2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月22日
上 場 会 社 名 株式会社博報堂ＤＹホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2433 URL http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 水島 正幸
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲグループマネージャー (氏名) 吉野 敦 (TEL) 03（6441）9033
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家 向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,466,249 1.5 55,131 △15.6 58,100 △15.4 44,893 △5.0
2019年３月期 1,444,524 8.2 65,285 24.9 68,702 26.2 47,235 58.2
(注) 包括利益 2020年３月期 12,335百万円( △82.2％) 2019年３月期 69,403百万円( 32.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 120.30 120.29 15.7 6.6 3.8
2019年３月期 126.64 126.39 15.1 8.1 4.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 834百万円 2019年３月期 375百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 859,887 316,147 33.6 774.84
2019年３月期 902,002 316,421 31.3 756.73
(参考) 自己資本 2020年３月期 289,202百万円 2019年３月期 282,297百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 27,366 3,372 △19,434 163,299
2019年３月期 53,522 △22,815 △21,974 152,154
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00 10,445 22.1 3.3
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 11,197 24.9 3.9
2021年３月期
－ － － － － －
(予想)
(注) 2021年３月期の第２四半期末及び期末の配当につきましては、現時点で業績予想の合理的な算定が困難
であることから、記載しておりません。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通 期 － － － － － － － － －
(注) 2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、
記載しておりません。詳細は添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。
※
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 （社名) 、 除外 － 社 （社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 389,146,249株 2019年３月期 388,954,044株
② 期末自己株式数 2020年３月期 15,905,035株 2019年３月期 15,904,742株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 373,174,073株 2019年３月期 372,981,478株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 36,862 11.7 21,156 16.2 21,529 11.1 31,415 80.6
2019年３月期 33,010 4.5 18,213 4.8 19,374 6.3 17,396 △5.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 84.18 －
2019年３月期 46.64 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 447,183 258,636 57.8 692.95
2019年３月期 459,294 252,382 55.0 676.54
(参考) 自己資本
2020年３月期 258,636百万円 2019年３月期 252,382百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業
績等は様々な原因により大きく異なる可能性があります。決算補足説明資料は当社ホームページ
(http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/)に掲載しております。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………… 5
３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… 11
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 21
①継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………… 21
②会計方針の変更 …………………………………………………………………… 21
③セグメント情報等 ………………………………………………………………… 22
④１株当たり情報 …………………………………………………………………… 24
⑤重要な後発事象 …………………………………………………………………… 25
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 29
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 31
①継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………… 31
②重要な後発事象 …………………………………………………………………… 31
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度の日本経済は、改元効果や消費増税前の駆け込み需要の押上げもあり、上期は底堅い動きとなりま
した。しかし、10月以降は駆け込み需要の反動減や台風の影響を受けて弱含みの展開となり、年度末にかけて新型コ
ロナウイルスの感染が全世界に拡大したことで、景気は急速に悪化しました。国内広告市場（注１）は、期初から低
調な動きが継続しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう外出自粛やサプライチェーンの乱れに
より、企業のマーケティング活動に急ブレーキがかかり、市場環境は一層厳しさを増しております。
このような環境下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継
続してまいりました。この結果、売上高は１兆4,662億49百万円と前期比1.5％の増収となりました。
当期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは全種目で前年同期実績を下回った一方で、インターネット
メディアが引き続き堅調に推移したほか、クリエイティブ、アウトドアメディア等も対前年で増加し、４マスメディ
ア以外合計で前年を上回る結果となりました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては「官公庁・団体」「情報・通信」「エネルギ
ー・素材・機械」、また、主な減少業種としましては「飲料・嗜好品」「ゲーム・スポーツ・趣味用品」「不動産・
