2433 博報堂ＤＹ 2020-05-22 15:00:00
2020年3月期 決算短信[日本基準]（連結）の公表について [pdf]
2020 年 5 月 22 日
各 位
会社名 株式会社 博報堂ＤＹホールディングス
代表者名 代表取締役社長 水 島 正 幸
（コード番号 ２４３３ 東証第一部）
問合せ先 ＩＲグループマネージャー 吉 野 敦
（ＴＥＬ ０３－６４４１－９０３３）
2020 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）の公表について
当社は本日開催の取締役会において 2020 年度 3 月期の連結決算を承認し、決算短信を公表いたしました。主な
内容は以下の通りです。
記
１．連結損益計算書及び配当金（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
(単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 前年同期比
増減額 （％）
売上高 1,444,524 1,466,249 21,724 1.5%
売上総利益 324,809 332,499 7,690 2.4%
（売上総利益率） (22.5%) (22.7%) (+0.2%)
販売費及び一般管理費 259,523 277,367 17,843 6.9%
営業利益 65,285 55,131 △ 10,153 -15.6%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) (20.1%) (16.6%) (-3.5%)
営業外損益 3,416 2,969 △ 447 -13.1%
経常利益 68,702 58,100 △ 10,601 -15.4%
特別損益 17,056 16,771 △ 285
税引前利益 85,758 74,871 △ 10,886 -12.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 47,235 44,893 △ 2,342 -5.0%
(ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾏｰｼﾞﾝ) = 営業利益／売上総利益
1株当たり配当金 28.0円 30.0円 2.0円
※ 中間配当と含む年間配当金予定（定時株主総会での承認を前提とする）
当連結会計年度の日本経済は、改元効果や消費増税前の駆け込み需要の押上げもあり、上期は底堅い動きとな
りました。しかし、10 月以降は駆け込み需要の反動減や台風の影響を受けて弱含みの展開となり、年度末にかけ
て新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大したことで、景気は急速に悪化しました。国内広告市場（注１）
は、期初から低調な動きが継続しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう外出自粛やサプラ
イチェーンの乱れにより、企業のマーケティング活動に急ブレーキがかかり、市場環境は一層厳しさを増してお
ります。
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このような環境下、当社グループは、2024 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展
開を継続してまいりました。この結果、売上高は 1 兆 4,662 億 49 百万円と前期比 1.5％の増収となりました。
当期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは全種目で前年同期実績を下回った一方で、インターネ
ットメディアが引き続き堅調に推移したほか、クリエイティブ、アウトドアメディア等も対前年で増加し、4 マ
スメディア以外合計で前年を上回る結果となりました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては「官公庁・団体」
「情報・通信」
「エネル
ギー・素材・機械」
、また、主な減少業種としましては「飲料・嗜好品」
「ゲーム・スポーツ・趣味用品」
「不動
産・住宅設備」となっております（注２）
。
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株
式の売却益が大きく減少した影響があり、3,324 億 99 百万円（前期比 2.4％増加）と前期より 76 億 90 百万円の
増加に留まりました。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結果、
同 6.9％の増加となり、その結果、営業利益は 551 億 31 百万円（同 15.6％減少）
、経常利益は 581 億円（同
15.4％減少）と、いずれも減益となりました。
これに特別利益は 246 億 96 百万円及び特別損失 79 億 25 百万円を加味した税金等調整前当期純利益は 748 億
71 百万円(同 12.7％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は 448 億 93 百万円(同 5.0％減少)と、当期に㈱リ
クルートホールディングス等の株式を売却したことにより投資有価証券売却益が 133 億 49 百万円増加したもの
の、前期に退職給付信託返還益を 162 億 32 百万円、年金制度の移行に伴う退職給付制度終了益を 35 億 64 百万
円計上したことの反動減もあり、いずれも減益となりました。
（注１）
「特定サービス産業動態統計調査」
（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
２．連結貸借対照表 （2020 年 3 月 31 日）
(単位：百万円）
2019年3月末 2020年3月末 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 （％）
流動資産 610,251 67.7% 595,080 69.2% △ 15,171 -2.5%
固定資産 291,751 32.3% 264,807 30.8% △ 26,944 -9.2%
資産合計 902,002 100.0% 859,887 100.0% △ 42,115 -4.7%
流動負債 424,272 47.0% 395,721 46.0% △ 28,550 -6.7%
固定負債 161,308 17.9% 148,017 17.2% △ 13,290 -8.2%
負債合計 585,580 64.9% 543,739 63.2% △ 41,841 -7.1%
株主資本 226,596 25.1% 261,142 30.4% 34,545 15.2%
その他の包括利益累計額 55,701 6.2% 28,060 3.3% △ 27,640 -49.6%
新株予約権 180 0.0% 218 0.0% 38 21.2%
非支配株主持分 33,943 3.8% 26,726 3.1% △ 7,217 -21.3%
純資産合計 316,421 35.1% 316,147 36.8% △ 274 -0.1%
負債純資産合計 902,002 100.0% 859,887 100.0% △ 42,115 -4.7%
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３．2021 年 3 月期の業績予想及び配当金予想
業績の見通しにつきましては新型コロナウイルス感染拡大が大きな影響を与えると考えられますが、収束時期
の見通しが困難であることから現時点で売上高等の適正かつ合理的な算定が困難となっております。
2021 年 3 月期の業績予想及び配当金予想は、今後の動向を見極めながら適正かつ合理的な算定が可能となっ
た時点で速やかに開示する予定です。
以 上
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