2432 ディーエヌエー 2020-07-13 15:30:00
当社持分法適用会社(株式会社Mobility Technologies)における資金調達及び同社と株式会社NTTドコモの資本・業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                             2020 年7月 13 日
 各 位

                                   会 社 名  株式会社ディー・エヌ・エー
                                   代 表者 名 代 表 取 締 役 社 長 兼 C E O 守 安     功
                                            (コード番号:2432 東証第一部)
                                   問 合せ 先   常務執行役員 CFO
                                                               大 井      潤
                                            経営企画本部 本部長
                                   電話番号     03-6758-7200



        当社持分法適用会社(株式会社 Mobility Technologies)における資金調達及び
           同社と株式会社NTTドコモの資本・業務提携に関するお知らせ



 当社の持分法適用会社であります株式会社 Mobility Technologies
                                         (以下、Mobility Technologies)
は、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)や株式会社電通グループ、東京センチュリー株式会社よ
り約 226 億円(注)の資金調達を行うこととなりました。   また、  ドコモと Mobility Technologies は、
下記のとおり資本・業務提携を行うこととなりましたのでお知らせいたします。
(注)記載の金額は、ドコモによる当初出資 100 億円に加え、Mobility Technologies のキャピタルコール行使等によりドコモが追加
100 億円の出資を実行した場合に見込まれる合計金額。


                                    記

1.本提携の理由
  2020 年2月4日付適時開示「タクシー配車アプリ等に関する事業の統合、及び、本統合に当っての
会社分割(簡易吸収分割)に関する基本合意書締結のお知らせ」等で公表のとおり、タクシー配車ア
プリ等に関する事業の一層強固な体制構築及び事業・戦略の推進に向け、2020 年4月1日より
Mobility Technologies として新たな体制を発足しておりますが、今後の事業の発展を図るため、資
金の調達を行うとともに、以下に記載の各種の取り組みを行っていくものであります。

2.資本提携の概要
  ドコモは、Mobility Technologies が新たに発行するC種優先株式を 63,492 株取得し、Mobility
Technologies の発行済み株式数の 13.06%を保有することとなります(注)   。
(注)前注記のキャピタルコール行使等によりドコモが追加出資を実行した場合には増加いたします。


3. 業務提携の概要
 Mobility Technologies とドコモは本提携により、スマートシティにおけるモビリティサービスや
データサービスの実現、更には自動運転サービスの実現に向けた検討等を行ってまいります。

4.業務提携の相手先の概要
(1)    名        称      株式会社NTTドコモ
(2)    所    在   地      東京都千代田区永田町2丁目 11 番 1 号
(3)    代表者の役職・氏名       代表取締役社長 吉澤和弘
(4)    事  業   内 容      通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
(5)    資    本   金      949,680 百万円
(6) 設 立 年 月 日 1991 年8月
    大株主及び持株比率 日本電信電話株式会社 64.10%
(7)
    (注)
                 資 本 関 係 該当事項はありません。
                 人 的 関 係 該当事項はありません。
    上場会社と当該会社                  モバイルゲーム内仮想通貨の決済取引、ネットワー
(8)              取 引 関 係
    と の 間 の 関 係                ク回線使用に伴う取引等
                 関連当事者へ
                               該当事項はありません。
                 の該当状況
(9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
            決算期     2018 年3期         2019 年3期        2020 年3期
 資    本   合    計   5,692,228 百万円    5,394,124 百万円   5,272,261 百万円
 資    産   合    計   7,654,938 百万円    7,340,546 百万円   7,535,925 百万円
 1  株   当  た   り
                         1,576.63 円      1,610.64 円       1,626.05 円
 親会社所属者帰属持分
 営    業   収    益   4,762,269 百万円    4,840,849 百万円   4,651,290 百万円
 営    業   利    益     986,960 百万円    1,013,645 百万円     854,650 百万円
 税 引 前 当 期 利 益     1,141,690 百万円    1,002,635 百万円     867,951 百万円
 当    期   利    益     792,456 百万円      664,851 百万円     594,781 百万円
 親会社の所有者に帰属する
                     790,830 百万円      663,629 百万円     591,524 百万円
 当  期   純  利   益
 親会社の所有者に帰属する
                           214.27 円        187.79 円         179.92 円
 基本的 1 株当たり当期利益
 1 株 当 た り 配 当 金           100.00 円        110.00 円         120.00 円
(注)2020 年3月 31 日現在


5.日 程
(1) Mobility Technologies 臨時株主総会決議 決議日             2020 年7月 13 日
(2) Mobility Technologies における資本・業務提携契約締結日         2020 年7月 13 日

6.今後の見通し
 本件が当社グループの連結業績に与える影響については現在精査中であり、公表すべき事項が生じ
た場合には速やかに開示してまいります。
 なお、今回の資金調達完了後も、当社の Mobility Technologies の持株比率に大きな変動はない見
込みであり、引き続き、当社と日本交通ホールディングスが Mobility Technologies の共同筆頭株主
となります。



                                                                   以 上
(参考)前期連結実績
                                                              親会社の所有者      基本的
                         営業利益       税引前利益           当期利益
              売上収益                                            に帰属する当期     1株当たり
                         (損失)        (損失)           (損失)
                                                              利益(損失)     当期利益(損失)
                 百万円         百万円          百万円          百万円        百万円             円

  前期実績
              121,387     △45,676    △40,235        △49,847    △49,166     △352.49
(2020 年3月期)




                             本件に関するお問い合わせ先
                     株式会社ディー・エヌ・エー(https://dena.com/jp/ir/)
                                IR 部(ir@dena.com)