2433 博報堂ＤＹ 2020-11-12 15:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結）の公表について [pdf]
2020 年 11 月 12 日
各 位
会社名 株式会社 博報堂ＤＹホールディングス
代表者名 代表取締役社長 水 島 正 幸
（コード番号 ２４３３ 東証第一部）
問合せ先 ＩＲグループマネージャー 吉 野 敦
（ＴＥＬ ０３－６４４１－９０３３）
2021 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）の公表について
当社は本日開催の取締役会において 2021 年度 3 月期第 2 四半期の連結決算を承認し、決算短信を公表いたし
ました。主な内容は以下の通りです。
記
１．連結損益計算書（2020 年 4 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）
(単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計 増減額 （％）
売上高 682,827 534,065 △ 148,761 -21.8%
売上総利益 154,023 129,695 △ 24,328 -15.8%
（売上総利益率） (22.6%) (24.3%) (+1.7%)
販売費及び一般管理費 133,781 127,894 △ 5,887 -4.4%
営業利益 20,241 1,800 △ 18,441 -91.1%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) (13.1%) (1.4%) (-11.8%)
営業外収益 1,948 2,540 591 30.4%
営業外費用 582 628 46 7.9%
経常利益 21,607 3,712 △ 17,895 -82.8%
特別利益 14,682 149 △ 14,532 -99.0%
特別損失 1,164 655 △ 508 -43.7%
税金等調整前四半期純利益 35,125 3,206 △ 31,919 -90.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,763 △ 3,433 △ 23,196 -117.4%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) = 営業利益／売上総利益
当第２四半期連結累計期間(2020 年４月１日～2020 年９月 30 日、以下「当第２四半期」)における日本経済
は、コロナ禍にともなう緊急事態宣言の発出など行動制限の影響もあり、個人消費や企業活動が大きく低下し、
景気は急速に悪化。第２四半期に入って持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が継続してお
ります。国内広告市場（注１）についても、第１四半期は前年を２割以上割り込み、過去最大の下げ幅となりま
したが、第２四半期に入って、種目別にバラつきはあるものの、マイナス幅は縮小傾向にあります。
このような環境下、当社グループは、2024 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展
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開を継続してまいりました。この結果、売上高は 5,340 億 65 百万円（前年同期比 21.8％の減収）と大きく前年
同期を下回りました。
当期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは全種目で前年同期実績を下回りました。また、インタ
ーネットメディアについても４マスメディアと比較して新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さかったものの
前年同期実績を下回っております。マーケティング／プロモーション等メディア以外につきましても、前年を下
回っております。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、全ての業種で前年を下回ることとなりました。特に、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響が大きい「自動車・輸送機器・関連品」「交通・レジャー」で前年同期を大きく下回って
、
おります。
（注２）
売上総利益に関しても、1,296 億 95 百万円（前年同期比 15.8％減少）と前年同期より 243 億 28 百万円の減少
となりました。販売費及び一般管理費は、連結範囲の拡大による費用の増加があったものの活動費の抑制等費用
コントロールを進めた結果、同 4.4％の減少と前年同期を下回っております。しかし売上総利益の減少分を補う
には至らず、その結果、営業利益は 18 億円（同 91.1％減少）
、経常利益は 37 億 12 百万円（同 82.8％減少）
と、いずれも減益となりました。
これに特別利益１億 49 百万円及び特別損失６億 55 百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は 32 億６百
万円(同 90.9％減少)と、前年同期に㈱リクルートホールディングス等の株式を売却したことによる投資有価証券
売却益を 146 億 42 百万円計上したことの反動減もあり、大幅な減益となりました。こうした状況に加えて、法
人税等の税金負担額 48 億 68 百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益 17 億 70 百万円を加味した結果、
親会社株主に帰属する四半期純損失は 34 億 33 百万円(前年同期は 197 億 63 百万円の純利益)となりました。
（注１）
