 -144,570 -23.6%
22
業種別前年同期比(四半期単位)
左側:20年3月期、右側:21年3月期
累計増加下位3社の四半期毎対前年同期比増減 金額:百万円
主要業種の四半期毎対前年同期比増減
23
貸借対照表
(金額:百万円) 20年9月末 前期末比 構成比
流動資産 461,197 -133,882 60.6%
内 現金及び預金 135,019 -31,557
受取手形及び売掛金 242,067 -115,034
固定資産 299,806 +34,999 39.4%
有形固定資産 33,637 -492
無形固定資産 64,043 +11,660
内 のれん 38,052 +10,147
投資その他の資産 202,125 +23,831
内 投資有価証券 161,345 +24,084
資産合計 761,003 -98,883 100.0%
流動負債 274,352 -121,369 36.1%
内 支払手形及び買掛金 195,159 -97,150
短期借入金 14,276 +10,297
固定負債 156,910 +8,892 20.6%
内 長期借入金 108,236 +2,011
負債合計 431,262 -112,476 56.7%
株主資本 251,976 -9,165 33.1%
資本金 10,648 +156
資本剰余金 34 -290
利益剰余金 252,666 -9,031
自己株式 -11,372 +0
その他の包括利益累計額 45,973 +17,912 6.0%
新株予約権 227 +9 0.0%
非支配株主持分 31,562 +4,836 4.1%
純資産合計 329,740 +13,593 43.3% 24
キャッシュ・フロー計算書
2021年3月期 第2四半期(累計)
(金額:百万円) 実績 前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー -21,217 -2,374
投資活動によるキャッシュ・フロー -12,504 -16,746
有形固定資産の取得による支出 -1,509 +1,356
無形固定資産の取得による支出 -3,069 -219
投資有価証券の取得による支出 -837 +1,171
投資有価証券の売却による収入 563 -16,172
子会社株式及び出資金の取得による支出 -6,145 -1,945
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出 -4,545 -3,510
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,834 +15,890
短期借入金の純増減 10,014 +13,451
長期借入金・社債の純増減 585 +1,482
配当金の支払額 -5,593 -372
非支配株主への配当金の支払額 -333 +956
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得支出 -651 -602
現金及び現金同等物の期首残高 163,299 +11,144
現金及び現金同等物の期末残高 132,506 +7,542
25
主要事業会社の業績
2021年3月期 第2四半期(累計)
(金額:百万円) 実績 対前年同期比
博報堂 (連結)
売上高 354,155 -111,865 -24.0%
経常利益 353 -14,226 -97.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益 -1,690 -9,388 -122.0%
大広 (連結)
売上高 64,567 -13,048 -16.8%
経常利益 131 -909 -87.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益 -114 -532 -127.3%
読広 (連結)
売上高 21,496 -13,348 -38.3%
経常利益 -824 -1,507 -220.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益 -751 -1,196 -268.8%
26
業績予想
2021年3月期
(金額:百万円) 通期業績予想 対前年同期比 上期実績 対前年同期比 下期予想 対前年同期比
売上高 1,247,000 -219,249 -15.0% 534,065 -148,761 -21.8% 712,934 -70,487 -9.0%
営業利益 24,000 -31,131 -56.5% 1,800 -18,441 -91.1% 22,199 -12,690 -36.4%
経常利益 27,000 -31,100 -53.5% 3,712 -17,895 -82.8% 23,287 -13,205 -36.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 13,000 -31,893 -71.0% -3,433 -23,196 -117.4% 16,433 -8,696 -34.6%
27
中期経営計画の進捗状況
【注】 略称は下記のとおり
(HC):博報堂DYホールディングス、(H):博報堂、(D):大広、(Y):読売広告社、
(MP):博報堂DYメディアパートナーズ、(DAC):デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、
(irep):アイレップ
中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期:5カ年計画)
博報堂DYグループは、生活者発想を基軸に、
クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合することで、
中期基本戦略 オールデジタル時代における
企業のマーケティングの進化と、イノベーション創出をリードする。
そのことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になる。
広義デジタル領域でのリーディングポジション確立 「積極的な投資」
成長基盤の強化 ボーダレス化する企業活動への対応力強化 データ/テクノロジー/
外部連携によるイノベーションの加速 インフラ/人材/M&Aなど
成長のイメージ インターネットメディア売上高(国内事業) : 2倍以上※
海外事業 ・ 売上総利益 : 2倍以上※
(2024年3月期)
