2432 ディーエヌエー 2019-05-10 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕 (連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社ディー・エヌ・エー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2432 URL https://dena.com/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 守安 功
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画本部長 (氏名) 大井 潤 (TEL) 03(6758)7200
定時株主総会開催予定日 2019年６月22日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 124,116 △11.0 13,512 △50.9 18,069 △40.5 13,177 △44.2 12,709 △44.7 △6,618 －
2018年３月期 139,390 △3.1 27,503 18.7 30,390 18.6 23,616 △26.6 22,981 △25.4 38,573 △11.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 87.47 87.35 4.9 5.6 10.9
2018年３月期 158.34 158.08 9.3 9.5 19.7
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 1,875百万円 2018年３月期 2,571百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 296,460 256,865 251,737 84.9 1,727.52
2018年３月期 344,609 271,150 263,285 76.4 1,810.25
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 22,979 △21,008 △4,656 101,386
2018年３月期 37,672 △16,520 △5,390 103,668
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 32.00 32.00 4,645 20.2 1.9
2019年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00 5,814 45.7 2.3
2020年３月期(予想) － － － － － －
(注) １．2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 20円00銭
２．配当金総額には株式付与ESOP信託口に対する配当金を含めておりません。
３．2020年３月期の配当予想は未定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年３月期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせますが、その
背景、及び、2020年３月期の業績に影響を与えることが想定される主な事項等につきましては、添付資料の「１．経
営成績・財政状態の概況（１）当期の経営成績の概況（次期の見通し）」に記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 、 除外 ―社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 150,810,033株 2018年３月期 150,810,033株
② 期末自己株式数 2019年３月期 5,460,269株 2018年３月期 5,656,793株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 145,302,547株 2018年３月期 145,140,615株
（注）自己株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(2019年３月期：274,984株、2018年３月期
361,122株)を含めて記載しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 77,637 △14.3 3,992 △68.9 6,697 △57.4 9,853 △2.5
2018年３月期 90,542 △4.7 12,830 △42.9 15,716 △30.8 10,106 △64.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 67.81 67.72
2018年３月期 69.63 69.51
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 208,440 188,308 90.1 1,291.88
2018年３月期 231,128 200,693 86.6 1,379.14
(参考) 自己資本 2019年３月期 187,775百万円 2018年３月期 200,187百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）連結業績予想に関して
本資料における将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
（２）決算補足資料の入手方法
当社は、2019年５月10日に機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配
布する資料は、当期決算短信の適時開示後、当社ホームページに掲載いたします。また、決算説明会の動画、主な質
疑応答等については、後日当社ホームページに掲載いたします。
株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 …………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………11
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………12
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書 ………………………………………………………………………………14
（３）連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………15
（４）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………16
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………17
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………18
（７）連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………18
① 会計方針の変更 …………………………………………………………………………18
② セグメント情報 …………………………………………………………………………18
③ １株当たり利益 …………………………………………………………………………21
④ 資産の減損 ………………………………………………………………………………21
⑤ その他の収益 ……………………………………………………………………………22
⑥ 重要な後発事象 …………………………………………………………………………22
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しました。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事
業においては健全な収益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、長期的に複数の収益の柱を育てていくこ
とを見据えた成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。
売上収益は、ゲーム事業の減収や、2018年５月31日付で行った株式会社DeNAトラベルの全株式譲渡によって当該
事業が連結の範囲外になったこと等により、前連結会計年度比で減少いたしました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前連結会計年度比で減少となりました。株式会社DeNAトラベル
が連結の範囲外になった影響や、ゲーム内課金の決済等に関するものをはじめとした支払手数料が減少したほか、
販売促進費・広告宣伝費等、各種費用の適正化に努めました。
その他の収益に関しましては、当連結会計年度においては、2019年３月29日付で行った株式会社ペイジェントの
