2432 ディーエヌエー 2019-11-06 15:00:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月６日
上 場 会 社 名 株式会社ディー・エヌ・エー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2432 URL https://dena.com/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 守安 功
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画本部長 (氏名) 大井 潤 (TEL) 03(6758)7200
四半期報告書提出予定日 2019年11月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト・報道機関向け)
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益
利益合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 65,250 △4.3 5,044 △52.7 7,528 △46.8 4,920 △51.7 4,799 △50.4 15,208 326.8
2019年３月期第２四半期 68,215 △7.0 10,674 △21.9 14,145 △12.0 10,195 △6.2 9,666 △6.6 3,563 △88.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 33.07 33.04
2019年３月期第２四半期 66.54 66.44
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する資本合計 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 317,640 267,105 259,608 81.7
2019年３月期 296,460 256,865 251,737 84.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － － －
(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
2. 2020年３月期の配当予想は未定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年３月期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 、 除外 ―社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 150,810,033株 2019年３月期 150,810,033株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 7,419,028株 2019年３月期 5,460,269株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期２Ｑ 145,092,779株 2019年３月期２Ｑ 145,262,076株
（注）自己株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(2020年３月期２Ｑ：219,243株、2019年３月
期：274,984株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）連結業績予想に関して
本資料における将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
（２）配当予想金額に関して
2020年３月期の配当予想につきましては、業績の進捗等を総合的に勘案して金額を決定する予定です。決定次第、速や
かに開示いたします。
（３）決算補足資料の入手方法
当社は、2019年11月６日に機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布
する資料は、当四半期決算短信の適時開示後、当社ホームページに掲載いたします。また、決算説明会の動画、主な質
疑応答等については、後日当社ホームページに掲載いたします。
株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………６
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………７
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………８
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………９
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………10
（７）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………10
① 会計方針の変更 …………………………………………………………………………10
② セグメント情報 …………………………………………………………………………11
③ １株当たり利益 …………………………………………………………………………13
④ 資産の減損 ………………………………………………………………………………14
⑤ 重要な後発事象 …………………………………………………………………………14
1
株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．経営成績・財政状態の概況
（１）経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱
さが続いているものの、緩やかに回復しました。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事
業においては健全な収益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、長期的に複数の収益の柱を育てていくこ
とを見据えた成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、売上収益は、前連結会計年度中に譲渡を行った株式会社ペイジェントや株
式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったことや、ゲーム事業の減収等により、前年同期比で減少いたしまし
た。
売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比で増加いたしました。支払手数料を中心に、前連結会
計年度中に譲渡を行った上記各社に関連する費用は前年同期比で減少し、また、既存の事業やサービスにおいては、
販売促進費・広告宣伝費等、各種費用の適正化に継続して取り組んでおりますが、好調なスポーツ事業での費用や、
新たな柱の構築を目指した成長投資に関する費用が増加いたしました。
以上の結果、当社グループの売上収益は65,250百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は5,044百万円（同52.7
％減）、税引前四半期利益は7,528百万円（同46.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,799百万円
（同50.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更
後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「２. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （７）
要約四半期連結財務諸表注記 ② セグメント情報 （１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は41,157百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は6,899百万円（同31.4％減）と
なりました。
当第２四半期連結累計期間は、新たにリリースしたタイトルが貢献を始めたものの、既存タイトルを中心とした
事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。
②スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は16,475百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は5,466百万円（同1.2％増）
となりました。
横浜スタジアムでは、増築・改修が進捗し、2019年シーズンよりその一部の稼働を開始し、横浜DeNAベイスター
