2432 ディーエヌエー 2020-02-05 15:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月５日
上 場 会 社 名 株式会社ディー・エヌ・エー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2432 URL https://dena.com/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 守安 功
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画本部長 (氏名) 大井 潤 (TEL) 03(6758)7200
四半期報告書提出予定日 2020年２月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト・報道機関向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益
利益合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 91,162 △3.7 △44,161 － △39,212 － △50,395 － △50,179 － △35,206 －
2019年３月期第３四半期 94,646 △10.8 8,583 △67.3 11,595 △60.3 8,428 △63.9 8,007 △64.8 △13,212 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △351.87 △351.87
2019年３月期第３四半期
55.11 55.03
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する資本合計 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 263,217 203,069 194,936 74.1
2019年３月期
296,460 256,865 251,737 84.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期(予想) 20.00 20.00
(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年３月期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせております
が、減損損失の影響、及び、当第３四半期連結累計期間までの実績や第４四半期においてはスポーツ事業がオフシー
ズンであること、新規事業領域では引き続き成長投資がかかる見込みであることから、2020年３月期の連結業績は、
通期で営業損益以下の段階利益で赤字となる見通しです。詳細は、「１．経営成績・財政状態の概況（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 、 除外 ―社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 150,810,033株 2019年３月期 150,810,033株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 16,288,268株 2019年３月期 5,460,269株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期３Ｑ 142,606,829株 2019年３月期３Ｑ 145,288,382株
（注）自己株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(2020年３月期３Ｑ：211,583株、2019年３月
期：274,984株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）連結業績予想に関して
本資料における将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
（２）決算補足資料の入手方法
当社は、2020年２月５日に機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布
する資料は、当四半期決算短信の適時開示後、当社ホームページに掲載いたします。また、決算説明会の動画、主な質
疑応答等については、後日当社ホームページに掲載いたします。
株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………８
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………10
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………11
（７）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………11
① 会計方針の変更 …………………………………………………………………………11
② セグメント情報 …………………………………………………………………………12
③ １株当たり利益 …………………………………………………………………………14
④ 資産の減損 ………………………………………………………………………………15
⑤ その他の収益 ……………………………………………………………………………15
⑥ 重要な後発事象 …………………………………………………………………………16
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．経営成績・財政状態の概況
（１）経営成績の概況
当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事業においては健全な収
益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、長期的に複数の収益の柱を育てていくことを見据えた成長へ向
けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）において、売上収益は、前連結会計年度
中に譲渡を行った株式会社ペイジェントや株式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったことや、ゲーム事業の減
収等により、前年同期比で減少いたしました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、前年同期比で増加いたしました。支払手数料を中心に、前連結会計年度中
に譲渡を行った上記各社に関連する費用は前年同期比で減少し、また、既存の事業やサービスにおいては、各種費
用の適正化に継続して取り組んでまいりました。一方でゲーム事業における成長に向けたマーケティング費用や好
調なスポーツ事業での費用、新たな柱の構築を目指した成長投資に関する費用が増加いたしました。
その他の収益においては、2019年10月１日にakippa株式会社の株式を一部譲渡し、関連会社株式売却益3,185百万
円を当第３四半期連結累計期間に計上しております。
その他の費用では、ゲーム事業に係るのれんの減損損失をはじめ減損損失を計50,755百万円計上いたしました。
詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （７）要約四半期連結財務諸表注記 ④ 資産の減損」をご参照
ください。
また、あわせて、繰延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩
し、法人税等調整額7,639百万円を法人所得税費用に計上しております。
以上の結果、当社グループの売上収益は91,162百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失は44,161百万円（前年同
期は8,583百万円の利益）、税引前四半期損失は39,212百万円（前年同期は11,595百万円の利益）、親会社の所有者