全株式の譲渡に伴う子会社株式売却益4,544百万円等を計上しておりますが、前連結会計年度においては、当社海外
子会社であったDeNA Global, Inc. 及び ngmoco, LLC の清算手続が完了したことに伴い、連結財政状態計算書の資
本におけるその他の資本の構成要素に累積されてきた当該海外子会社に係る為替換算差額の累計額を、資本から損
益に振り替えた結果、その他の収益に10,656百万円を計上しており、前連結会計年度比で減少しております。
以上の結果、当社グループの売上収益は124,116百万円（前連結会計年度比11.0％減）、営業利益は13,512百万円
（同50.9％減）、税引前当期利益は18,069百万円（同40.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,709百
万円（同44.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグ
メント区分に組み替えて行っております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （７）連結財務諸表注記
②セグメント情報 （１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
① ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は83,556百万円（前連結会計年度比14.7％減）、セグメント利益は18,273百万円（同27.2
％減）となりました。
ユーザ消費額は前連結会計年度比で減少いたしましたが、費用面では、販売促進費・広告宣伝費や業務委託費等
を中心に筋肉質化を図ったほか、さらなる固定費の最適化を継続的に行い、健全な収益性確保に向けた取り組みを
推進しております。
② EC事業
EC事業の売上収益は12,256百万円（前連結会計年度比23.6％減）、セグメント利益は1,299百万円（同168.2％
増）となりました。
株式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったことにより、売上収益や売上原価・販売費及び一般管理費が減少
いたしました。なお、前連結会計年度には、同社において判明した2017年３月期以前における一部取引に係る原価
計上漏れ等の修正の影響がありました。
③ スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は18,102百万円（前連結会計年度比7.2％増）、セグメント利益は1,454百万円（同20.2
％減）となりました。
前連結会計年度比では、Bリーグ「川崎ブレイブサンダース」の承継等が利益面では影響したものの、株式会社横
浜DeNAベイスターズの主催試合の平均観客動員数が好調に推移したことに加え、入場料以外の収入も順調に推移し
ました。
④ オートモーティブ事業
オートモーティブ事業の売上収益は197百万円（前連結会計年度比33.7％増）、セグメント損失は3,610百万円
（前年連結会計年度は1,870百万円の損失）となりました。
当連結会計年度においては、次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」の立ち上げや、提供地域や利用の拡大に
向けた取り組みを中心に、前連結会計年度比で投資を積極化いたしました。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
⑤ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上収益は2,233百万円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント損失は1,240百万円（前連結
会計年度は926百万円の損失）となりました。
ヘルスケア事業の売上収益は、一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE（マイコード）」「歩いておトク」
をはじめ、既存の提供サービスにおいて堅調に推移いたしました。一方で、ヘルスケア型保険の実現に向けた取り
組みや、株式会社Preferred Networksと当社子会社の株式会社PFDeNAの、深層学習技術を活用し、少量の血液で14
種類のがんを早期発見する検査システムの研究開発等、将来の事業展開を見据えた先行投資を行いました。
⑥ 新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は8,568百万円（前連結会計年度比19.9％増）、セグメント損失は2,439百万円（前
連結会計年度は2,688百万円の損失）となりました。
当区分には、ソーシャルLIVEサービスをはじめ、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み
を含んでおります。
（次期の見通し）
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事業における健全な収益性の確保及び新規ヒット
タイトルの創出や、スポーツ事業の更なる発展に努めております。また、成長へ向けた事業ポートフォリオの強化
に向け、新たな柱を複数構築し、長期的に大きな価値を創出することを目指しております。
こうした長期目標の達成に向けて、2020年３月期においては上述に関連した施策に注力してまいりますが、以下
に掲げる複合的な業績変動要因が見込まれることから、連結業績予想の合理的な算出が困難であると判断し、連結
業績予想の開示を見合わせることといたしました。
① ゲーム事業
2020年３月期は、任天堂との協業タイトル「Mario Kart Tour」（2019年夏配信予定）をはじめ、期待新規タイト
ルの仕込みを複数進めており、これらが期中に有意な貢献を果たすに至った場合には、同事業の前連結会計年度比
での再成長が目指せるものと考えております。一方で、既存タイトルのみに依存する事業運営に留まった場合には、
前連結会計年度比で減収減益となるものと考えており、現時点での合理的・具体的な見通しの算出は困難であると
考えております。
② スポーツ事業
横浜スタジアムでは、2020年に向け、順次増築・改修工事を行っており、2019年シーズンには、うち一部の稼働
を開始いたしました。2020年３月期については、「川崎ブレイブサンダース」の収益改善を含め、事業全体で、前
連結会計年度比での増収増益を目指してまいります。
③ オートモーティブ事業・ヘルスケア事業をはじめとする新規事業領域
2019年３月期のオートモーティブ事業、ヘルスケア事業及び新規事業・その他のセグメント損失合計は73億円
（注）となりましたが、現時点においては、2020年３月期は同100億円規模となる想定をしております。うち、大半
はオートモーティブ事業、次いでヘルスケア事業を想定しており、両事業ともに、前述のセグメント別の当期業績
に記載の将来に向けた取り組みを継続していく予定です。新規事業領域に対する投資に当たっては、戦略の進捗状
況を確認しつつ、市場環境の動向等も踏まえ、適時適切に合理的な判断を行いながら、進めてまいります。また、
資本政策については、外部資本の活用も含め柔軟に検討してまいります。
（注）2019年３月期第３四半期連結累計期間以前のセグメント区分における「新規事業・その他」の損失額に該当します。
なお、2019年３月期においては、株式会社DeNAトラベルや株式会社ペイジェントの譲渡（注）等を行っており、
子会社株式売却益等がその他の収益を押し上げておりますが、2020年３月期に関しましては、現時点において、こ
うした一時的な要因に繋がり得る公表すべき事項はございません。
（注）詳細は、2018年５月14日開示「当社連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」、及び、2019年１月31日開
示「当社連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」をご参照ください。なお、株式会社DeNAトラベルや株式会社ペイジェン
トは譲渡後に連結の範囲外となっております。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は296,460百万円（前連結会計年度末比48,150百万円減）となりました。
流動資産は133,741百万円（同23,364百万円減）となりました。主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が
16,127百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は162,719百万円（同24,786百万円減）となりました。主な減少要因はその他の長期金融資産が28,922
百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は39,595百万円（同33,865百万円減）となりました。
流動負債は31,887百万円（同27,516百万円減）となりました。主な減少要因はその他の短期金融負債が21,193百