住宅設備」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株式の
売却益が大きく減少した影響があり、3,324億99百万円（前期比2.4％増加）と前期より76億90百万円の増加に留まり
ました。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結果、同6.9％の増加とな
り、その結果、営業利益は551億31百万円（同15.6％減少）、経常利益は581億円（同15.4％減少）と、いずれも減益
となりました。
これに特別利益246億96百万円及び特別損失79億25百万円を加味した税金等調整前当期純利益は748億71百万円(同
12.7％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は448億93百万円(同5.0％減少)と、当期に㈱リクルートホールディン
グス等の株式を売却したことにより投資有価証券売却益が133億49百万円増加したものの、前期に退職給付信託返還益
を162億32百万円、年金制度の移行に伴う退職給付制度終了益を35億64百万円計上したことの反動減もあり、いずれも
減益となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
（次期の見通し）
業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大が大きな影響を与えると考えられますが、収束時期の
見通しが困難であることから現時点で売上高等の適正かつ合理的な算定が困難となっております。
今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ421億15百万円減少し、8,598億87百万円となりました。
主な増減は、投資有価証券の減少258億40百万円、有価証券の減少188億98百万円、受取手形及び売掛金の減少54億
86百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ418億41百万円減少し、5,437億39百万円となりました。主な増減は、支払手形及
び買掛金の減少181億82百万円、繰延税金負債の減少118億18百万円、短期借入金の減少48億89百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し、3,161億47百万円となりました。主な増減は、その他有価
証券評価差額金の減少262億51百万円、非支配株主持分の減少72億17百万円、利益剰余金の増加340億54百万円であり
ます。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて111億44百万円増加し、1,632億99百
万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（748億71百万円）の計上等に対して、仕入債務
の減少（△194億67百万円）、法人税等の支払（△255億92百万円）等があり、273億66百万円の増加（前連結会計年
度末は535億22百万円の増加）となりました。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（170億96百万円）、無形固定資産の取得
による支出（△65億円）等により、33億72百万円の増加（前連結会計年度末は228億15百万円の減少）となりまし
た。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額（△108億13百万円）、短期借入金の減少（△49億96百万
円）等により、194億34百万円の減少（前連結会計年度末は219億74百万円の減少）となりました。
（参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 43.1 31.3 33.6
時価ベースの自己資本比率(％) 68.5 73.5 47.3
キャッシュ・フロー対有利子
0.33 2.18 4.08
負債比率(倍)
インタレスト・カバレッジ・
138.15 126.39 50.12
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてい
ます。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、安定かつ継続して実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留
保の充実等を総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、１株当たり５円(注１)を下限に
する方針であります。
毎事業年度における配当の回数については、中間、期末の年２回を基本方針（注２）としており、これらの配当の
決定機関は、中間配当においては取締役会、期末配当においては株主総会であります。また、内部留保資金につきま
しては、企業競争力強化のための支出に対する備えとしております。
2020年３月期の年間配当額は１株当たり30円としております。また、翌2021年３月期の年間配当額につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により業績の見通しが困難であることから、現時点では未定とさせていただきま
す。今後、公表が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（注１）現在の発行済株式数を前提にしております。
（注２）当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社319社及び関連会社67社により構成されており、マーケティングサー
ビス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。
具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、及び㈱アイレップ、総合メディア会社である
㈱博報堂DYメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケ
ティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の
広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イ
ベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。
〔博報堂グループ〕
㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱QUANTUM、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静
岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱西広（注１）、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プ
ロダクツ、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱Emerge、㈱博報堂デザイン、
㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、
㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂ダイレクト、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、
㈱CRAFTAR、㈱クラフタースタジオ、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱スパイス
ボックス、㈱ディー・ブレーン等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、
博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台湾博報堂
