2021年 3月期 第1四半期
連結決算概要
2020年 8月7日
株式会社 博報堂DYホールディングス
2021年 3月期 第1四半期
連結業績
2021年3月期 第1四半期 業績サマリー
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、大幅な減収減益。
- 新型コロナウイルス感染拡大にともない、広告需要が急激に落ち込み、国内では2割を超える減収となった（※）。
- 4マスメディアは前年同期比3割減。インターネットメディアも1割減。メディア以外の業務も3割減。
- 海外は損益取り込みのタイミングに差があり、トップラインは前年を上回る。コロナ禍の影響は第2四半期から顕在化する
見通し。
- 売上総利益率は2.0ポイント改善したものの、売上総利益は前年同期比15％減少（※）。
- 旅費交通費や交際費など活動費を中心に費用削減を進め、連結範囲異動影響、のれん等償却額を除き、対前年実績で26億
円販管費を削減。
- しかしながら、営業利益は65億円の減益。投資事業を除くと93億円の減益で49億円の赤字。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円の赤字。第1四半期の赤字は東日本大震災のあった2011年以来。
（※）投資事業を除いて算出。
- 第1四半期の厳しい業績および不透明な市場環境を重く受け止め、役員報酬の一部返上、中途採用の抑制、活動費の削減を
含む緊急費用対策施策の実施を決定。
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2021年 3月期 第1四半期 連結業績
▶ 連結損益計算書の詳細は、p.17参照。
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 業績予
売上高 261,023 -71,950 -21.6%
営業利益 398 -6,556 -94.3%
経常利益 1,542 -6,340 -80.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 -3,070 -5,646 -219.2%
・ コロナ禍の影響が大きく、前年同期比21.6％の減収。
・ 営業利益は前年同期比94.3%の減益となったものの、黒字を確保。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円の赤字となった。
・ 第1四半期の最終損益が赤字となるのは東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶり。
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2021年 3月期 第1四半期 連結業績（投資事業除き）
▶ 連結損益（投資事業除き）の詳細は、p.18参照。
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
売上高 255,573 -74,762 -22.6%
売上総利益 59,258 -10,669 -15.3%
売上総利益率 23.2% +2.0pt
販管費 64,183 -1,299 -2.0%
営業利益 -4,925 -9,369 -210.8%
OM率 -8.3% -14.7pt
のれん等償却額 1,808 -47 -2.6%
のれん償却前営業利益 -3,116 -9,417 -149.5%
のれん償却前OM率 -5.3% -14.3pt
・ 売上高は前年同期比22.6％の減収。
・ 売上総利益は同15.3％減少。売上総利益率は2.0pt改善。
・ 販管費は前年同期比12億円削減したもののトップライン減少を補うには至らず、営業利益は93億円の減益。49億円の赤字。
・ のれん償却前営業利益は94億円の減益。31億円の赤字。
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 4
地域別業績（日本：投資事業除き）
21年3月期 第1四半期 ▶ 地域別セグメント情報の詳細は、p.19参照。
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
売上高 218,766 -78,003 -26.3%
売上総利益 43,796 -10,987 -20.1%
売上総利益率 20.0% +1.6pt
販管費 44,023 -2,664 -5.7%
営業利益 -294 -8,390 -103.6%
OM率 -0.7% -15.5pt
のれん等償却額 289 -249 -46.3%
のれん償却前営業利益 -5 -8,640 -100.1%
のれん償却前OM率 -0.0% -15.8pt
・ コロナウイルス感染拡大にともなう国内広告市場需要急減の影響を大きく受け、売上高は前年同期比26.3％減少。
・ 売上総利益率を1.6pt改善させたものの、減収額のインパクトが大きく、売上総利益は前年同期比20.1%減少。
・ 販管費を26億円削減したものの、営業利益は83億円の減益。2億円の赤字となった。
・ のれん償却前営業利益は86億円の減益。ほぼゼロとなった。
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 5
地域別業績（海外）
21年3月期 第1四半期 ▶ 地域別セグメント情報の詳細は、p.19参照。
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
売上高 38,369 +2,166 +6.0%
売上総利益 16,123 +322 +2.0%
売上総利益率 42.0% -1.6pt
販管費 17,210 +1,277 +8.0%
営業利益 -1,087 -955 n/a
OM率 -6.7% -5.9pt
のれん等償却額 1,518 +202 +15.4%
のれん償却前営業利益 431 -753 -63.6%
のれん償却前OM率 2.7% -4.8pt
・ 売上総利益は、M&Aによる押し上げ効果もあり、前年より2.0%増加。
・ 損益取り込み期間が1-3月であるため、構成比の高い北米ではコロナ影響は僅少で、前年同期並みの売上総利益を確保。