ズの主催試合の平均観客動員数は順調に推移しました。
なお、前連結会計年度においては、バスケットボールチームの運営事業を、2018年７月１日に承継しておりま
す。
③オートモーティブ事業
オートモーティブ事業の売上収益は566百万円（前年同期比742.9％増）、セグメント損失は3,193百万円（前年同
期は1,428百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、2019年7月には、大阪府や京都府で次世代タクシー配車アプリ「MOV（モ
ブ）」のサービスを開始するなど、引き続き同サービスの提供地域や利用の拡大に向けた取り組みを中心に積極的
に投資を行いました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上収益は784百万円（前年同期比25.9％減）、セグメント損失は852百万円（前年同期は599百
万円の損失）となりました。
ヘルスケアサービスの分野では、一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE（マイコード）」「歩いておト
ク」をはじめ、既存の提供サービスの利用が堅調に推移した一方で、R&D分野においては、株式会社Preferred
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第２四半期決算短信
Networksと当社子会社の株式会社PFDeNAの、深層学習技術を活用し、少量の血液で14種類のがんを早期発見する検
査システムの研究開発をはじめ、引き続き先行投資を行いました。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は6,357百万円（前年同期比37.3％減）、セグメント損失は1,225百万円（前年同期
は900百万円の損失）となりました。
当区分には、ソーシャルLIVEサービスをはじめ、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、
及び、EC事業におけるサービスを含んでおります。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は317,640百万円（前連結会計年度末比21,180百万円増）となりました。
流動資産は126,798百万円（同6,943百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が4,608百万円
減少したこと等によるものであります。
非流動資産は190,841百万円（同28,123百万円増）となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用により使用権
資産が18,139百万円増加したこと及びその他の長期金融資産が13,411百万円増加したこと等によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は50,535百万円（同10,940百万円増）となりました。
流動負債は30,700百万円（同1,187百万円減）となりました。主な減少要因はその他の流動負債が5,475百万円減
少したこと等によるものであります。
非流動負債は19,834百万円（同12,127百万円増）となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用によりリース
負債が8,114百万円増加したこと及び繰延税金負債が4,572百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は267,105百万円（同10,240百万円増）となりました。主な増加要因はそ
の他の資本の構成要素が10,363百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第２四半期連結会計期間末において流動比率413.0％、親会社所有者帰属持分比
率81.7％となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,608
百万円減少し、96,778百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10,227百万円（前年同期は13,830百万円の収入）となりました。主な収入要因は
税引前四半期利益7,528百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,723百万円（前年同期は7,503百万円の支出）となりました。主な支出要因は無
形資産の取得6,918百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,158百万円（前年同期は4,019百万円の支出）となりました。主な支出要因は配
当金支払額5,812百万円、自己株式の取得による支出3,954百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせてお
ります。その背景、及び、2020年３月期の業績に影響を与えることが想定される主な事項等につきましては、2019
年５月10日に公表しました「2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」をご参照ください。
なお、その他の収益及びその他の費用の動向につきましては、「２. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（７）要約四半期連結財務諸表注記 ⑤重要な後発事象」もあわせてご参照ください。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 101,386 96,778
売掛金及びその他の短期債権 24,447 22,566
その他の短期金融資産 2,853 2,220
その他の流動資産 5,056 5,234
流動資産合計 133,741 126,798
非流動資産
有形固定資産 10,991 5,424
使用権資産 － 18,139
のれん 46,048 46,048
無形資産 15,357 14,576
持分法で会計処理している投資 18,672 21,696
その他の長期金融資産 70,641 84,052
繰延税金資産 690 608
その他の非流動資産 320 298
非流動資産合計 162,719 190,841
資産合計 296,460 317,640
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 19,328 19,581
リース負債 － 2,921
未払法人所得税 878 1,959
その他の短期金融負債 692 724
その他の流動負債 10,990 5,516
流動負債合計 31,887 30,700
非流動負債
リース負債 － 8,114
非流動の引当金 1,024 1,000
その他の長期金融負債 668 400
繰延税金負債 5,536 10,108
その他の非流動負債 480 214
非流動負債合計 7,707 19,834
負債合計 39,595 50,535
資本
資本金 10,397 10,397
資本剰余金 10,971 13,306
利益剰余金 217,973 216,914
自己株式 △11,498 △15,266
その他の資本の構成要素 23,894 34,257
親会社の所有者に帰属する資本合計 251,737 259,608
非支配持分 5,129 7,497
資本合計 256,865 267,105
負債及び資本合計 296,460 317,640
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（２）要約四半期連結損益計算書
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 68,215 65,250
売上原価 △28,592 △29,463
売上総利益 39,623 35,787
販売費及び一般管理費 △27,992 △29,306
その他の収益 606 222
その他の費用 △1,563 △1,659
営業利益 10,674 5,044
金融収益 2,143 1,919
金融費用 △246 △895
持分法で会計処理している関連会社の純利益
1,575 1,461
（純損失）に対する持分
税引前四半期利益 14,145 7,528
法人所得税費用 △3,950 △2,608
四半期利益 10,195 4,920
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 9,666 4,799
四半期利益：非支配持分に帰属 529 121
合計 10,195 4,920
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 66.54 33.07
希薄化後１株当たり四半期利益 66.44 33.04
6