股 份 有 限 公 司、 博 報 堂 行 效 股 份 有 限 公 司 は 台 湾 に お い て、Hakuhodo Cheil Inc. 等 は 韓 国 に お い て、
Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.、Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd.、Hakuhodo O2 Co., Ltd.、Media Intelligence
Co., Ltd.、Hakuhodo International Thailand Co., Ltd.、Winter Egency Co., Ltd.等はタイにおいて、Hakuhodo
USA Inc.はアメリカにおいて、Hakuhodo Deutschland GmbHはドイツにおいて、Southpaw Communications Ltd.等は
イギリスにおいて、Hakuhodo Rus LLCはロシアにおいて、Hakuhodo Malaysia Sdn.Bhd.はマレーシアにおいて、
Hakuhodo(Singapore) Pte.Ltd.、Hakuhodo Integrated Communications Group Pte Ltd等はシンガポールにおいて、
Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.、Hakuhodo Vietnam Co., Ltd.等はベトナムにおいて、Hakuhodo Sync
Pvt.Ltd.等はインドにおいて広告事業を行っております。
〔大広グループ〕
㈱大広、㈱大広WEDO、㈱大広関西、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱朝日エリ
ア・アド、㈱大広ONES、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、㈱D&Iパートナーズ、アイビーシステム㈱
等は国内の各地域を拠点として、大広（中国）広告有限公司は中国において、Daiko Vietnam Co., Ltd.はベトナム
において、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において、DAIKO ADVERTISING INDIA PVT.LTD.等はインドにおいて、
AD PLANET DAIKO PTE.LTE.はシンガポールにおいて、PT AD PLANET DAIKO INDONESIAはインドネシアにおいて広告
事業を行っております。
〔読売広告社グループ〕
㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱読広エリア・アド、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング＆エ
ンタテインメント等は国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行ってお
ります。
〔博報堂DYメディアパートナーズグループ〕
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアウトドア、㈱博報
堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱ONESTORY、㈱Handy Marketing、データスタジアム㈱、Ｄ.Ａ.コンソーシア
ムホールディングス㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチラ
イト、ユナイテッド㈱（注２）等は国内の各地域を拠点として、北京迪愛慈広告有限公司等は中国において広告事
業を行っております。
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〔アイレップグループ〕
㈱アイレップ、㈱カラック、㈱ロカリオ、㈱シンクス等は国内の各地域を拠点として、PT DIGITAL MARKETING
INDONESIA はインドネシアにおいて、DIGITAL MARKETING VIET NAM CORPORATIONはベトナムにおいて広告事業を行
っております。
〔kyuグループ〕
Red Peak Group LLC、SYPartners LLC、Digital Kitchen LLC、IDEO LP.、Hornall Anderson Design Works LLC
等はアメリカにおいて、RPMC Europe Ltd.等はイギリスにおいて、Sid Lee Inc.、C2International Inc.、BEworks
Inc.等はカナダにおいて、Atolye Yaratici Proje Gel. Dan Tas. Hiz. Ve Tic等はトルコにおいて専門マーケティ
ングサービス業を行なっております。
（注１）2020年４月において㈱九州博報堂に社名を変更しております。
（注２）東京証券取引所マザーズ上場会社であります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
３．対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境においては、「オールデジタル化」による大変革の時代が到来すると考えて
おり、この変革には、大きく以下の３つの動きがあるとみています。
まず、これまでなかったサービスやインフラが整備され、情報のデジタル化が日々の生活に波及し、生活全体がデ
ジタル化する動きです。生活者は、身の回りの様々な場所に出現する、いわゆる「デジタルタッチポイント」を通じ
て、情報行動、購買行動など世の中のあらゆる動きをリードするようになります。つまり、生活者が中心となる社会
がいよいよ本格的に到来する、ということです。
また、ビッグデータ／ＩｏＴ／ＡＩ／ロボットなどのデジタルテクノロジーの進化が起点となって、これまでの市
場の垣根が融解し、産業構造の転換が進んでいきます。それに伴い、企業はこれまで以上に、先端テクノロジーの取
り込みやビジネスモデルの変革など、ダイナミックなイノベーションの必要性に迫られるようになります。
さらに、オールデジタル化は、企業活動のボーダレス化を加速します。これまで、国内企業は海外での事業拡大を
めざし「グローバルシフト」を進めてきました。この動きは今後も継続すると見ていますが、それに、オールデジタ
ル化の流れが加わることで、企業活動の「国境という概念を越えた“ボーダレス化”」が、ますます加速していくと
みています。
当社グループは、このような環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するため、2019年５月に発表した中期経営
計画に則り、積極的な事業活動を展開しております。2024年３月期を最終年度とする本中期経営計画では、以下の中
期基本戦略に則り、３つの成長基盤を強化し、各種経営課題への対応を積極的に行うことで中期経営目標の達成に取
り組んでまいります。
(1) 中期基本戦略
当社グループは、「生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合するこ
とで、オールデジタル時代における、企業のマーケティングの進化とイノベーション創出をリードすること。そのこ
とで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になること。」を中期基本戦略としておりま
す。
この基本戦略に基づき、以下に掲げる３つの成長基盤を強化することで、未来をデザインし、社会実装を進め、生
活者一人ひとりが自分らしく活きいきと生きられる「生活者中心の社会づくり」に貢献していきたいと考えていま
す。
(2) ３つの成長基盤の強化
① 広義デジタル領域でのリーディングポジション確立
オールデジタル時代を見据えると、インターネットメディアのみならず、既存メディア由来のデジタルタッチポイ
ント、新たに生成されるデジタルタッチポイントも含めた広義のデジタル領域に対応できる機能、体制を強化し、同
領域でのリーディングポジションを確立することが必須となります。その実現のために、当社グループは「“生活者
データ・ドリブン”マーケティングの高度化」、「多様化するデジタルタッチポイントへの対応」、「成長するイン
ターネットメディア領域での体制の拡充」という３つの戦略施策を進めていきます。