・ のれん償却前オペレーティング・マージン : 継続的な改善
のれん償却前営業利益 :950億円
〈 • 売上総利益年平均成長率※ +7%以上
調整後ベース
中期経営目標 重 • のれん償却前営業利益年平均成長率※ +8%以上
(投資事業除き)
点 • のれん償却前オペレーティング・マージン 20%以上
(2024年3月期) 指
標 • のれん償却前ROE 15%以上
〉 • 株主還元 安定/継続的な配当
業績や財務状態に応じた還元
※ 基準年(2019年3月期)と2024年3月期を比較した数値
29
2021年3月期上期における進捗総括
■ 投資事業を除いた調整後売上総利益は、中期経営計画の初年度である2020年3月期は
順調に拡大したが、本上期は、コロナ禍のマイナス影響が大きく、前年を下回る結果となった。
■ 一方、ニューノーマル時代を捉えた事例も出始めており、環境変化への対応は着実に進行。
調整後※売上総利益
<ニューノーマル時代を捉えた動き>
※調整後:投資事業除き/遡及修正後数値
(億円) 前年比
1,600 +5.3% 前年比 家で楽しむ新たな生活シーンの創造
1,400
▲17.2% /自粛生活の応援
1,200
既存リアルイベント/コンテンツのDX化
1,000
ブランド体験の非接触化
800
1,422 1,498 → 統合・継続的なDXの推進
600 1,241
企業・ビジネスのデジタル化支援
400
200 都市と地方の新しい住み方、新しい
0
働き方の提案
2019年 2020年 2021年
3月期上期 3月期上期 3月期上期
基準年 中計期間
30
3つの成長基盤を中心とした主な強化施策
中期経営計画にて掲げた3つの成長基盤を中心に、体制や対応力を強化。
主な強化施策
広義デジタル領域でのリーディングポジション確立
ボーダレス化する企業活動への対応力強化
外部連携によるイノベーションの加速
31
広義デジタル領域でのリーディングポジション確立
■ コロナ禍の影響が大きく、インターネットメディアの売上高は前年比▲11.1%と二桁減。
■ オールデジタル化の加速に対応すべく、デジタルマーケティング機能の拡充に加え、DXソリューション
やD2Cビジネスへの対応力強化にも注力。
インターネットメディア売上高※ トピックス
(億円)
前年比
前年比 <デジタルマーケティング機能の拡充>
+12.0%
1,200 ▲11.1% - Gunosy社との協業にて、TVCMによる獲得成果を
最適化するプラットフォーム「Guhack」提供開始(MP)
- Salesforceの統合マーケティングツールに強みを持つ
900
「toBeマーケティング」との協業開始(irep)
<DXソリューション提供>
600
1,180
1,053 1,048 - エンジニアリングとクリエイティブの両面からDXを支援する
専門チーム「hakuhodo DXD」発足(H)
300 - 顧客接点コミュニケーションを「非接触・非対面化」する
DXソリューション「GOGO DX」を提供開始(H)
0 <D2Cビジネス対応力の強化>
2019年 2020年 2021年
- 生活者発想でD2Cブランド開発を支援するプログラム
3月期上期 3月期上期 3月期上期
「D2C Design Studio」を提供開始(H)
基準年 中計期間
※対象は国内事業の連結ベース/投資事業は除く/遡及修正後数値
※種目別売上高の集計方法変更に伴い、過去に遡及して数値を補正
32
ボーダレス化する企業活動への対応力強化
■ 海外事業の売上総利益は、M&Aによる押上げもあり、アジアは前年並みの水準となったが、北米での
落ち込みが大きく、全体としては前年比▲8.3%。
■ 多様な専門性と先進性をもつ企業の取り込みやクリエイティビティの強化を継続。アジアではコロナ禍に
おける生活者の変化を捉える動きも進めており、今後のビジネス拡大に注力。
海外事業の売上総利益の推移 トピックス
前年比
(億円)
前年比 <専門性/先進性の取り込み>
350 +6.2%
▲8.3% - ストーリーテリングと編集力を武器とするコミュニケー
300
ションファーム「Godfrey Dadich」が新たに参画(kyu)
- 英国のDXコンサルティング会社「Public Digital」
250 の株式を取得(kyu)
200
321
150 302 294
<クリエイティビティの強化>
100 調整後売上総利益に
- Sid Leeが米国のTV業界の権威ある賞、エミー賞を
占める海外事業の比率
受賞(kyu)
50 23.7%
(前年差+2.3%)
<コロナ禍における生活者調査>
0
2019年 2020年 2021年 - 博報堂生活総研アセアン、博報堂生活綜研上海が
3月期上期 3月期上期 3月期上期 コロナ禍における生活者動向を調査、発表(H)
基準年 中計期間
33
外部連携によるイノベーションの加速
■ 産業の枠を超えた多様なプレイヤーと連携しながら、「生活者発想」や「クリエイティビティ」を起点に、
新事業推進のための取り組みが活発化。
■ 未来創造の技術としての「クリエイティビティ」を強化するための基盤構築にも注力。
生活者が主役のスマートシティの実現へ 「UNIVERSITY of CREATIVITY」設立
• 博報堂ミライの事業室は、生活者が主役のスマートシティ • 未来創造の技術としてのクリエイティビティを研究/開発し、
を実現する活動「Smart Citizen Vision」を開始 社会実験していく場「UNIVERSITY of CREATIVITY」
• 多様なパートナーとの連携により、新事業を推進 TOKYO Campusを設立
• 産官学/文理芸/社内外の壁を超えた創発ラーニング
プラットフォーム
<多様なパートナーとの連携>
グローバル・オープンイノベーション・ 三井物産とスマートシティ領域での
プログラム『SmartCityX』に参画 新事業推進で連携
34
中期経営計画の数値目標について
当社グループを取り巻く環境認識
本計画の戦略の基礎となる「オールデジタル化の進行」は、コロナ禍の影響により、
さらに加速すると見ており、この変化への柔軟かつスピーディーな対応は今後も継続。
一方、足元の経済や広告市場は甚大なダメージを受けており、今後の景気や広告
市場の回復の道筋については、依然として不透明な状況。
計画の前提となる経済/広告市場の見方に大きな変動が生じたため、
現中期経営計画の数値目標は取り下げ
新たな数値目標につきましては、中期的な市場の見通しが合理的に
算定可能となった時点で検討を行い、適宜、公表させていただきます。
35
博報堂DYホールディングス