2432 ディーエヌエー 2019-08-08 15:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年8月8日
上 場 会 社 名 株式会社ディー・エヌ・エー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2432 URL https://dena.com/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 守安 功
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画本部長 (氏名) 大井 潤 (TEL) 03(6758)7200
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト・報道機関向け)
(百万円未満四捨五入)
1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益
利益合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 31,383 △7.5 2,319 △54.6 3,863 △48.4 2,560 △53.5 2,447 △53.2 12,067 -
2019年3月期第1四半期 33,916 △7.0 5,114 △20.0 7,490 △7.3 5,508 △1.7 5,231 △1.7 △7,111 -
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 16.83 16.81
2019年3月期第1四半期 36.03 35.97
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する資本合計 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2020年3月期第1四半期 313,894 267,916 260,373 82.9
2019年3月期 296,460 256,865 251,737 84.9
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 40.00 40.00
2020年3月期 -
2020年3月期(予想) - - - -
(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
2. 2020年3月期の配当予想は未定です。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
2020年3月期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 、 除外 ―社
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 150,810,033株 2019年3月期 150,810,033株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 5,404,528株 2019年3月期 5,460,269株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 145,377,635株 2019年3月期1Q 145,196,309株
(注)自己株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(2020年3月期1Q:219,243株、2019年3月
期:274,984株)を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)連結業績予想に関して
本資料における将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
(2)配当予想金額に関して
2020年3月期の配当予想につきましては、業績の進捗等を総合的に勘案して金額を決定する予定です。決定次第、速や
かに開示いたします。
(3)決算補足資料の入手方法
当社は、2019年8月8日に機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布
する資料は、当四半期決算短信の適時開示後、当社ホームページに掲載いたします。また、決算説明会の動画、主な質
疑応答等については、後日当社ホームページに掲載いたします。
株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………3
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………4
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………4
(2)要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………6
(3)要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………7
(4)要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………8
(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………9
(6)継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………10
(7)要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………10
① 会計方針の変更 …………………………………………………………………………10
② セグメント情報 …………………………………………………………………………11
③ 1株当たり利益 …………………………………………………………………………13
④ 資産の減損 ………………………………………………………………………………14
⑤ 重要な後発事象 …………………………………………………………………………14
1
株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年3月期第1四半期決算短信
1.経営成績・財政状態の概況
(1)経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱
さが続いているものの、緩やかに回復しました。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事
業においては健全な収益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、長期的に複数の収益の柱を育てていくこ
とを見据えた成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、売上収益は、前連結会計年度中に譲渡を行った株式会社ペイジェントや株
式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったことや、ゲーム事業の減収等により、前年同期比で減少いたしまし
た。
売上原価・販売費及び一般管理費は、上記各社の譲渡の影響もあり、合計では、前年同期比で減少となりまし
た。事業面では、新たな柱の構築を目指した成長投資を行う一方で、既存の事業やサービスにおいては、販売促進
費・広告宣伝費等、各種費用の適正化に努めました。
以上の結果、当社グループの売上収益は31,383百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は2,319百万円(同54.6
%減)、税引前四半期利益は3,863百万円(同48.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,447百万円
(同53.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変
更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(7)要約四半期連結財務諸表注記 ② セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は19,695百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益は3,404百万円(同36.2%減)と
なりました。
当第1四半期連結累計期間は、既存タイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、
前年同期比で減収減益となりました。費用面では、販売促進費・広告宣伝費や業務委託費等を中心に固定費の最適
化を継続的に行い、健全な収益性確保に向けた取り組みを推進しております。
②スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は7,951百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益は2,657百万円(同10.6%増)
となりました。
横浜スタジアムでは、増築・改修が進捗し、2019年シーズンよりその一部の稼働を開始し、横浜DeNAベイスター
ズの主催試合の平均観客動員数は順調に成長しました。
なお、前連結会計年度においては、バスケットボールチームの運営事業を、2018年7月1日に承継しておりま
す。
③オートモーティブ事業
オートモーティブ事業の売上収益は297百万円(前年同期比1,074.7%増)、セグメント損失は1,297百万円(前年
同期は704百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、次世代タクシー配車アプリ「MOV(モブ)」の提供地域や利用の拡大に向
けた取り組みを中心に、前年同期比で投資を積極化いたしました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上収益は415百万円(前年同期比21.0%減)、セグメント損失は454百万円(前年同期は293百
万円の損失)となりました。
ヘルスケアサービスの分野では、一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」「歩いておト
ク」をはじめ、既存の提供サービスの利用が堅調に推移した一方で、R&D分野においては、株式会社Preferred
Networksと当社子会社の株式会社PFDeNAの、深層学習技術を活用し、少量の血液で14種類のがんを早期発見する検
査システムの研究開発をはじめ、引き続き先行投資を行いました。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年3月期第1四半期決算短信
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は3,065百万円(前年同期比42.1%減)、セグメント損失は534百万円(前年同期は
526百万円の損失)となりました。
当区分には、ソーシャルLIVEサービスをはじめ、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、
及び、EC事業におけるサービスを含んでおります。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの概況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は313,894百万円(前連結会計年度末比17,434百万円増)となりました。
流動資産は130,168百万円(同3,573百万円減)となりました。主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が
4,514百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は183,726百万円(同21,007百万円増)となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用により使用権
資産が13,945百万円増加したこと及びその他の長期金融資産が12,212百万円増加したこと等によるものでありま
す。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は45,978百万円(同6,383百万円増)となりました。
流動負債は30,554百万円(同1,333百万円減)となりました。主な減少要因はその他の流動負債が2,979百万円減
少したこと等によるものであります。
非流動負債は15,424百万円(同7,717百万円増)となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用によりリース負
債が4,162百万円増加したこと及び繰延税金負債が4,131百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は267,916百万円(同11,051百万円増)となりました。主な増加要因はそ
の他の資本の構成要素が9,540百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第1四半期連結会計期間末において流動比率426.0%、親会社所有者帰属持分比
率82.9%となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,740
百万円増加し、103,126百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,411百万円(前年同期は7,601百万円の収入)となりました。主な収入要因は売
掛金及びその他の短期債権の増減額4,631百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,962百万円(前年同期は2,604百万円の支出)となりました。主な支出要因は無
形資産の取得3,772百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,657百万円(前年同期は3,846百万円の支出)となりました。主な支出要因は配
当金支払額5,646百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期通期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせてお
ります。その背景、及び、2020年3月期の業績に影響を与えることが想定される主な事項等につきましては、2019
年5月10日に公表しました「2019年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」をご参照ください。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年3月期第1四半期決算短信
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 101,386 103,126
売掛金及びその他の短期債権 24,447 19,932
その他の短期金融資産 2,853 2,202
その他の流動資産 5,056 4,908
流動資産合計 133,741 130,168
非流動資産
有形固定資産 10,991 3,706
使用権資産 - 13,945
のれん 46,048 46,048
無形資産 15,357 15,088
持分法で会計処理している投資 18,672 21,220
その他の長期金融資産 70,641 82,853
繰延税金資産 690 636
その他の非流動資産 320 229
非流動資産合計 162,719 183,726
資産合計 296,460 313,894
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年3月期第1四半期決算短信
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 19,328 17,240
リース負債 - 2,542
未払法人所得税 878 1,233
その他の短期金融負債 692 1,529
その他の流動負債 10,990 8,011
流動負債合計 31,887 30,554
非流動負債
リース負債 - 4,162
非流動の引当金 1,024 1,024
その他の長期金融負債 668 351
繰延税金負債 5,536 9,667
その他の非流動負債 480 220
非流動負債合計 7,707 15,424
負債合計 39,595 45,978
資本
資本金 10,397 10,397
資本剰余金 10,971 13,293
利益剰余金 217,973 214,562
自己株式 △11,498 △11,312
その他の資本の構成要素 23,894 33,434
親会社の所有者に帰属する資本合計 251,737 260,373
非支配持分 5,129 7,543
資本合計 256,865 267,916
負債及び資本合計 296,460 313,894
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年3月期第1四半期決算短信
(2)要約四半期連結損益計算書
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 33,916 31,383
売上原価 △13,894 △13,640
売上総利益 20,022 17,743
販売費及び一般管理費 △14,249 △14,303
その他の収益 530 134
その他の費用 △1,190 △1,254
営業利益 5,114 2,319
金融収益 1,283 1,177
金融費用 △119 △649
持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損