「“生活者データ・ドリブン”マーケティングの高度化」については、テクノロジー／データ・システム／ソリュ
ーションを常時アップデートし続け、統合的かつ効率的な運用を強化することに加え、クリエイティビティとの掛け
算により、新たな市場や生活者価値の創造に繋がるような、より高付加価値なソリューションの提供に注力しており
ます。
「多様化するデジタルタッチポイントへの対応」については、従来のオフラインメディアのデジタル化はもとより、
ＡＩスピーカーやコネクテッドカー、スマートストアなど、リアル空間に新たに出現する各種デジタルタッチポイン
トのメディア開発やマーケティングへの活用、ビジネス開発などに積極的に取り組んでおります。そして、それらを
横断的に統合管理するための機能の強化、対応体制の整備にも努めてまいります。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
「成長するインターネットメディア領域での体制の拡充」については、博報堂／大広／読売広告社など総合広告会社
が統合マーケティング・ソリューションの提供の一環として、インターネットメディア領域での機能／体制強化を継
続する一方で、高度なデジタルソリューションを提供し、いわゆるインターネット専業広告会社に対抗する「次世代
型デジタルエージェンシー」の機能拡充にも注力しております。加えて、総合広告会社、次世代型デジタルエージェ
ンシーの両輪で構成されるフロントラインを支える総合メディア事業会社も、デジタルトランスフォーメーションを
進め、オールデジタル時代に適した形へと進化させていきます。
② ボーダレス化する企業活動への対応力強化
国境という概念を越えた企業活動のボーダレス化が、オールデジタル化の流れにより、一層加速していく中、当社
グループは「得意先のグローバルシフト」、「専門性/先進性」、「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」の
３つの要素を起点に、海外事業の強化を進めております。
これまで、中核事業会社を中心に「国内外一体運営」を掲げ、得意先のグローバルシフトへの対応を進めるととも
に、kyuの機能拡充の他、アジアでの専門企業の買収を進めるなど、「専門性と先進性」を起点とした海外事業の強化
も推進してきました。これらの取組みは、引き続き、Ｍ＆Ａも含め、積極的なリソースの投下を行い強化していきま
す。
また、「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」の有効性は、万国共通であると考えており、積極的な投資
と外部企業とのアライアンスを強化し、メディアのみならず、ＣＲＭ／デジタルプロモーション／ＥＣ対応など、幅
広くデジタルアクティベーション領域の実行体制の整備に、引き続き注力してまいります。
③ 外部連携によるイノベーションの加速
オールデジタル化に伴い、企業は先端テクノロジーの取り込みやビジネスモデルの変革など、ダイナミックなイノ
ベーションの必要性に迫られるようになります。そして、これからの時代のイノベーションには、当社グループの持
つ生活者発想、クリエイティビティ、生活者データの活用力のみならず、得意先や媒体社、コンテンツホルダーなど
当社グループの取引先の持つ各種リソースや、先進的な外部企業のテクノロジーを統合していくことが重要であると
考えています。
多様な外部企業との連携基盤の構築、強化を進めており、提供サービスのイノベーションのみならず、自社のイノ
ベーションも加速していきます。
引き続き、上記の３つの成長基盤強化のために、Ｍ＆Ａのみならず、データやテクノロジー、システムインフラ整
備や人材の強化・育成などに資金を投入することで、スピーディーかつ着実な成長を目指してまいります。
(3) 中期経営計画における目標
中期経営目標、および同目標を達成するにあたり注視すべき重点指標は、以下の通りです。
＜中期経営目標（2024年３月期）＞
連結のれん償却前営業利益（注１） ： 950億円
＜重点指標＞
調整後連結売上総利益年平均成長率（注２） ： +７％以上
調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率（注３） ： +８％以上
調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン（注４） ： 20％以上
のれん償却前ＲＯＥ（注５） ： 15％以上
株主還元 ： 安定/継続的な配当、業績や財務状況に応じた還元
9
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
（注１）連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営
業利益のこと。投資事業を含む全ての事業を対象とする。
（注２）調整後連結売上総利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、2019年３月期の実績から
2024年３月期までの５年間の年平均成長率のこと。
（注３）調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、企業買収によ
って生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益の、2019年３月期の実績から2024年３月期
までの５年間の年平均成長率のこと。
（注４）調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン＝調整後連結のれん償却前営業利益÷調整後連結売
上総利益
（注５）のれん償却前ＲＯＥ＝企業買収によって生じるのれんの償却額等（持分法適用会社分を含む）を除外して
算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
（注６）上述の中期経営計画に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
上記に加え、ＳＤＧｓへの取組みや働き方改革等の経営課題に関しては、中期経営計画の計画期間に留まらず、継
続的に注力すべきテーマとして認識しており、これらの課題に対しても積極的に取り組みを進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大への対応が世界規模で進む中で、オールデジタル化の流れはさらに加速すると
見ております。掲げた中期戦略の推進に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 154,762 166,576
受取手形及び売掛金 362,588 357,101
有価証券 41,729 22,830
金銭債権信託受益権 4,274 4,979
たな卸資産 18,674 13,673
短期貸付金 767 609
その他 28,120 29,903
貸倒引当金 △666 △594
流動資産合計 610,251 595,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,423 33,469
減価償却累計額 △17,623 △15,213
建物及び構築物（純額） 18,800 18,255
土地 11,747 9,775
その他 15,133 16,667
減価償却累計額 △10,045 △10,568
その他（純額） 5,087 6,098
有形固定資産合計 35,635 34,129
無形固定資産
ソフトウエア 8,747 11,801
のれん 30,730 27,905
その他 14,801 12,676
無形固定資産合計 54,279 52,383
投資その他の資産
投資有価証券 163,101 137,260
長期貸付金 850 826
退職給付に係る資産 8,389 8,665
繰延税金資産 7,131 6,685
その他 24,411 26,928
貸倒引当金 △2,049 △2,073
投資その他の資産合計 201,836 178,294
固定資産合計 291,751 264,807
資産合計 902,002 859,887
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 310,492 292,309
短期借入金 8,867 3,978
1年内返済予定の長期借入金 904 320