株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 10,195 4,920
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）
△6,850 9,994
（税引後）
純損益に振り替えられないその他の包括利益の
△6,850 9,994
内訳項目（税引後）合計
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内
訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後） 219 297
その他 △0 △3
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内
219 294
訳項目（税引後）合計
その他の包括利益（税引後） △6,631 10,288
四半期包括利益合計 3,563 15,208
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 3,070 15,133
四半期包括利益：非支配持分に帰属 494 76
合計 3,563 15,208
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
資本合計
2018年４月１日現在 10,397 11,335 210,044 △12,010 43,518 263,285 7,865 271,150
四半期利益 － － 9,666 － － 9,666 529 10,195
その他の包括利益 － － － － △6,596 △6,596 △35 △6,631
四半期包括利益合計 － － 9,666 － △6,596 3,070 494 3,563
所有者への分配として認識した
－ － △4,645 － － △4,645 △693 △5,338
配当
自己株式取引による増加(減少） － △397 － 512 △164 △49 － △49
株式報酬取引による増加(減少） － 116 － － 116 231 － 231
利益剰余金から資本剰余金への
－ 117 △117 － － － － －
振替
非支配持分の取得及び処分等 － － － － － － △6 △6
振替及びその他の変動による
－ 0 △18 － － △18 416 397
増加（減少）
2018年９月30日現在 10,397 11,172 214,929 △11,498 36,874 261,874 8,076 269,950
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
資本合計
2019年４月１日現在 10,397 10,971 217,973 △11,498 23,894 251,737 5,129 256,865
会計方針の変更による累積的影響額 － － △43 － － △43 － △43
会計方針の変更を反映した当期首残高 10,397 10,971 217,930 △11,498 23,894 251,694 5,129 256,822
四半期利益 － － 4,799 － － 4,799 121 4,920
その他の包括利益 － － － － 10,334 10,334 △45 10,288
四半期包括利益合計 － － 4,799 － 10,334 15,133 76 15,208
所有者への分配として認識した
－ － △5,814 － － △5,814 △520 △6,334
配当
自己株式取引による増加(減少） － △223 － △3,768 － △3,991 － △3,991
株式報酬取引による増加(減少） － 21 － － 76 97 － 97
利益剰余金から資本剰余金への
－ 42 △42 － － － － －
振替
非支配持分の取得及び処分等 － 2,452 － － － 2,452 2,546 4,998
振替及びその他の変動による
－ 44 41 － △47 38 267 305
増加（減少）
2019年９月30日現在 10,397 13,306 216,914 △15,266 34,257 259,608 7,497 267,105
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 14,145 7,528
減価償却費及び償却費 5,514 6,498
減損損失 163 1,244
受取利息及び受取配当金 △923 △1,229
支払利息 6 19
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損
△1,575 △1,461
失）に対する持分（△は純利益）
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加） 1,406 2,993
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少） △2,686 △122
預り金の増減額（△は減少） 1,946 △193
前受金の増減額（△は減少） △2,730 △5,761
その他 △1,501 403
小計 13,765 9,921
配当金受取額 849 1,178
利息支払額 △6 △8
利息受取額 75 58
法人所得税支払額 △1,374 △956
法人所得税還付額 522 34
営業活動による正味キャッシュ・フロー 13,830 10,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の売却による収入 － 86
子会社又はその他の事業の売却による支出 △628 －
関連会社株式の取得のための支出 － △1,750
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 2,194 2,482
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出 △28 △480
有形固定資産の取得 △1,945 △2,050
無形資産の取得 △7,126 △6,918
その他 29 △94
投資活動による正味キャッシュ・フロー △7,503 △8,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 1,200 150
リース負債の返済 － △1,061
配当金支払額 △4,640 △5,812
非支配持分からの払込による収入 － 4,998
非支配株主への配当金支払額 △653 △520
自己株式の処分による収入 74 41
自己株式の取得による支出 △0 △3,954
財務活動による正味キャッシュ・フロー △4,019 △6,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,308 △4,655
現金及び現金同等物の期首残高 103,668 101,386
現金及び現金同等物の為替変動による影響 618 47
現金及び現金同等物の四半期末残高 106,595 96,778
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
① 会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16
号」という。）を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、上記を除き、2019年３月31日に終了した連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループが第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりで
あります。
IFRS第16号は、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれる
か否かの判断」（以下「IFRIC第４号」という。）を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースにつ
いてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則
としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負
債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用し
ないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係
る金利費用が計上されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定
に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少
額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース料総額の未決済分の割引現在価
値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合に