・ 中華圏は2桁のマイナスであったものの、ASEANでは前年実施したM&Aの押し上げもあり、前年同期を上回る。
・ 販管費はM&A影響などにより前年より8.0%増加。営業利益は９億円減益。のれん償却前営業利益も7億円の減益。
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 6
種目別売上高
21年3月期 第1四半期 種目別売上高
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 構成比
新聞 6,382 -3,812 -37.4% 2.9%
雑誌 2,391 -1,514 -38.8% 1.1%
ラジオ 2,727 -1,005 -26.9% 1.3%
テレビ 75,268 -31,005 -29.2% 34.7%
4マス計 86,769 -37,337 -30.1% 40.0%
インターネットメディア 54,500 -6,679 -10.9% 25.2%
アウトドアメディア 6,192 -3,748 -37.7% 2.9%
メディア計 147,463 -47,765 -24.5% 68.1%
クリエイティブ 22,101 -7,684 -25.8% 10.2%
マーケティング／プロモーション 40,557 -17,575 -30.2% 18.7%
その他（コンテンツ等） 6,570 -4,607 -41.2% 3.0%
メディア以外計 69,229 -29,867 -30.1% 31.9%
上記種目合計 216,693 -77,632 -26.4% 100.0%
投資事業 5,449 +2,812
その他 2,073 -370
国内売上高 224,216 -75,191 -25.1%
インターネット領域売上高 62,871 -7,872 -11.1% 29.0%
※ 当期より集計範囲の拡大、集計方法の一部変更を行っており、前年実績にも遡って適用している。
※ 「その他」の主なものは、一部集計不能な国内子会社の売上高である。 7
業種別売上高
業種別売上高の詳細はp.20参照。
21年3月期 第1四半期 業種別売上高 前年同期比増減額
薬品・医療用品
金額単位：百万円 出版
精密機器・事務用品
家庭用品
医療・教育・宗教
エネルギー・素材・機械
ファッション・アクセサリー
家電・ＡＶ機器
官公庁・団体
ゲーム・スポーツ・趣味用品
外食・各種サービス
不動産・住宅設備
飲料・嗜好品
化粧品・トイレタリー
食品
金融・保険
流通・小売業
情報・通信
交通・レジャー
自動車・輸送機器・関連品
-14,000 -12,000 -10,000 -8,000 -6,000 -4,000 -2,000 0 2,000
※ 当期より集計範囲の拡大、集計方法の一部変更を行っており、前年実績にも遡って適用している。
・ 主な減少業種
自動車・輸送機器・関連品 当期実績 175億円 前年同期比 –115億円 （-39.6％）
交通・レジャー 65億円 -98億円 （ｰ60.2%）
情報・通信 224億円 -64億円 （-22.3%）
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販売費及び一般管理費
21年3月期 第1四半期
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 販売費及び一般管理費の主要増減要素
人件費 44,883 +901 +2.0%
20/3期Q1販管費 65,482
賃借料 4,633 +286 +6.6% 連結範囲異動影響 +1,421
減価償却費 1,420 +18 +1.3% のれん等償却額の減少 -47
のれん等償却額 1,808 -47 -2.6% 人件費の正味減少 -166
その他 11,504 -2,389 -17.2% その他の正味増加 ｰ2,439
21/3期Q1販管費 64,251
その他経費 計 19,367 -2,132 -9.9%
販売費及び一般管理費 計 64,251 -1,231 -1.9%
・ 販管費全体で前年同期比1.9%減。
・ 人件費はM&A影響もあり前年同期比2.0％増加したものの、その他経費を同9.9％削減。
・ 連結範囲異動影響、のれん等償却額の減少を除いた費用削減額は26億円。旅費交通費、交際費で計18億円削減。
・ 20年6月末の期末従業員数は20年3月末から1,472名増の25,411名。
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営業外損益・特別損益
21年3月期 第1四半期
営業外損益
（金額：百万円） 20年3月期実績 対前年同期比
営業外収益 1,495 +40
内 受取利息 70 -11
受取配当金 1,155 -22
営業外費用 351 -175
内 支払利息 104 -12
持分法損失 177 +32
特別損益
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
特別利益 116 -30
内 投資有価証券売却益 105
特別損失 199 -482
10
貸借対照表
（金額：百万円） 20年6月末 前期末比 構成比
流動資産 483,790 -111,289 62.6%
内 現金及び預金 154,878 -11,698 現預金残高 1,548億円
受取手形及び売掛金 249,443 -107,658
Net Debt -540億円
固定資産 288,500 +23,692 37.4%
有形固定資産 34,078 -51
無形固定資産 60,738 +8,355
内 のれん 34,638 +6,732 コロナ禍においても健全性を保つ
投資その他の資産 193,683 +15,389
内 投資有価証券 152,749 +15,488
資産合計 772,290 -87,597 100.0%
流動負債 302,002 -93,719 39.1%
内 支払手形及び買掛金 204,694 -87,615
短期借入金 15,462 +11,484
固定負債 151,357 +3,339 19.6%
内 長期借入金 107,354 +1,129
負債合計 453,359 -90,379 58.7%