に帰属する四半期損失は50,179百万円（前年同期は8,007百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更
後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「２. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （７）
要約四半期連結財務諸表注記 ② セグメント情報 （１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は60,119百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は8,901百万円（同32.6％減）と
なりました。
当第３四半期連結累計期間は、新たにリリースしたタイトルが貢献を始めたものの、既存タイトルを中心とした
事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。
②スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は18,849百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は3,708百万円（同22.6％増）
となりました。
横浜スタジアムでは、増築・改修が進捗し、2019年シーズンよりその一部の稼働を開始し、横浜DeNAベイスター
ズは、主催試合の入場者数増加や、クライマックスシリーズへの進出により好調に推移しました。
なお、前連結会計年度においては、バスケットボールチームの運営事業を、2018年７月１日に承継しておりま
す。
③オートモーティブ事業
オートモーティブ事業の売上収益は915百万円（前年同期比820.2％増）、セグメント損失は5,265百万円（前年同
期は2,501百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」の提供地域や利用の
拡大に向けた取り組みを中心に積極的に投資を行いました。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第３四半期決算短信
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上収益は1,200百万円（前年同期比23.9％減）、セグメント損失は1,230百万円（前年同期は
1,004百万円の損失）となりました。
「MYCODE（マイコード）」「kencom（ケンコム）」「歩いておトク」をはじめ、ヘルスケアサービスの分野にお
ける既存の提供サービスの利用は堅調に推移した一方で、R&D分野中心に、先行投資を行いました。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は10,293百万円（前年同期比32.7％減）、セグメント損失は1,904百万円（前年同期
は981百万円の損失）となりました。
当区分には、ソーシャルLIVEサービスをはじめ、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、
及び、EC事業におけるサービスを含んでおります。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は263,217百万円（前連結会計年度末比33,242百万円減）となりました。
流動資産は114,360百万円（同19,381百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が14,982百万
円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は148,857百万円（同13,861百万円減）となりました。主な減少要因はのれんが40,164百万円減少した
こと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は60,148百万円（同20,553百万円増）となりました。
流動負債は30,265百万円（同1,622百万円減）となりました。主な減少要因はその他の流動負債が4,692百万円減
少したこと等によるものであります。
非流動負債は29,883百万円（同22,176百万円増）となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用によりリース
負債が7,735百万円増加したこと及び繰延税金負債が14,493百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は203,069百万円（同53,796百万円減）となりました。主な減少要因は利
益剰余金が56,046百万円減少したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第３四半期連結会計期間末において流動比率377.9％、親会社所有者帰属持分比
率74.1％となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
14,982百万円減少し、86,404百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12,389百万円（前年同期は20,120百万円の収入）となりました。主な収入要因は
減損損失50,755百万円であり、主な支出要因は税引前四半期損失39,212百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,202百万円（前年同期は11,264百万円の支出）となりました。主な支出要因は無
形資産の取得10,214百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20,196百万円（前年同期は4,021百万円の支出）となりました。主な支出要因は自
己株式の取得のための支出20,245百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月10日に公表しました「2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」に記載のとおり、2020年３月期通
期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせておりますが、減損損
失の影響、及び、当第３四半期連結累計期間までの実績や第４四半期においてはスポーツ事業がオフシーズンであ
ること、新規事業領域では引き続き成長投資がかかる見込みであることから、2020年３月期の連結業績は、通期で
営業損益以下の段階利益で赤字となる見通しです。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第３四半期決算短信
オートモーティブ事業におけるタクシー配車アプリ等に関する事業に関しましては、2020年４月１日を効力発生
日とし、吸収分割の方法により、JapanTaxi株式会社に承継させる予定である旨、公表いたしております（注１）。
（注１）2020年２月４日付適時開示「タクシー配車アプリ等に関する事業の統合、及び、本統合に当っての会社分
割（簡易吸収分割）に関する基本合意書締結のお知らせ」
当社では、配当による利益還元につきましては、毎期の業績等を勘案しながら、連結配当性向15％あるいは当社
普通株式１株当たり年間配当額20円のいずれか高い方を下限とし、また、将来的には連結配当性向30％を目指し、
継続的な配当を実施する基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保等を勘案し、１
株当たり配当金（予想）については、１株当たり20円とさせていただきます。（前連結会計年度実績１株当たり配
当金：普通配当20円及び創業20周年記念配当20円の合計40円（連結配当性向45.7％））
上記に記載した将来に関する記述は、現時点の情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、多