万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は7,707百万円（同6,349百万円減）となりました。主な減少要因は繰延税金負債が6,360百万円減少し
たこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は256,865百万円（同14,284百万円減）となりました。主な減少要因はその他の資本
の構成要素が19,624百万円減少したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率419.4％、親会社所有者帰属持分比率84.9％と
なっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,282百万円減少
し、101,386百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22,979百万円（前連結会計年度は37,672百万円の収入）となりました。主な収入
要因は税引前当期利益18,069百万円、減価償却費及び償却費10,883百万円であり、主な支出要因は売掛金及びその
他の短期債権の増加7,379百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,008百万円（前連結会計年度は16,520百万円の支出）となりました。主な支出
要因は無形資産の取得14,673百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,656百万円（前連結会計年度は5,390百万円の支出）となりました。主な支出要
因は配当金支払額4,644百万円であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業の成長や経営体質の強化等により企業価値を継続的に向上させ、株主利益に貢献していくことを重
要な経営課題として認識しております。
配当による利益還元につきましては、毎期の業績等を勘案しながら、連結配当性向15％あるいは当社普通株式１
株当たり年間配当額20円のいずれか高い方を下限とし、また、将来的には連結配当性向30％を目指し、継続的な配
当を実施する基本方針としております。
さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自
己株式の取得等も適宜検討してまいります。
内部留保資金につきましては、企業価値の最大化を図るため、主力事業の収益基盤強化に積極的な投資を行うと
ともに、中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築にも有効投資してまいりたいと考えております。
上記基本方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長
のための内部留保等を勘案し、当社普通株式１株につき20円（前連結会計年度は１株につき32円）の普通配当を予
定しております。
加えて、当連結会計年度は、当社普通株式１株につき20円の創業20周年記念配当を予定しております。
以上を合計しました当連結会計年度の１株当たり配当金は40円となります。また、この場合の連結配当性向は
45.7％となります（前連結会計年度は20.2％）。
次期の配当予想につきましては、業績の進捗等を総合的に勘案して金額を決定する予定です。決定次第、速やか
に開示いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
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（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があ
ると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると考えられる事項を記載しております。当
社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク
①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化及び新しい技術への対応について
インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネ
ットサービスが日々生み出されています。また、AI（人工知能）技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目さ
れています。
当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをは
じめとした各種サービスを展開し、AI（人工知能）技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めて
おりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジ
ネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ま
た、当社グループは、各サービスにおいて、インターネット広告等の広告商品を販売しておりますが、広告収入は
一般的に、景気動向や季節的な要因による広告主の広告支出需要の変動の影響を受けやすい面があります。さらに、
インターネットやAI（人工知能）技術を活用したサービスの市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが
必ずしも同様のペースで順調に成長しない可能性があります。
また、インターネット及びAI（人工知能）関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行
われており、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループ
の対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多
大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②モバイル端末のOS提供事業者への対応について
当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を
展開しておりますが、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、または当該OS上でサー
ビスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、
新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びそ
の運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、もしくは、当該条件・ルール等及びそ
の運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生
じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③他社との競合について
当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上
のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グ
ループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が
変化すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(2) 各事業に関するリスク
①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業について
モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何ら
かの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへ
の訴求力が低下する可能性があります。
また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツ及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大な
トラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、
法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフ
ォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要
なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
②EC事業について
当社グループが運営するEC事業であるインターネットオークションサービスでは、原則として取引の場を提供す