未払費用 14,695 15,761
未払法人税等 16,072 12,973
資産除去債務 318 －
賞与引当金 29,958 28,478
役員賞与引当金 750 507
債務保証損失引当金 50 50
その他 42,161 41,342
流動負債合計 424,272 395,721
固定負債
長期借入金 106,280 106,225
繰延税金負債 23,988 12,169
役員退職慰労引当金 396 436
退職給付に係る負債 15,543 18,240
事業整理損失引当金 － 246
その他 15,099 10,699
固定負債合計 161,308 148,017
負債合計 585,580 543,739
純資産の部
株主資本
資本金 10,325 10,491
資本剰余金 － 324
利益剰余金 227,643 261,698
自己株式 △11,371 △11,372
株主資本合計 226,596 261,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,151 33,900
繰延ヘッジ損益 － 13
為替換算調整勘定 △3,460 △3,245
退職給付に係る調整累計額 △989 △2,607
その他の包括利益累計額合計 55,701 28,060
新株予約権 180 218
非支配株主持分 33,943 26,726
純資産合計 316,421 316,147
負債純資産合計 902,002 859,887
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,444,524 1,466,249
売上原価 1,119,715 1,133,749
売上総利益 324,809 332,499
販売費及び一般管理費
給料及び手当 110,499 118,669
退職給付費用 2,734 4,982
賞与引当金繰入額 26,402 24,502
役員退職慰労引当金繰入額 89 97
役員賞与引当金繰入額 731 486
のれん償却額 4,938 7,078
貸倒引当金繰入額 △14 △3
その他 114,142 121,553
販売費及び一般管理費合計 259,523 277,367
営業利益 65,285 55,131
営業外収益
受取利息 330 367
受取配当金 1,900 2,238
持分法による投資利益 375 834
投資事業組合運用益 910 10
保険解約返戻金 32 57
その他 627 848
営業外収益合計 4,175 4,357
営業外費用
支払利息 411 530
為替差損 87 257
支払手数料 144 34
貸倒損失 － 164
その他 115 401
営業外費用合計 758 1,388
経常利益 68,702 58,100
特別利益
退職給付制度終了益 3,564 168
退職給付信託返還益 16,232 －
固定資産売却益 12 9,328
投資有価証券売却益 1,337 14,687
関係会社株式売却益 229 75
負ののれん発生益 117 －
その他 353 437
特別利益合計 21,848 24,696
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
自己新株予約権消却損 1,374 －
固定資産売却損 10 1
減損損失 62 4,082
投資有価証券売却損 － 67
関係会社株式売却損 － 438
投資有価証券評価損 766 1,116
事務所移転費用 556 725
特別退職金 799 252
事業整理損失引当金繰入額 － 246
その他 1,222 994
特別損失合計 4,792 7,925
税金等調整前当期純利益 85,758 74,871
法人税、住民税及び事業税 24,440 24,430
法人税等調整額 6,306 3,407
法人税等合計 30,747 27,838
当期純利益 55,011 47,033
非支配株主に帰属する当期純利益 7,775 2,140
親会社株主に帰属する当期純利益 47,235 44,893
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 55,011 47,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,993 △33,392
繰延ヘッジ損益 6 29
為替換算調整勘定 △3,025 214
退職給付に係る調整額 △8,440 △1,617
持分法適用会社に対する持分相当額 △141 68
その他の包括利益合計 14,392 △34,697
包括利益 69,403 12,335
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,257 17,252
非支配株主に係る包括利益 27,145 △4,916
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,154 87,742 195,914 △11,371 282,439
会計方針の変更によ
△93 △93
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,154 87,742 195,820 △11,371 282,345
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 170 170 341
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △93,261 △93,261
変動
剰余金の配当 △10,069 △10,069
親会社株主に帰属す
47,235 47,235
る当期純利益
持分法の適用範囲の
5 5
変動
自己株式の取得 △0 △0
利益剰余金から資本
5,348 △5,348 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 170 △87,742 31,822 △0 △55,749
当期末残高 10,325 － 227,643 △11,371 226,596
その他の包括利益累計額
退職給付に係 その他の 非支配株主持
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 新株予約権 純資産合計
る 包括利益累計 分
券評価差額金 益 調整勘定
調整累計額 額合計
当期首残高 53,848 △6 △612 7,450 60,679 454 23,793 367,367
会計方針の変更によ
△104 △198
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
53,848 △6 △612 7,450 60,679 454 23,689 367,169
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 341
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △93,261
変動
剰余金の配当 △10,069
親会社株主に帰属す
47,235
る当期純利益
持分法の適用範囲の
5
変動
自己株式の取得 △0
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,303 6 △2,847 △8,440 △4,977 △274 10,254 5,001
額）
当期変動額合計 6,303 6 △2,847 △8,440 △4,977 △274 10,254 △50,747
当期末残高 60,151 － △3,460 △989 55,701 180 33,943 316,421
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,325 － 227,643 △11,371 226,596
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,325 － 227,643 △11,371 226,596
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 166 166 333
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 157 157