1,213 1,016
失)に対する持分
税引前四半期利益 7,490 3,863
法人所得税費用 △1,982 △1,303
四半期利益 5,508 2,560
以下に帰属する四半期利益
四半期利益:親会社の所有者に帰属 5,231 2,447
四半期利益:非支配持分に帰属 277 113
合計 5,508 2,560
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 36.03 16.83
希薄化後1株当たり四半期利益 35.97 16.81
6
株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年3月期第1四半期決算短信
(3)要約四半期連結包括利益計算書
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 5,508 2,560
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
訳項目(税引後)
資本性金融商品への投資による利得(損失)
△12,702 9,329
(税引後)
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
△12,702 9,329
訳項目(税引後)合計
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
項目(税引後)
為替換算差額(税引後) 83 179
その他 △0 △2
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
83 177
項目(税引後)合計
その他の包括利益(税引後) △12,619 9,507
四半期包括利益合計 △7,111 12,067
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益:親会社の所有者に帰属 △7,353 11,995
四半期包括利益:非支配持分に帰属 242 72
合計 △7,111 12,067
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年3月期第1四半期決算短信
(4)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
資本合計
2018年4月1日現在 10,397 11,335 210,044 △12,010 43,518 263,285 7,865 271,150
四半期利益 - - 5,231 - - 5,231 277 5,508
その他の包括利益 - - - - △12,585 △12,585 △35 △12,619
四半期包括利益合計 - - 5,231 - △12,585 △7,353 242 △7,111
所有者への分配として認識した
- - △4,645 - - △4,645 △693 △5,338
配当
自己株式取引による増加(減少) - △336 - 287 - △49 - △49
株式報酬取引による増加(減少) - 98 - - 71 169 - 169
利益剰余金から資本剰余金への
- 56 △56 - - - - -
振替
振替及びその他の変動による
- 0 △0 - - 0 474 474
増加(減少)
2018年6月30日現在 10,397 11,154 210,575 △11,723 31,005 251,407 7,888 259,295
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
資本合計
2019年4月1日現在 10,397 10,971 217,973 △11,498 23,894 251,737 5,129 256,865
会計方針の変更による累積的影響額 - - △43 - - △43 - △43
会計方針の変更を反映した当期首残高 10,397 10,971 217,930 △11,498 23,894 251,694 5,129 256,822
四半期利益 - - 2,447 - - 2,447 113 2,560
その他の包括利益 - - - - 9,548 9,548 △41 9,507
四半期包括利益合計 - - 2,447 - 9,548 11,995 72 12,067
所有者への分配として認識した
- - △5,814 - - △5,814 △520 △6,334
配当
自己株式取引による増加(減少) - △223 - 186 - △37 - △37
株式報酬取引による増加(減少) - 14 - - 32 46 - 46
利益剰余金から資本剰余金への
- 42 △42 - - - - -
振替
非支配持分の取得及び処分等 - 2,452 - - - 2,452 2,546 4,998
振替及びその他の変動による
- 36 41 - △40 38 316 354
増加(減少)
2019年6月30日現在 10,397 13,293 214,562 △11,312 33,434 260,373 7,543 267,916
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2020年3月期第1四半期決算短信
(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,490 3,863
減価償却費及び償却費 2,767 3,309
減損損失 - 1,183
受取利息及び受取配当金 △902 △1,177
支払利息 4 8
持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損
△1,213 △1,016
失)に対する持分(△は純利益)
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加) 2,736 4,631
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△は減少) △2,990 △2,292
預り金の増減額(△は減少) 904 762
前受金の増減額(△は減少) 54 △3,117
その他 △1,162 679
小計 7,687 6,832
配当金受取額 847 1,142
利息支払額 △4 △1
利息受取額 56 42
法人所得税支払額 △984 △604
営業活動による正味キャッシュ・フロー 7,601 7,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の売却による収入 - 86
子会社又はその他の事業の売却による支出 △628 -
関連会社株式の取得のための支出 - △1,750
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 1,818 1,805
有形固定資産の取得 △100 △241
無形資産の取得 △3,710 △3,772
その他 15 △90
投資活動による正味キャッシュ・フロー △2,604 △3,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 1,200 -
リース負債の返済 - △531
配当金支払額 △4,467 △5,646
非支配持分からの払込による収入 - 4,998
非支配株主への配当金支払額 △653 △520
自己株式の処分による収入 74 41
財務活動による正味キャッシュ・フロー △3,846 △1,657
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,151 1,792
現金及び現金同等物の期首残高 103,668 101,386
現金及び現金同等物の為替変動による影響 304 △52
現金及び現金同等物の四半期末残高 105,123 103,126
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(6)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7)要約四半期連結財務諸表注記
① 会計方針の変更
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16
号」という。)を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、上記を除き、2019年3月31日に終了した連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループが当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおり
であります。
IFRS第16号は、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれる
か否かの判断」(以下「IFRIC第4号」という。)を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースにつ
いてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則
としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負
債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用し
ないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係
る金利費用が計上されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定
に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少
額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース料総額の未決済分の割引現在価
値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合に
は、適用開始日における借手の追加借入利子率を用いております。当該追加借入利子率の加重平均は0.24%であり
ます。
なお、2019年3月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は僅少であります。
この結果、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産が14,490百万円、リース負債が
7,595百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が6,937百万円、利益剰余金が43百万円減少しております。
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② セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業
部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「スポーツ
事業」、「オートモーティブ事業」、「ヘルスケア事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
セグメント区分 サービスの種類
ゲーム事業 モバイル向けゲーム関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
「Mobage(モバゲー)」等
スポーツ事業 スポーツ関連サービス(日本国内)
主要サービス:
「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブ
レイブサンダース」、「横浜DeNAランニングクラブ」等
オートモーティブ事業 オートモーティブ関連サービス(日本国内)
主要サービス:
「MOV(モブ)」、「Anyca(エニカ)」等
ヘルスケア事業 ヘルスケア関連サービス(日本国内)
主要サービス:
「MYCODE(マイコード)」、「kencom(ケンコム)」、「歩いてお
トク」等
新規事業・その他 新規事業及びその他サービス(日本国内及び海外)
主要事業領域:
IP創出プラットフォーム事業、EC事業、ネットサービスインキュベ
ーション事業等
なお、前連結会計年度までは、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、
「ヘルスケア事業」の5つを報告セグメントとしていましたが、当第1四半期連結累計期間より、グループ体制
の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、
「ヘルスケア事業」の4つを報告セグメントとしております。
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (7)要約四半期連結財務諸表
注記 ① 会計方針の変更」における記載と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
オート 新規事業
スポーツ ヘルスケア 調整額
ゲーム事業 モーティブ ・その他 合計
事業 事業 (注)4
事業 (注)2,3
売上収益
外部顧客からの売上収益 21,501 6,730 25 525 5,135 - 33,916
セグメント間の売上収益 5 22 - - 159 △186 -
計 21,506 6,752 25 525 5,294 △186 33,916
セグメント利益(損失)(注)1 5,338 2,401 △704 △293 △526 △443 5,773
その他の収益・費用(純額) △660
営業利益 5,114
金融収益・費用(純額) 1,164
持分法で会計処理している
関連会社の純利益(純損失) 1,213
に対する持分
税引前四半期利益 7,490
(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォ
ーム事業・EC事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。
3 「新規事業・その他」の区分に含まれるEC事業に属する「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラ
ベルの全株式を、2018年5月31日付で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。また、決済代行サー
ビスを運営していた株式会社ペイジェントの全株式を、2019年3月29日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・デ
ータに譲渡いたしました。
4 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
オート 新規事業
スポーツ ヘルスケア 調整額
ゲーム事業 モーティブ ・その他 合計
事業 事業 (注)3
事業 (注)2
売上収益
外部顧客からの売上収益 19,692 7,923 297 415 3,057 - 31,383
セグメント間の売上収益 2 28 - - 8 △39 -
計 19,695 7,951 297 415 3,065 △39 31,383
セグメント利益(損失)(注)1 3,404 2,657 △1,297 △454 △534 △336 3,440
その他の収益・費用(純額) △1,121
営業利益 2,319
金融収益・費用(純額) 528
持分法で会計処理している
関連会社の純利益(純損失) 1,016
に対する持分
税引前四半期利益 3,863
(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォ
ーム事業・EC事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。
3 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
③ 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 5,231 2,447
基本的期中平均普通株式数 (株) 145,196,309 145,377,635
希薄化性潜在的普通株式の影響
:ストック・オプション等 250,137 161,149
希薄化後の期中平均普通株式数 145,446,446 145,538,784
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益 (円)
基本的1株当たり四半期利益 36.03 16.83
希薄化後1株当たり四半期利益 35.97 16.81
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④ 資産の減損
当社グループは、減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
無形資産
ソフトウェア - △1,183
合計 - △1,183
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。将来キ
ャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見
積もっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
ゲーム事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係るソ
フトウェアについて減損損失を1,183百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定してお
り、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
⑤ 重要な後発事象
該当事項はありません。
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