るのみで売買の当事者とはなっておりませんが、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド
商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を継続して行っております。また、当
社グループの規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが
何らの責任を負わない旨、明記されております。さらに、当社グループは、通信販売業者による広告を規制する
「特定商取引に関する法律」に基づき、インターネットオークションサービスにおける出品者に対して、その出品
数等に応じて、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業
者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。
しかしながら、当社グループが運営するECサービスで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、
規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない
場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
③スポーツ事業について
当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサン
ダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。
当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当
社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績の向上のためのチームの補強や設備投資等に
よる支出が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行を実施する際に
は多数の観客が来場するため、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それ
にもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランド
イメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等
の自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である
横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行
っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用がで
きなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。また、当該スタジアムは、大幅な増席等の大規模な改修を進めており、当該改修が計画どおりに進まなかっ
た場合または追加費用の発生等の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
④オートモーティブ事業について
当社グループは、カーシェアリングサービス、カーリース関連サービス及びタクシー配車アプリの運営並びに無
人運転車両を活用した交通サービス等の実用化に向けた研究開発等を内容とするオートモーティブ事業を行ってお
ります。
当該事業においては、「道路交通法」、「道路運送法」、「旅行業法」、「古物営業法」その他の法規制に抵触
しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、関連する法規制等の改正等により当該事業が何ら
かの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、並びに事業化に必要な法規制等の改正等がなさ
れない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当該事業分野においては、人
身事故や物損事故等の交通事故が発生する可能性、利用者間または利用者と第三者との間に重大なトラブルが発生
する可能性等があり、その直接的または間接的な原因が当社グループのサービス等にあるとされた場合、サービス
等の提供の中止及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、オートモーティブ事業にかかる分野は新技術の開発が継続して行われており、新技術に対する当社グルー
プの対応が遅れた場合及び新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
⑤ヘルスケア事業について
当社グループは、一般消費者向け遺伝子検査サービス、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービスの
運営をはじめとするヘルスケア事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究
開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等
の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の
高い情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されると
ころ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける
可能性があります。また、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争
も継続する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア事業に関して社会
的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可
能性があります。加えて、ヘルスケア事業において、検査内容その他の提供情報・提供サービスが不正確であった
り、不具合・不都合等が生じた場合、不測の事態により適切な環境下で検査等の業務が実施できない場合、または
事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サ
ービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメー
ジの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし
新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加
的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサ
ービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業
の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
⑦投資育成について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへ
の出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理
能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した
場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、投
資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイ
メージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
⑧海外事業について
当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治・経
済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在しま
す。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進ま
ない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて
外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があり
ます。
⑨不特定多数の者を対象とする事業について
当社グループが運営するモバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、オークションサービス及びライブ動画スト