変動
剰余金の配当 △10,821 △10,821
親会社株主に帰属す
44,893 44,893
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△17 △17
変動
自己株式の取得 △0 △0
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 166 324 34,054 △0 34,545
当期末残高 10,491 324 261,698 △11,372 261,142
その他の包括利益累計額
退職給付に係 その他の 非支配株主持
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 新株予約権 純資産合計
る 包括利益累計 分
券評価差額金 益 調整勘定
調整累計額 額合計
当期首残高 60,151 － △3,460 △989 55,701 180 33,943 316,421
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
60,151 － △3,460 △989 55,701 180 33,943 316,421
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 333
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 157
変動
剰余金の配当 △10,821
親会社株主に帰属す
44,893
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△17
変動
自己株式の取得 △0
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △26,251 13 214 △1,617 △27,640 38 △7,217 △34,819
額）
当期変動額合計 △26,251 13 214 △1,617 △27,640 38 △7,217 △274
当期末残高 33,900 13 △3,245 △2,607 28,060 218 26,726 316,147
18
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 85,758 74,871
退職給付制度終了益 △3,564 △168
自己新株予約権消却損 1,374 －
減価償却費 7,088 7,526
減損損失 62 4,082
のれん償却額 4,938 7,078
負ののれん発生益 △117 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,599 △1,610
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △104 △249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △570 365
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △437 △24
受取利息及び受取配当金 △2,230 △2,606
支払利息 411 530
為替差損益（△は益） 99 57
持分法による投資損益（△は益） △375 △834
投資有価証券売却損益（△は益） △1,337 △14,619
関係会社株式売却損益（△は益） △229 363
投資有価証券評価損益（△は益） 766 1,116
固定資産売却損益（△は益） △2 △9,326
売上債権の増減額（△は増加） △16,986 6,063
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,668 5,027
仕入債務の増減額（△は減少） 4,938 △19,467
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5,628 △1,001
その他 △16,816 △6,512
小計 72,578 50,670
利息及び配当金の受取額 2,445 2,833
利息の支払額 △423 △545
法人税等の支払額 △21,077 △25,592
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,522 27,366
19
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,307 △2,668
定期預金の払戻による収入 2,726 2,320
有形固定資産の取得による支出 △5,314 △6,036
有形固定資産の売却による収入 41 13,155
無形固定資産の取得による支出 △4,828 △6,500
投資有価証券の取得による支出 △2,667 △3,995
投資有価証券の売却による収入 2,544 17,096
出資金の払込による支出 △139 △799
出資金の回収による収入 － 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△11,553 △1,848
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
513 355
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 88
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△360 △349
る支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △2,032 △4,554
敷金の差入による支出 △1,192 △1,992
敷金の回収による収入 582 329
短期貸付金の増減額（△は増加） 1,519 135
長期貸付けによる支出 △17 △173
長期貸付金の回収による収入 31 42
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） 490 △666
その他 150 △563
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,815 3,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己新株予約権の取得による支出 △1,629 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
20 4
による収入
短期借入金の増減額（△は減少） △384 △4,996
長期借入れによる収入 105,534 856
長期借入金の返済による支出 △942 △1,399
社債の発行による収入 － 250
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △285 △365
自己株式の取得による支出 △0 △0
子会社の自己株式の取得による支出 △25 △992
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△113,140 △355
による支出
配当金の支払額 △10,055 △10,813
非支配株主への配当金の支払額 △1,740 △1,716
非支配株主からの払込みによる収入 145 166
ストックオプションの行使による収入 553 －
その他 △23 △72
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,974 △19,434
現金及び現金同等物に係る換算差額 △860 △159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,872 11,144
現金及び現金同等物の期首残高 143,850 152,154
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 432 －
現金及び現金同等物の期末残高 152,154 163,299
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
②会計方針の変更
当社の一部の連結子会社では、広告掲載時に掲出料金が確定しないインターネットメディアの運用型広告につい