「特定サービス産業動態統計調査」
（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
２．連結貸借対照表 （2020 年 9 月 30 日現在）
(単位：百万円）
2020年3月末 2020年9月末 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 （％）
流動資産 595,080 69.2% 461,197 60.6% △ 133,882 -22.5%
固定資産 264,807 30.8% 299,806 39.4% 34,999 13.2%
資産合計 859,887 100.0% 761,003 100.0% △ 98,883 -11.5%
流動負債 395,721 46.0% 274,352 36.1% △ 121,369 -30.7%
固定負債 148,017 17.2% 156,910 20.6% 8,892 6.0%
負債合計 543,739 63.2% 431,262 56.7% △ 112,476 -20.7%
株主資本 261,142 30.4% 251,976 33.1% △ 9,165 -3.5%
その他の包括利益累計額 28,060 3.3% 45,973 6.0% 17,912 63.8%
新株予約権 218 0.0% 227 0.0% 9 4.2%
非支配株主持分 26,726 3.1% 31,562 4.1% 4,836 18.1%
純資産合計 316,147 36.8% 329,740 43.3% 13,593 4.3%
負債純資産合計 859,887 100.0% 761,003 100.0% △ 98,883 -11.5%
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３．2021 年 3 月期の業績予想及び配当金予想
(単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 前年同期比
実績 予想 増減額 （％）
売上高 1,466,249 1,247,000 △ 219,249 -15.0%
営業利益 55,131 24,000 △ 31,131 -56.5%
経常利益 58,100 27,000 △ 31,100 -53.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,893 13,000 △ 31,893 -71.0%
1株当たり配当金 30.0円 30.0円 0.0円
（通期業績予想について）
当期につきましてはコロナ禍の影響を強く受けており、その収束時期や経済／広告市場の回復の道筋が非常に
不透明であっため、通期の業績を合理的に算定することが難しいと判断し、これまで通期業績予想および配当金
予想の開示を差し控えてまいりました。現時点においても不透明な状況は続いておりますが、上期決算も確定
し、下期について一定の前提をおいて損益項目を見積もることにより業績予想を算出することが可能と判断いた
しましたので公表することといたします。
今般、通期業績予想にあたり、下期は景気や広告市場の緩やかな回復が継続し、いわゆる第 3 波などにより再
び著しい経済停滞がないことを前提といたします。
そのうえで、下期のトップラインについては、連結範囲異動影響を除き市場の伸びを若干上回る前年同期比
90％程度と想定し、通期の売上高は 1 兆 2,470 億円（前年同期比 15.0％減少）を見込んでいます。
また、販管費については費用削減策を継続することで、下期も前年同期比 5％の削減（連結範囲異動影響を除
く）を織り込んでいます。
これらの結果、通期の営業利益は 240 億円（同 56.5％減少）
、経常利益は 270 億円（同 53.5％減少）と予想い
たします。また、現時点では特段の特別利益や特別損失の発生は織り込まず、親会社に帰属する当期純利益の予
想は 130 億円（同 71.0％減少）といたします。
なお、状況の変化により作成の前提や諸条件に変化がある場合には、あらためて業績予想の変更を検討し、必
要があれば公表することといたします。
（配当金予想について）
当社は、安定かつ継続して配当を実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保
の充実等を総合的に勘案の上配当金額を決定することとしております。
当期の中間配当につきましては、安定配当の観点から 1 株当たり 15 円といたします。
また、期末の配当金予想を同じく 1 株当たり 15 円、年間合計で前年同額の 1 株当たり 30 円といたします。
4. 中期経営計画における数値目標取り下げについて
当社グループは 2024 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2020 年 3 月期より各種戦略を推進し
てまいりました。
同計画で掲げた戦略の基礎となる「オールデジタル化の進行」は、コロナ禍の影響により、さらに加速すると
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見ており、この変化に、柔軟かつスピーディーに対応していくことに変わりはありません。
一方、足元の経済や広告市場は、コロナ禍により甚大なダメージを受けており、今後の景気や広告市場の回復
の道筋についても、依然として不透明な状況が継続しております。
そのような状況を踏まえると、現中期経営計画の数値目標設定の前提としていた経済/広告市場の見方に大き
な変動が生じていると言わざるを得ず、同目標を維持することは適切ではないと判断し、取り下げることといた
します。
新たな数値目標につきましては、中期的な市場の見通しが合理的に算定可能となったタイミングで検討を行
い、適宜、公表させていただきます。
以 上
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