リーミングプラットフォーム等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等におきましては、有料課金サービ
スの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者その
他決済事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的ではあります
が、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債
権が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザ間で行われるコミュニ
ケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利
等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組んでおりますが、ユーザによるサービス等内
の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や
約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場
合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
⑩インターネット広告について
当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、インターネット広告
市場全体の動きや他社サービスとの競合の結果、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に
対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じ
させた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。
⑪終了または譲渡等した事業について
当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の
不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任
を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グ
ループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
(3) 業務提携、M&A等に関するリスク
①他社との業務・資本提携等について
当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループ
と提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指し
ておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因に
より有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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②M&A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。 M&Aにあたっては、
対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶
発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事
業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わ
る可能性があります。
(4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているも
のが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社はデータセンターの分散化等の対策やクラウドサービスへの移行を行っておりますが、当社グループ
の運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な
様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避する
よう努めておりますが、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵
入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 経営体制に関するリスク
①人的資源について
当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において
人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部から
の人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因
となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠
であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底
が必要と認識しております。
当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、
内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、
適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③災害復旧対策等について
当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するため
の体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風
等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場
合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、その結果当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) コンプライアンスに関するリスク
①サービス等の健全性の維持について
当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、オークションサービス及びラ
イブ動画ストリーミングプラットフォーム等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーシ
ョンを取ることを前提としております。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、出会いを目的とする
行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁
止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーション等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユー
ザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じる等の対応を行っております。
さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、モニタリングシステムの強化やサー
ビス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健
全性維持の取り組みを継続しております。
しかしながら、ユーザのサービス等における行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に
起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性
があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低
下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②ユーザの利用環境向上について
当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、
ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、
ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実
施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発
生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③法的規制等について