て、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該広告の掲載
を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。
この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、前連結会計期間
に、当社の連結子会社であるＤ.Ａ.コンソーシアムホールディングス㈱を株式公開買付けにより完全子会社化した
ことを契機として、より客観性と確実性を備えた売上計上方法に変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高は1,089百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益は107百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表における
受取手形及び売掛金は3,544百万円、支払手形及び買掛金は3,120百万円減少しております。また、累積的影響額を
反映させたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は93百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額はそれぞれ、71銭、46銭及び46銭減少しております。
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③セグメント情報等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、
デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティン
グ、ＰＲ等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略
しております。
(参考情報)
Ⅰ．前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)における地域別の業績及び海外売上高の状況は、以
下のとおりです。
ⅰ．地域別の業績
（単位：百万円）
日本 海外 計 消去又は全社 連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,296,158 148,366 1,444,524 － 1,444,524
(2) セグメント間の内部
3,588 3,977 7,565 (7,565) －
売上高又は振替高
計 1,299,746 152,344 1,452,090 (7,565) 1,444,524
売上総利益 264,105 63,622 327,728 (2,919) 324,809
営業利益 78,595 1,753 80,348 (15,063) 65,285
ⅱ．海外売上高
(1) 海外売上高(百万円) 155,896
(2) 連結売上高(百万円) 1,444,524
(3) 連結売上高に占める
10.8
海外売上高の割合(％)
（注）「海外」に区分される主な国又は地域
アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、ロシア、中国、台湾、韓国、タイ、マレーシ
ア、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インド、オーストラリア
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Ⅱ．当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)における地域別の業績及び海外売上高の状況は、以
下のとおりです。
ⅰ．地域別の業績
（単位：百万円）
日本 海外 計 消去又は全社 連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,305,468 160,781 1,466,249 － 1,466,249
(2) セグメント間の内部
3,553 4,480 8,034 (8,034) －
売上高又は振替高
計 1,309,022 165,261 1,474,283 (8,034) 1,466,249
売上総利益 268,057 67,572 335,629 (3,130) 332,499
営業利益又は営業損失（△） 72,299 △1,467 70,832 (15,700) 55,131
ⅱ．海外売上高
(1) 海外売上高(百万円) 168,959
(2) 連結売上高(百万円) 1,466,249
(3) 連結売上高に占める
11.5
海外売上高の割合(％)
（注）「海外」に区分される主な国又は地域
アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、トルコ、ロシア、中国、台湾、韓国、タイ、
マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インド、オーストラリア
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④１株当たり情報
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 756円73銭 774円84銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) 316,421 316,147
普通株式に係る純資産額 (百万円) 282,297 289,202
差額の主な内訳 (百万円)
新株予約権 180 218
非支配株主持分 33,943 26,726
普通株式の発行済株式数 (千株) 388,954 389,146
普通株式の自己株式数 (千株) 15,904 15,905
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
373,049 373,241
普通株式の数 (千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額 126円64銭 120円30銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
47,235 44,893
当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,235 44,893
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 372,981 373,174
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 126円39銭 120円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △93 △3
調整の主な内訳(百万円)
関係会社の発行する潜在株式
△93 △3
(ストックオプション)
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⑤重要な後発事象
（GROWWW Media Co., Ltd.の連結子会社化）
当社は2020年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHakuhodo Taipei Investment Inc.を通
じてGROWWW Media Co., Ltd.（本社：台湾台北市、以下「GROWWW Media社」といいます。）の株式を公開買付けに
より取得することを決議し、2020年２月26日から2020年４月15日までの期間、公開買付けを実施しました。なお、
本公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当いたしません。
当該公開買付けを通じ、GROWWW Media社の発行済株式総数の74.08%を保有することとなり、2020年４月24日時点
においてGROWWW Media社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GROWWW Media Co., Ltd.