分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な不確定要素により上記内容と異なる可能性がありま
す。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 101,386 86,404
売掛金及びその他の短期債権 24,447 20,067
その他の短期金融資産 2,853 2,250
その他の流動資産 5,056 5,639
流動資産合計 133,741 114,360
非流動資産
有形固定資産 10,991 4,889
使用権資産 － 17,312
のれん 46,048 5,883
無形資産 15,357 6,355
持分法で会計処理している投資 18,672 21,315
その他の長期金融資産 70,641 92,217
繰延税金資産 690 582
その他の非流動資産 320 305
非流動資産合計 162,719 148,857
資産合計 296,460 263,217
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 19,328 18,814
リース負債 － 2,869
未払法人所得税 878 1,406
その他の短期金融負債 692 878
その他の流動負債 10,990 6,298
流動負債合計 31,887 30,265
非流動負債
リース負債 － 7,735
非流動の引当金 1,024 1,000
その他の長期金融負債 668 912
繰延税金負債 5,536 20,029
その他の非流動負債 480 206
非流動負債合計 7,707 29,883
負債合計 39,595 60,148
資本
資本金 10,397 10,397
資本剰余金 10,971 14,970
利益剰余金 217,973 161,927
自己株式 △11,498 △31,532
その他の資本の構成要素 23,894 39,174
親会社の所有者に帰属する資本合計 251,737 194,936
非支配持分 5,129 8,134
資本合計 256,865 203,069
負債及び資本合計 296,460 263,217
6
株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 94,646 91,162
売上原価 △42,192 △43,661
売上総利益 52,454 47,502
販売費及び一般管理費 △42,088 △44,308
その他の収益 719 4,219
その他の費用 △2,502 △51,574
営業利益又は営業損失（△） 8,583 △44,161
金融収益 1,892 3,259
金融費用 △563 △435
持分法で会計処理している関連会社の純利益
1,683 2,126
（純損失）に対する持分
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 11,595 △39,212
法人所得税費用 △3,167 △11,183
四半期利益又は四半期損失（△） 8,428 △50,395
以下に帰属する四半期利益（損失）
四半期利益（損失）：親会社の所有者に帰属 8,007 △50,179
四半期利益（損失）：非支配持分に帰属 422 △216
合計 8,428 △50,395
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
（損失）
基本的１株当たり四半期利益（損失） 55.11 △351.87
希薄化後１株当たり四半期利益（損失） 55.03 △351.87
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益又は四半期損失(△) 8,428 △50,395
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）
△21,911 14,995
（税引後）
純損益に振り替えられないその他の包括利益の
△21,911 14,995
内訳項目（税引後）合計
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内
訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後） 274 196
その他 △3 △1
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内
271 195
訳項目（税引後）合計
その他の包括利益（税引後） △21,641 15,189
四半期包括利益合計 △13,212 △35,206
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 △13,579 △34,968
四半期包括利益：非支配持分に帰属 367 △238
合計 △13,212 △35,206
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
資本合計
2018年４月１日現在 10,397 11,335 210,044 △12,010 43,518 263,285 7,865 271,150
四半期利益又は四半期損失（△） － － 8,007 － － 8,007 422 8,428
その他の包括利益 － － － － △21,586 △21,586 △54 △21,641
四半期包括利益合計 － － 8,007 － △21,586 △13,579 367 △13,212
所有者への分配として認識した
－ － △4,645 － － △4,645 △693 △5,338
配当
自己株式取引による増加(減少） － △397 － 512 △164 △49 － △49
株式報酬取引による増加(減少） － 139 － － 160 299 － 299
利益剰余金から資本剰余金への
－ 117 △117 － － － － －
振替
非支配持分の取得及び処分等 － △212 － － － △212 207 △6
振替及びその他の変動による
－ 0 △18 － － △18 362 344
増加（減少）
2018年12月31日現在 10,397 10,983 213,270 △11,498 21,928 245,080 8,108 253,188
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
資本合計
2019年４月１日現在 10,397 10,971 217,973 △11,498 23,894 251,737 5,129 256,865
会計方針の変更による累積的影響額 － － △43 － － △43 － △43
会計方針の変更を反映した当期首残高 10,397 10,971 217,930 △11,498 23,894 251,694 5,129 256,822
四半期利益又は四半期損失（△） － － △50,179 － － △50,179 △216 △50,395
その他の包括利益 － － － － 15,211 15,211 △22 15,189
四半期包括利益合計 － － △50,179 － 15,211 △34,968 △238 △35,206
所有者への分配として認識した
－ － △5,814 － － △5,814 △520 △6,334
配当
自己株式取引による増加(減少） － △260 － △20,034 － △20,294 － △20,294
株式報酬取引による増加(減少） － 44 － － 119 163 － 163
利益剰余金から資本剰余金への
－ 54 △54 － － － － －
振替
非支配持分の取得及び処分等 － 4,524 － － － 4,524 3,598 8,122
振替及びその他の変動による
－ △363 44 － △51 △370 165 △205
増加（減少）
2019年12月31日現在 10,397 14,970 161,927 △31,532 39,174 194,936 8,134 203,069
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 11,595 △39,212
減価償却費及び償却費 8,277 9,962
関係会社株式売却益 － △3,621
減損損失 1,005 50,755
受取利息及び受取配当金 △1,234 △1,733