当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保
護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メ
ールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信
事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。
「Mobage」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービス
であり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「イ
ンターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段
として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。
当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代
金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。当社グループでは、下請法について従業員に対し定期的
に研修を実施しております。
また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、
またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占
禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、景品、個人情報、
プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）等に関する
法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。
当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、
業界団体の定める自主規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵
触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、
行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法
令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
なお、法的規制につきましては、(2)②④⑤及び(6)④もご参照ください。
④個人情報等の保護について
当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報等の個人情報を取得し利用しているため、「個人情報の保
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、社長を委
員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに
関する業務フローを定めて厳格に管理しております。
しかしながら、個人情報やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの
損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
⑤第三者との係争について
当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。
しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他
第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権
に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、
多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、ま
た商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応
じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、
権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループ
への訴訟等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチ
ェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサ
ービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場
合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外事業展開を推し進めるに当たり、会計基準においてもグローバルスタンダードを取り入れる
ことで、財務諸表の透明性及び国際的な他社との比較可能性を確保するとともに、国際的な資本市場を念頭に、将来
の資金調達手段の多様化を図るため、2013年３月期第１四半期連結会計期間から国際会計基準(IFRS)を適用しており
ます。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 103,668 101,386
売掛金及びその他の短期債権 40,574 24,447
その他の短期金融資産 2,878 2,853
その他の流動資産 9,986 5,056
流動資産合計 157,105 133,741
非流動資産
有形固定資産 5,178 10,991
のれん 46,335 46,048
無形資産 18,840 15,357
持分法で会計処理している投資 16,503 18,672
その他の長期金融資産 99,563 70,641
繰延税金資産 1,020 690
その他の非流動資産 66 320
非流動資産合計 187,504 162,719
資産合計 344,609 296,460
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 20,426 19,328
未払法人所得税 1,371 878
その他の短期金融負債 21,884 692
その他の流動負債 15,722 10,990
流動負債合計 59,403 31,887
非流動負債
非流動の引当金 949 1,024
その他の長期金融負債 988 668
繰延税金負債 11,895 5,536
その他の非流動負債 225 480
非流動負債合計 14,057 7,707
負債合計 73,460 39,595
資本
資本金 10,397 10,397
資本剰余金 11,335 10,971
利益剰余金 210,044 217,973
自己株式 △12,010 △11,498
その他の資本の構成要素 43,518 23,894
親会社の所有者に帰属する資本合計 263,285 251,737
非支配持分 7,865 5,129
資本合計 271,150 256,865
負債及び資本合計 344,609 296,460
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 139,390 124,116
売上原価 △57,596 △56,206
売上総利益 81,795 67,909
販売費及び一般管理費 △63,713 △56,931
その他の収益 12,394 6,286
その他の費用 △2,972 △3,753
営業利益 27,503 13,512
金融収益 1,137 3,349
金融費用 △821 △668
持分法で会計処理している関連会社の純利益
2,571 1,875
（純損失）に対する持分
税引前当期利益 30,390 18,069
法人所得税費用 △6,774 △4,891
当期利益 23,616 13,177
以下に帰属する当期利益
当期利益：親会社の所有者に帰属 22,981 12,709
当期利益：非支配持分に帰属 634 468
合計 23,616 13,177
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 158.34 87.47
希薄化後１株当たり当期利益 158.08 87.35
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 23,616 13,177
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）
25,653 △19,090
（税引後）
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
25,653 △19,090
訳項目（税引後）合計