株主資本 252,316 -8,825 32.7%
資本金 10,491 +0
資本剰余金 168 -156
利益剰余金 253,029 -8,668
自己株式 -11,372 +0
その他の包括利益累計額 37,376 +9,315 4.8%
新株予約権 219 +0 0.0%
非支配株主持分 29,018 +2,291 3.8%
純資産合計 318,930 +2,782 41.3%
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緊急費用対策および業績予想について
緊急費用対策施策の実施について
第1四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、投資事業を除いた営業利益は大幅な赤字となりま
した。
7月以後回復の兆しは見られますが、そのスピードは未だ緩やかであり、コロナ前の状況まで戻るには一定
の時間を要すると考えられます。
また、感染者の増加が収まらない現状や第2波の影響等、国内外の経済や広告市場は当面先行き不透明な状
況が続くと思われます。
このような状況に鑑み、当社グループでは次の通り、緊急費用対策施策を実施することといたします。
- 役員報酬一部返上（8月開始）、中途採用の抑制、活動費の削減を含む緊急費用対策施策を実施します。
- コロナ禍によって進んだテレワークの拡大等も踏まえて新しい働き方のあり方についての検討を行うと
ともに、グループ全体の費用構造改革への取り組みも進めてまいります。
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2021年3月期業績予想・配当金予想について
現時点においてもコロナウイルス感染収束や経済／広告市場の回復の道筋が非常に不透明であるため、
21年3月期の業績予想および配当金予想の開示を差し控え、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で
速やかに開示する予定です。
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本資料ご利用上の注意事項について
（見通しに関する注意事項）
この資料に記載されている、当社又は当社グループに関連する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、将来の数値・数額、事実の認
識・評価などといった、将来に関する情報をはじめとする歴史的事実以外のすべての事実は、当社が現在入手している情報に基づく、現時点にお
ける予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎としているものであります。また、見通し・予想数値を算定するためには、過去に確定し正確
に認識された事実以外に、見通し・予想を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を使用しています。これらの事実または前提（仮定）につ
いては、その性質上、客観的に正確であるという保証も、また将来その通りに実現するという保証もありません。
これらの事実または前提（仮定）が、客観的には不正確であったり将来実現しないこととなりうるリスクや不確定要因は多数ありますが、以下の
ものが含まれます。
（１） 広告業界全般に関するリスク（景気変動や取引慣行の変化など広告業界の動向）
（２） 法規制の改正に関するリスク
（３） 広告主およびメディア会社に関するリスク（取引先ニーズの変化への的確な対応）
（４） 競合によるリスク（他の広告会社や新規参入企業等との競合状況）
（５） 市場構造変化を捉えた事業領域の拡充に関するリスク
（６） グローバルな事業展開に関するリスク
（７） 訴訟等に関するリスク
（８）天災、疫病の流行、紛争等によるリスク
なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
（会計監査について）
本資料内の数値につきましては、当社独立監査人の監査を受けておりません。
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補足資料
損益計算書
GAAP（日本基準）ベース連結損益計算書 2021年3月期 第1四半期
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
売上高 261,023 -71,950 -21.6%
売上総利益 64,650 -7,787 -10.8%
売上総利益率 24.8% +3.0pt
販管費 64,251 -1,231 -1.9%
営業利益 398 -6,556 -94.3%
OM率 0.6% -9.0pt
営業外収益 1,495 +40 +2.8%
営業外費用 351 -175 -33.2%
経常利益 1,542 -6,340 -80.4%
特別利益 116 -30 -21.0%
特別損失 199 -482 -70.7%
税金等調整前四半期純利益 1,459 -5,888 -80.1%
法人税等 2,715 -1,320 -32.7%
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,814 +1,078 +146.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益 -3,070 -5,646 -219.2%
のれん等償却額 1,808 -47 -2.6%
のれん償却前営業利益 2,207 -6,603 -74.9%
のれん償却前OM率 3.4% -8.7pt
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 17
投資事業除き損益計算書
2021年3月期 第1四半期
投資事業除き損益
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 前年同期比
売上高 255,573 -74,762 -22.6%
売上総利益 59,258 -10,669 -15.3%
売上総利益率 23.2% +2.0pt