支払利息 19 29
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損
△1,683 △2,126
失）に対する持分（△は純利益）
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加） 2,278 4,900
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少） △3,845 △1,247
預り金の増減額（△は減少） 6,438 111
前受金の増減額（△は減少） △973 △4,366
その他 △1,444 △1,701
小計 20,434 11,752
配当金受取額 1,100 1,675
利息支払額 △19 △14
利息受取額 85 65
法人所得税支払額 △2,003 △1,366
法人所得税還付額 523 277
営業活動による正味キャッシュ・フロー 20,120 12,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の売却による収入 － 86
子会社又はその他の事業の売却による支出 △628 －
関連会社株式の売却による収入 － 2,892
関連会社株式の取得のための支出 － △1,870
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 2,204 5,012
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出 △45 △865
有形固定資産の取得 △2,134 △2,151
無形資産の取得 △10,731 △10,214
その他 70 △92
投資活動による正味キャッシュ・フロー △11,264 △7,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 1,200 150
借入金の返済 － △150
リース負債の返済 △1 △1,789
配当金支払額 △4,642 △5,814
非支配持分からの払込による収入 － 6,800
非支配持分への子会社持分の売却による収入 － 1,322
非支配株主への配当金支払額 △653 △520
自己株式の処分による収入 74 49
自己株式の取得のための支出 △0 △20,245
財務活動による正味キャッシュ・フロー △4,021 △20,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,836 △15,008
現金及び現金同等物の期首残高 103,668 101,386
現金及び現金同等物の為替変動による影響 459 27
現金及び現金同等物の四半期末残高 108,963 86,404
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
① 会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16
号」という。）を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、上記を除き、2019年３月31日に終了した連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループが第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりで
あります。
IFRS第16号は、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれる
か否かの判断」（以下「IFRIC第４号」という。）を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースにつ
いてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則
としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負
債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用し
ないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係
る金利費用が計上されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定
に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少
額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース料総額の未決済分の割引現在価
値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合に
は、適用開始日における借手の追加借入利子率を用いております。当該追加借入利子率の加重平均は0.24％であり
ます。
なお、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は僅少であります。
この結果、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産が14,490百万円、リース負債が
7,595百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が6,937百万円、利益剰余金が43百万円減少しております。
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② セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業
部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「スポーツ
事業」、「オートモーティブ事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
セグメント区分 サービスの種類
ゲーム事業 モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
「Mobage（モバゲー）」等
スポーツ事業 スポーツ関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブ
レイブサンダース」、「横浜DeNAランニングクラブ」等
オートモーティブ事業 オートモーティブ関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「MOV（モブ）」、「Anyca（エニカ）」等
ヘルスケア事業 ヘルスケア関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「MYCODE（マイコード）」、「kencom（ケンコム）」、「歩いてお
トク」等
新規事業・その他 新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外）
主要事業領域：
IP創出プラットフォーム事業、EC事業、ネットサービスインキュベ
ーション事業等
なお、前連結会計年度までは、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、
「ヘルスケア事業」の５つを報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結累計期間より、グループ体制の
変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、
「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。
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(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「２. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （７）要約四半期連結財務諸表