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
項目（税引後）
為替換算差額（税引後） △10,697 △703
その他 1 △3
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
△10,695 △706
項目（税引後）合計
その他の包括利益（税引後） 14,958 △19,795
当期包括利益合計 38,573 △6,618
以下に帰属する当期包括利益
当期包括利益：親会社の所有者に帰属 37,946 △7,036
当期包括利益：非支配持分に帰属 627 418
合計 38,573 △6,618
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
資本合計
2017年４月１日現在 10,397 11,215 191,870 △12,225 28,409 229,666 7,030 236,696
当期利益 － － 22,981 － － 22,981 634 23,616
その他の包括利益 － － － － 14,965 14,965 △7 14,958
当期包括利益合計 － － 22,981 － 14,965 37,946 627 38,573
所有者への分配として認識し
－ － △4,643 － － △4,643 △1,187 △5,830
た配当
自己株式取引による増加
－ △269 － 215 － △54 － △54
(減少）
株式報酬取引による増加
－ 83 － － 144 227 － 227
(減少）
利益剰余金から
－ 60 △60 － － － － －
資本剰余金への振替
非支配持分の取得及び処分等 － 170 － － － 170 784 955
振替及びその他の変動による
－ 77 △105 － － △28 611 583
増加（減少）
2018年３月31日現在 10,397 11,335 210,044 △12,010 43,518 263,285 7,865 271,150
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
資本合計
2018年４月１日現在 10,397 11,335 210,044 △12,010 43,518 263,285 7,865 271,150
当期利益 － － 12,709 － － 12,709 468 13,177
その他の包括利益 － － － － △19,744 △19,744 △51 △19,795
当期包括利益合計 － － 12,709 － △19,744 △7,036 418 △6,618
所有者への分配として認識し
－ － △4,645 － － △4,645 △698 △5,343
た配当
自己株式取引による増加
－ △397 － 512 △164 △49 － △49
(減少）
株式報酬取引による増加
－ 174 － － 225 398 － 398
(減少）
利益剰余金から
－ 117 △117 － － － － －
資本剰余金への振替
非支配持分の取得及び処分等 － △212 － － － △212 △2,766 △2,978
振替及びその他の変動による
－ △46 △18 － 60 △5 310 305
増加（減少）
2019年３月31日現在 10,397 10,971 217,973 △11,498 23,894 251,737 5,129 256,865
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 30,390 18,069
減価償却費及び償却費 11,408 10,883
在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益 △10,656 △875
関係会社株式売却益 － △5,026
事業譲渡益 △808 －
減損損失 1,411 1,193
受取利息及び受取配当金 △1,078 △1,255
支払利息 22 20
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損
△2,571 △1,875
失）に対する持分（△は純利益）
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加） △2,737 △7,379
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少） △146 △912
預り金の増減額（△は減少） 3,388 8,107
前受金の増減額（△は減少） △188 3,709
その他 7,012 △1,076
小計 35,447 23,583
配当金受取額 1,016 1,101
利息支払額 △22 △20
利息受取額 62 103
法人所得税支払額 △3,615 △2,312
法人所得税還付額 4,784 523
営業活動による正味キャッシュ・フロー 37,672 22,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の売却による収入 1,121 22
子会社又はその他の事業の売却による支出 － △3,029
子会社又はその他の事業の取得による支出 △0 －
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 1,273 2,320
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出 △636 △299
有形固定資産の取得 △2,716 △5,402
無形資産の取得 △15,681 △14,673
その他 120 52
投資活動による正味キャッシュ・フロー △16,520 △21,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 800 1,200
借入金の返済 △1,300 －
配当金支払額 △4,646 △4,644
非支配持分からの払込による収入 810 －
非支配持分からの子会社持分の取得による支出 － △650
非支配株主への配当金支払額 △1,154 △653
自己株式の処分による収入 100 74
その他 △0 17
財務活動による正味キャッシュ・フロー △5,390 △4,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,763 △2,684
現金及び現金同等物の期首残高 88,152 103,668
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △247 402
現金及び現金同等物の期末残高 103,668 101,386
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表注記
① 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）及びIFRS第15号「顧客との
契約から生じる収益」を適用しております。なお、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、上記を除き、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
② セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業
部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、
「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、「ヘルスケア事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
セグメント区分 サービスの種類
ゲーム事業 モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
「Mobage（モバゲー）」等
EC事業 eコマース関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
「 モ バ オ ク 」、「DeNA ト ラ ベ ル 」（ 注 ） １、 決 済 代 行 サ ー ビ ス
（注）２等
スポーツ事業 スポーツ関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブ
レイブサンダース」、「横浜DeNAランニングクラブ」等
オートモーティブ事業 オートモーティブ関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「MOV（モブ）」、「Anyca（エニカ）」等
ヘルスケア事業 ヘルスケア関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「MYCODE（マイコード）」、「KenCoM（ケンコム）」、「歩いてお
トク」等
新規事業・その他 新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外）
主要事業領域：
IP創出プラットフォーム事業、ネットサービスインキュベーション
事業等