事業の内容 広告サービス、PR支援、展示会の企画・運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
GROWWW Media社は台湾広告市場で強い顧客関係を保有し、マーケティング領域における高い専門性や多様な解
決案を提供できる力を持っていると考えております。GROWWW Media社を当社グループに迎え入れ、両社の強み
を組み合わせることで、台湾及びグローバルの広告業界をリードすることができると期待しております。
(3) 企業結合日
2020年４月24日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 74.08％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とした株式取得により、当社グループがGROWWW Media社の議決権の74.08%を取得したため、
当社を取得企業といたしました。
２．取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
公開買付けによる株式取得価額の総額（現金及び預金） 1,742百万台湾ドル（約6,391百万円）
(2) 主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項
(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 845 193
営業未収入金 1,133 1,649
関係会社短期貸付金 35,955 42,351
金銭債権信託受益権 4,274 4,979
未収還付法人税等 4,014 1,191
前払費用 697 764
立替金 1,953 2,415
その他 15 49
流動資産合計 48,889 53,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,426 1,558
減価償却累計額 △601 △662
建物及び構築物（純額） 824 895
車両運搬具 12 12
減価償却累計額 △6 △8
車両運搬具（純額） 6 4
工具、器具及び備品 234 295
減価償却累計額 △139 △160
工具、器具及び備品（純額） 94 135
リース資産 570 864
減価償却累計額 △198 △338
リース資産（純額） 371 525
建設仮勘定 18 －
有形固定資産合計 1,316 1,561
無形固定資産
ソフトウエア 3,198 3,029
無形固定資産合計 3,198 3,029
投資その他の資産
投資有価証券 59,816 37,511
関係会社株式 340,945 345,672
敷金及び保証金 618 842
関係会社出資金 － 1,899
関係会社長期貸付金 4,510 3,072
投資その他の資産合計 405,890 388,997
固定資産合計 410,405 393,587
資産合計 459,294 447,183
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
グループファイナンス預り金 81,848 67,989
未払金 429 941
未払費用 2,891 2,997
未払法人税等 － 1,468
リース債務 106 158
預り金 14 16
役員賞与引当金 208 66
その他 290 366
流動負債合計 85,789 74,005
固定負債
長期借入金 105,000 105,000
リース債務 268 370
繰延税金負債 15,304 8,831
その他 550 339
固定負債合計 121,123 114,541
負債合計 206,912 188,547
純資産の部
株主資本
資本金 10,325 10,491
資本剰余金
資本準備金 153,863 154,030
資本剰余金合計 153,863 154,030
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 62,720 83,314
利益剰余金合計 62,720 83,314
自己株式 △11,371 △11,372
株主資本合計 215,537 236,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 36,845 22,172
評価・換算差額等合計 36,845 22,172
純資産合計 252,382 258,636
負債純資産合計 459,294 447,183
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受取配当金 19,595 21,337
受取手数料 13,415 15,524
営業収益合計 33,010 36,862
一般管理費
給料及び手当 2,444 2,510
賞与 961 839
役員賞与引当金繰入額 208 66
不動産賃借料 664 769
減価償却費 1,269 1,243
業務委託費 4,043 4,169
その他 5,205 6,106
一般管理費合計 14,797 15,705
営業利益 18,213 21,156
営業外収益
受取利息 229 238
受取配当金 480 487
投資事業組合運用益 874 －
為替差益 － 14
その他 12 10
営業外収益合計 1,597 751
営業外費用
支払利息 289 340
投資事業組合運用損 － 37
為替差損 4 －
支払手数料 140 －
その他 2 0
営業外費用合計 437 377
経常利益 19,374 21,529
特別利益
投資有価証券売却益 － 14,496
特別利益合計 － 14,496
特別損失
新株予約権放棄損 1,629 －
固定資産除却損 62 0
投資有価証券評価損 28 －
関係会社株式評価損 287 199
特別損失合計 2,008 200
税引前当期純利益 17,365 35,826
法人税、住民税及び事業税 26 4,455
法人税等調整額 △57 △44
法人税等合計 △30 4,410
当期純利益 17,396 31,415
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,154 153,693 153,693 55,393 55,393 △11,371 207,870
当期変動額
新株の発行 170 170 170 341
剰余金の配当 △10,069 △10,069 △10,069
当期純利益 17,396 17,396 17,396
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 170 170 170 7,326 7,326 △0 7,667
当期末残高 10,325 153,863 153,863 62,720 62,720 △11,371 215,537
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 29,639 29,639 237,510
当期変動額
新株の発行 341
剰余金の配当 △10,069
当期純利益 17,396
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,205 7,205 7,205
額）
当期変動額合計 7,205 7,205 14,872
当期末残高 36,845 36,845 252,382
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,325 153,863 153,863 62,720 62,720 △11,371 215,537
当期変動額
新株の発行 166 166 166 333
剰余金の配当 △10,821 △10,821 △10,821
当期純利益 31,415 31,415 31,415
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 166 166 166 20,593 20,593 △0 20,926
当期末残高 10,491 154,030 154,030 83,314 83,314 △11,372 236,463
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 36,845 36,845 252,382
当期変動額
新株の発行 333
剰余金の配当 △10,821
当期純利益 31,415
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △14,673 △14,673 △14,673
額）
当期変動額合計 △14,673 △14,673 6,253
当期末残高 22,172 22,172 258,636
30
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2433) 2020年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
②重要な後発事象
該当事項はありません。
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