注記 ① 会計方針の変更」における記載と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
オート 新規事業
スポーツ ヘルスケア 調整額
ゲーム事業 モーティブ ・その他 合計
事業 事業 （注）４
事業 （注）２,３
売上収益
外部顧客からの売上収益 62,458 15,683 99 1,576 14,829 － 94,646
セグメント間の売上収益 25 108 － － 458 △591 －
計 62,483 15,792 99 1,576 15,286 △591 94,646
セグメント利益（損失）（注）１ 13,199 3,025 △2,501 △1,004 △981 △1,372 10,366
その他の収益・費用（純額） △1,783
営業利益 8,583
金融収益・費用（純額） 1,329
持分法で会計処理している
関連会社の純利益（純損失） 1,683
に対する持分
税引前四半期利益 11,595
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォ
ーム事業・EC事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。
３ 「新規事業・その他」の区分に含まれるEC事業に属する「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラ
ベルの全株式を、2018年５月31日付で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。また、決済代行サー
ビスを運営していた株式会社ペイジェントの全株式を、2019年３月29日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・デ
ータに譲渡いたしました。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
オート 新規事業
スポーツ ヘルスケア 調整額
ゲーム事業 モーティブ ・その他 合計
事業 事業 （注）３
事業 （注）２
売上収益
外部顧客からの売上収益 60,110 18,692 912 1,200 10,250 － 91,162
セグメント間の売上収益 9 158 3 － 42 △212 －
計 60,119 18,849 915 1,200 10,293 △212 91,162
セグメント利益（損失）（注）１ 8,901 3,708 △5,265 △1,230 △1,904 △1,016 3,194
その他の収益・費用（純額） △47,355
営業損失（△） △44,161
金融収益・費用（純額） 2,824
持分法で会計処理している
関連会社の純利益（純損失） 2,126
に対する持分
税引前四半期損失（△） △39,212
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォ
ーム事業・EC事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
③ １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失） (百
8,007 △50,179
万円)
基本的期中平均普通株式数 (株) 145,288,382 142,606,829
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等 203,071 －
希薄化後の期中平均普通株式数 145,491,453 142,606,829
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益（損失） (円)
基本的１株当たり四半期利益（損失） 55.11 △351.87
希薄化後１株当たり四半期利益（損失） 55.03 △351.87
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④ 資産の減損
当社グループは、減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
有形固定資産
建物及び構築物 － △177
工具、器具及び備品 － △281
その他 △62 －
使用権資産 － △280
のれん － △40,164
無形資産
ソフトウェア △943 △9,849
その他 － △2
合計 △1,005 △50,755
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。将来キ
ャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見
積もっております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
ゲーム事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係るソ
フトウェアについて減損損失を943百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、
将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
ゲーム事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係るソ
フトウェアについて減損損失を1,383百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定してお
り、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
ゲーム事業における直近の業績動向や事業環境等を鑑み、当第３四半期連結累計期間にゲーム事業全般の事業計
画について見直しを行いました。減損判定においては、当第３四半期連結累計期間にマネジメントが承認した保守
的な前提での５年以内の当該事業計画とゲーム事業に係る趨勢を用いて将来キャッシュ・フローを算定しておりま
す。加重平均資本コストを基礎に算定された税引前の割引率は12.2％を用いており、ゲーム事業から生じる将来キ
ャッシュ・フローを割り引くことにより現在価値を算定しております。
その結果、回収可能価額である使用価値が9,565百万円となり、帳簿価額を下回ったことから減損損失を46,916百
万円認識しております。なお、当社では、ゲーム事業全体を資金生成単位として認識しており、ゲーム事業で認識
した46,916百万円の減損損失について、最初にのれんの帳簿価額を減額し、次にソフトウェア等の帳簿価額から減
額しております。
⑤ その他の収益
当第３四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社であるakippa株式会社の株式の一部を譲渡し、
重要な影響力を喪失したため、持分法の適用を中止いたしました。これにより、要約四半期連結損益計算書の「そ
の他の収益」に、同社株式の残存持分を公正価値で測定したことにより生じた差益1,835百万円を含め、3,185百万
円の関連会社株式売却益を計上しております。
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⑥ 重要な後発事象
（吸収分割）
当社、日本交通ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:川鍋 一朗)、及び、同社の子会社であ
るJapanTaxi株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 執行役員 CEO：川鍋 一朗）は、タクシー配車アプ
リ等に関する事業の統合を行い、新たな体制で事業を推進していくことを決定いたしました。統合にあたっては、
当社が運営するタクシー配車アプリ等に関する事業を、吸収分割の方法により、JapanTaxi株式会社に承継させる予
定であり、2020年２月４日付けで本件に関する基本合意書を締結いたしました。
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