(注) １ 当社は、「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラベルの全株式を、2018年５月31日付で株式会社
エボラブルアジアに譲渡いたしました。
２ 当社は、決済代行サービスを運営していた株式会社ペイジェントの全株式を、2019年３月29日付で株式会社
エヌ・ティ・ティ・データに譲渡いたしました。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
なお、当連結会計年度より、従来「新規事業・その他」に含まれていた「オートモーティブ事業」及び「ヘル
スケア事業」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため、報告セグメントとして記載す
る方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、
「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「３. 連結財務諸表及び主な注記 （７）連結財務諸表注記 ① 会計方針の
変更」における記載と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
オートモ 新規事業
スポーツ ヘルスケア 調整額
ゲーム事業 EC事業 ーティブ ・その他 合計
事業 事業 （注）３
事業 （注）２
売上収益
外部顧客からの売上収益 97,917 15,351 16,713 147 2,125 7,137 － 139,390
セグメント間の売上収益 53 699 172 － － 7 △931 －
計 97,970 16,050 16,885 147 2,125 7,144 △931 139,390
セグメント利益（損失）
25,117 484 1,822 △1,870 △926 △2,688 △3,857 18,081
（注）１
その他の収益・費用（純額） 9,422
営業利益 27,503
金融収益・費用（純額） 316
持分法で会計処理している関
連会社の純利益（純損失）に 2,571
対する持分
税引前当期利益 30,390
その他の項目
減価償却費及び償却費 8,216 1,432 811 51 297 425 175 11,408
減損損失 763 10 － － 504 133 － 1,411
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォ
ーム事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
オートモ 新規事業
EC事業 スポーツ ヘルスケア 調整額
ゲーム事業 ーティブ ・その他 合計
（注）２ 事業 事業 （注）４
事業 （注）３
売上収益
外部顧客からの売上収益 83,530 11,638 17,950 197 2,233 8,568 － 124,116
セグメント間の売上収益 27 618 152 － － 0 △797 －
計 83,556 12,256 18,102 197 2,233 8,568 △797 124,116
セグメント利益（損失）
18,273 1,299 1,454 △3,610 △1,240 △2,439 △2,758 10,978
（注）１
その他の収益・費用（純額） 2,534
営業利益 13,512
金融収益・費用（純額） 2,681
持分法で会計処理している関
連会社の純利益（純損失）に 1,875
対する持分
税引前当期利益 18,069
その他の項目
減価償却費及び償却費 8,576 583 772 225 299 382 46 10,883
減損損失 943 － 62 87 － 101 － 1,193
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「EC事業」に属する「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラベルの全株式を、2018年５月31日付
で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。また、決済代行サービスを運営していた株式会社ペイジ
ェントの全株式を、2019年３月29日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データに譲渡いたしました。
３ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォ
ーム事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2019年３月期 決算短信
③ １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 22,981 12,709
基本的期中平均普通株式数 (株) 145,140,615 145,302,547
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等 239,472 192,589
希薄化後の期中平均普通株式数 145,380,087 145,495,136
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 (円)
基本的１株当たり当期利益 158.34 87.47
希薄化後１株当たり当期利益 158.08 87.35
④ 資産の減損
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の
費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
有形固定資産
建物及び構築物 △10 －
工具、器具及び備品 － △5
その他 － △124
のれん △504 －
無形資産
ソフトウェア △832 △1,065
その他 △64 －
合計 △1,411 △1,193
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。将来キ
ャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見
積もっております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
ヘルスケア事業における一部サービスの事業計画について見直しを行いました。その結果、収益見込みの低下等
に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を504百万円認識しております。なお、回収可能価額は
売却費用控除後の公正価値を基礎としており、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定された税引前の割
引率11.3％を用いて、当該サービスから生じる将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。
当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
また、ゲーム事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに
係るソフトウェアについて減損損失を793百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定して
おり、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ゲーム事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係るソ
フトウェアについて減損損失を943百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、
将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
⑤ その他の収益
前連結会計年度において、DeNA Global, Inc.及びngmoco, LLCの清算手続が完了したため、両社を連結の範囲から
除外しております。これにより、在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益10,656百万円を計上しております。
⑥ 重要な後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元策として１株当たり
の価値向上のため。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：38,000,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：500億円（上限）
５．自己株式取得の期間：2019年５月13日から 2020年４月30日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
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