販管費 64,183 -1,299 -2.0%
営業利益 -4,925 -9,369 -210.8%
OM率 -8.3% -14.7pt
のれん等償却額 1,808 -47 -2.6%
のれん償却前営業利益 -3,116 -9,417 -149.5%
のれん償却前OM率 -5.3% -14.3pt
投資事業
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
売上高 5,449 +2,812
売上総利益 5,392 +2,881
販管費 68 +68
営業利益 5,324 +2,813
※ のれん等償却額とは、のれん償却額および企業結合により発生した無形資産の償却額の合計である。 18
地域別業績
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
日本
売上高 224,216 -75,191 -25.1%
売上総利益 49,188 -8,105 -14.1%
販管費 44,091 -2,596 -5.6%
営業利益 5,097 -5,508 -51.9%
海外
売上高 38,369 +2,166 +6.0%
売上総利益 16,123 +322 +2.0%
販管費 17,210 +1,277 +8.0%
営業利益 -1,087 -955 n/a
消去または全社
売上高 -1,561 +1,075
売上総利益 -662 -4
販管費 2,949 +87
営業利益 -3,611 -91
連結
売上高 261,023 -71,950 -21.6%
売上総利益 64,650 -7,787 -10.8%
販管費 64,251 -1,231 -1.9%
営業利益 398 -6,556 -94.3%
19
業種別売上高
2021年3月期 第1四半期 業種別売上高
（金額：百万円） 実績 対前年同期比 構成比
飲料・嗜好品 27,976 -4,240 -13.2% 15.1%
情報・通信 22,490 -6,468 -22.3% 12.2%
自動車・輸送機器・関連品 17,572 -11,506 -39.6% 9.5%
化粧品・トイレタリー 16,807 -4,703 -21.9% 9.1%
食品 14,853 -4,774 -24.3% 8.0%
薬品・医療用品 11,908 -257 -2.1% 6.4%
金融・保険 9,755 -5,812 -37.3% 5.3%
外食・各種サービス 8,923 -2,897 -24.5% 4.8%
不動産・住宅設備 7,173 -3,507 -32.8% 3.9%
流通・小売業 7,131 -5,927 -45.4% 3.9%
交通・レジャー 6,500 -9,829 -60.2% 3.5%
家庭用品 4,883 -756 -13.4% 2.6%
ファッション・アクセサリー 3,912 -1,835 -31.9% 2.1%
エネルギー・素材・機械 3,642 -1,784 -32.9% 2.0%
出版 3,096 -551 -15.1% 1.7%
医療・教育・宗教 2,658 -1,278 -32.5% 1.4%
家電・ＡＶ機器 2,532 -2,246 -47.0% 1.4%
ＡＶソフト・スポーツ・趣味用品 2,332 -2,705 -53.7% 1.3%
官公庁・団体 1,957 -2,549 -56.6% 1.1%
精密機器・事務用品 1,272 -603 -32.2% 0.7%
案内・その他 7,644 +73 +1.0% 4.1%
上記業種計 185,026 -74,160 -28.6% 100.0%
投資事業 5,449 +2,812
上記業種以外 計 33,739 -3,842
国内売上高 224,216 -75,191 -25.1% 20
キャッシュ・フロー計算書
（金額：百万円） 実績 前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー -8,848 +4,838
投資活動によるキャッシュ・フロー -7,398 -2,223
有形固定資産の取得による支出 -909 +254
無形固定資産の取得による支出 -1,573 -190
投資有価証券の取得による支出 -408 +574
投資有価証券の売却による収入 446 -99
子会社株式及び出資金の取得による支出 -397 -164
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出 -4,545 -4,545
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,593 +13,471
短期借入金の純増減 11,357 +12,677
長期借入金・社債の純増減 -191 -230
配当金の支払額 -5,080 +62
非支配株主への配当金の支払額 -225 +333
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得支出 -172 -129
現金及び現金同等物の期首残高 163,299 +11,144
現金及び現金同等物の期末残高 151,840 +26,661
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主要事業会社の業績
（金額：百万円） 実績 対前年同期比
博報堂 （連結）
売上高 168,908 -58,851 -25.8%
経常利益 -2,079 -8,353 -133.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益 -2,603 -5,852 -180.1%
大広 （連結）
売上高 31,075 -4,961 -13.8%
経常利益 -209 -267 -461.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益 -220 -131 n/a
読広 （連結）
売上高 10,446 -5,514 -34.5%
経常利益 -631 -668 -1839.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益 -480 -500 -2557.4%
22
博報堂DYホールディングス