は、適用開始日における借手の追加借入利子率を用いております。当該追加借入利子率の加重平均は0.24％であり
ます。
なお、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は僅少であります。
この結果、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産が14,490百万円、リース負債が
7,595百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が6,937百万円、利益剰余金が43百万円減少しております。
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② セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業
部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「スポーツ
事業」、「オートモーティブ事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
セグメント区分 サービスの種類
ゲーム事業 モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
「Mobage（モバゲー）」等
スポーツ事業 スポーツ関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブ
レイブサンダース」、「横浜DeNAランニングクラブ」等
オートモーティブ事業 オートモーティブ関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「MOV（モブ）」、「Anyca（エニカ）」等
ヘルスケア事業 ヘルスケア関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「MYCODE（マイコード）」、「kencom（ケンコム）」、「歩いてお
トク」等
新規事業・その他 新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外）
主要事業領域：
IP創出プラットフォーム事業、EC事業、ネットサービスインキュベ
ーション事業等
なお、前連結会計年度までは、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、
「ヘルスケア事業」の５つを報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結累計期間より、グループ体制の
変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、
「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。
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(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「２. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （７）要約四半期連結財務諸表
注記 ① 会計方針の変更」における記載と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
オート 新規事業
スポーツ ヘルスケア 調整額
ゲーム事業 モーティブ ・その他 合計
事業 事業 （注）４
事業 （注）２,３
売上収益
外部顧客からの売上収益 42,697 14,564 67 1,059 9,828 ― 68,215
セグメント間の売上収益 18 48 ― ― 314 △380 ―
計 42,715 14,612 67 1,059 10,142 △380 68,215
セグメント利益（損失）（注）１ 10,063 5,403 △1,428 △599 △900 △909 11,630
その他の収益・費用（純額） △957
営業利益 10,674
金融収益・費用（純額） 1,897
持分法で会計処理している
関連会社の純利益（純損失） 1,575
に対する持分
税引前四半期利益 14,145
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォ
ーム事業・EC事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。
３ 「新規事業・その他」の区分に含まれるEC事業に属する「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラ
ベルの全株式を、2018年５月31日付で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。また、決済代行サー
ビスを運営していた株式会社ペイジェントの全株式を、2019年３月29日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・デ
ータに譲渡いたしました。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
オート 新規事業
スポーツ ヘルスケア 調整額
ゲーム事業 モーティブ ・その他 合計
事業 事業 （注）３
事業 （注）２
売上収益
外部顧客からの売上収益 41,150 16,400 566 784 6,349 ― 65,250
セグメント間の売上収益 6 75 ― ― 8 △90 ―
計 41,157 16,475 566 784 6,357 △90 65,250
セグメント利益（損失）（注）１ 6,899 5,466 △3,193 △852 △1,225 △614 6,481
その他の収益・費用（純額） △1,437
営業利益 5,044
金融収益・費用（純額） 1,024
持分法で会計処理している
関連会社の純利益（純損失） 1,461
に対する持分
税引前四半期利益 7,528
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォ
ーム事業・EC事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
③ １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 9,666 4,799
基本的期中平均普通株式数 (株) 145,262,076 145,092,779
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等 224,033 161,152
希薄化後の期中平均普通株式数 145,486,109 145,253,931
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益 66.54 33.07
希薄化後１株当たり四半期利益 66.44 33.04
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④ 資産の減損
当社グループは、減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
無形資産
ソフトウェア △163 △1,244
合計 △163 △1,244
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。将来キ
ャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見
積もっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
ゲーム事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係るソ
フトウェアについて減損損失を1,244百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定してお
り、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
⑤ 重要な後発事象
(株式譲渡)
当社は、2019年10月１日において、当社の持分法適用関連会社であるakippa株式会社の株式の一部を譲渡し、重
要な影響力を喪失したため、同日より持分法の適用を中止いたしました。当該株式譲渡により、第３四半期連結会
計期間において要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に、同社株式の残存持分を公正価値で測定したこと
により生じた差益1,835百万円を含め、3,185百万円の関連会社株式売却益の発生を見込んでおります。
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