2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月5日
上場会社名 株式会社 ワールドホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2429 URL http://www.world-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 伊井田 栄吉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名） 中野 繁 TEL 092-474-0555
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 101,964 0.1 4,090 △6.7 4,105 △5.8 2,659 0.9
2018年12月期第3四半期 101,906 21.7 4,383 29.0 4,357 29.1 2,636 16.8
（注）包括利益 2019年12月期第3四半期 2,682百万円 （0.8％） 2018年12月期第3四半期 2,659百万円 （9.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 157.96 156.35
2018年12月期第3四半期 156.73 154.17
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第3四半期 83,117 23,601 26.9 1,325.53
2018年12月期 79,964 22,347 26.3 1,249.02
（参考）自己資本 2019年12月期第3四半期 22,317百万円 2018年12月期 21,028百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 83.00 83.00
2019年12月期 ― 0.00 ―
2019年12月期（予想） 65.50 65.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 155,452 8.8 6,049 △17.9 5,910 △19.7 3,672 △21.0 218.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） (株)モバイルサービス
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期3Q 16,957,600 株 2018年12月期 16,956,600 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 121,000 株 2018年12月期 120,929 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期3Q 16,836,299 株 2018年12月期3Q 16,823,262 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年度12月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ワールドホールディングス(2429) 2019年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2019年12月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や中国の景気減速懸念を含む海外経済
の減速などを受けて引き続き製造業を中心に景況感が下押しされる状況にありました。また、加えて労働需給のひ
っ迫も続き、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇等が景況感の押し下げ要因にもなっており、先行きの不透明
感が続く状況にあります。
人材・教育ビジネスにおきましては、主要取引領域であるものづくり業界において海外環境の影響を受けたスマ
ートフォン関連や半導体設備関連等の需要低迷による生産調整に加え、人手不足に伴う採用難等が続いておりま
す。そのような状況下、当社グループにおいては、ものづくり領域でブランドＮｏ.１を目指し中長期的な視点で
人材育成や組織構築等の先行投資を行いながら、テクノ事業を中心に在籍人数・売上利益等を伸長させ堅調に推移
いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、マンション市場動向において地価・人件費等の高騰から不動産物件価格の高止
まり等のバブル的状況が続き、首都圏を中心に供給戸数の減少や契約率の低下など先行き不透明な状況が続いてお
ります。そのような状況下、当社グループにおいては、市況を見極め慎重な物件仕入れを行いながらも、営業強化
と戦略的な引き渡しタイミングの一部前倒し等を行いました。
情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話市場において携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離等を義務付
けた「電気通信事業法の一部を改正する法律（2019年5月公布）」の施行により通信料金の引き下げや端末価格の
上昇等、今後の事業環境に大きな変化が見込まれる中、当社グループにおいては、組織改革・店舗整備・人材育成
等の体制整備を推し進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は101,964百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は4,090百
万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は4,105百万円（前年同期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は2,659百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、スマートフォン・半導体設備関連等の顧客の一部で減産等の影響があったものの、５Ｇ等
をはじめとした技術革新が求められる領域に狙いを定め取引を拡大させることで業績拡大への準備を推し進めまし
た。強みである物流分野は各拠点の安定稼働・生産性向上を行いながら、次期以降の新拠点開拓に向け横展開に必
要となるマネジメント層の育成に注力いたしました。
また、社員が自身のロードマップを明確に描け働きがいのある企業へとさらに進化させるための新人事制度の整
備を進め、応募者から選ばれる仕組みづくり（当社グループの重点項目である「集まる力」）の強化を行いまし
た。
競争優位性の源泉となる人材育成面においては、請負体制の強化に必要な品質管理・生産管理等の人員やリーダ
ー層の育成を独自の育成プログラムの下で推し進めました。採用面においては、独自ＷＥＢサイト「ＪＯＢ ＰＡ
ＰＥＲ」の登録者数が７万２千人を超え順調に採用母集団の拡大を進めました。
これまで主に福島県の震災復興関連事業を行ってきた㈱ワールドインテック福島は㈱ワールドネクストに商号変
更し、従来の行政受託事業に加え、シニア人材に特化した部門を立ち上げ新たな事業展開を開始いたしました。
以上の結果、売上高は36,594百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は1,838百万円（前年同期比20.3％
減）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、自動車分野を中心に営業面と人材育成面を強化したことで顧客開拓・配属人数共に順調に拡大い
たしました。また、情報通信サービス分野に関しては、育成体制と共に厳密なコンプライアンス体制が構築できて
いることから顧客の評価を受け着実に取引拡大へと繋げることができました。
人材育成面においては、人材育成・輩出スキーム「人が活きるカタチ アカデミア」の中で、生産技術研修・３
Ｄ－ＣＡＤ研修・各種プログラミング研修・インフラ研修等を強化し、既存エンジニアおよび未経験者のキャリア
アップ支援を推し進めました。採用面においても、育成体制が整備されていることから広い採用母集団を確保する
ことができ順調に在籍人数を増加させることができました。
以上の結果、売上高は12,581百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は1,210百万円（前年同期比
30.0％増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、研究者派遣部門においては、化学分野に注力し既存クライアントとの取引を拡大させることで堅
調に推移いたしました。また、新たに国立大学法人大阪大学と提携し共同研究ラボを開設するなど、従前より推し
進めてきた各大学との共同研究もその専門性と幅を広げ続けております。臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門におい
ては、構造改革を進め稼働率を上げる施策を推し進めました。
人材育成面においては、各提携大学の共同研究ラボでの高領域人材の育成やホスピタリティマインドを中心とし
た外部研修等を充実させ、特に今期は化学系人材の育成に注力いたしました。採用面においても優秀な研究社員の
採用を進め、技術支援企業として業界でのポジションをより向上させました。
以上の結果、売上高は5,287百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は453百万円（前年同期比19.1％増)
となりました。
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（セールス＆マーケティング事業）
セールス＆マーケティング事業は、季節繁忙を確実にとらえることが業績拡大の鍵となるため、夏季の対応を着
実に行いながら、量販・小売・コールセンター等の既存領域の取引拡大を進めました。また、高付加価値領域への
進出を行うことで単価アップを図りました。
新設した㈱ＪＷソリューションにおいては、ホテル業界をはじめとした観光産業に特化したホスピタリティアウ
トソーシング®（ホスピタリティアウトソーシングは㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインの登録商標です）の稼
働を開始いたしました。
以上の結果、売上高は2,675百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント
損失90百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、デベロップメント関連において市況を見極め物件の仕入れを慎重に進めながらも、営業強化と一
部物件の引き渡しタイミングの前倒しを行ったことに加え、戸建住宅関連の注文住宅・建売住宅が堅調に推移いた
しました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、分譲マンション101戸と事業用地８物件の引渡しにより、売上高は9,878
百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高522百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、539戸を引渡し、売上高13,049百万円を計上いたしました。
戸建住宅関連におきましては、注文住宅等において225戸引渡し、売上高7,334百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で、売上高1,247百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は32,030百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は1,987百万円（前年同期比18.8％
減）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、モバイルショップ運営において、法改正に対応する体制整備を進めながら優良店舗網構築のた
め店舗の統廃合を行い直営店舗44店舗での運営体制を整えました。また、引き続き移転、改装等の店舗への投資と
接遇力・知識力向上にむけた人材育成への投資、加えて、将来を見据え店舗支援強化のための施策への投資を行い
ました。法人向けソリューションにおいてはその営業力をグループ各社で活かせるよう人材の流動化を進めシナジ
ー効果をより高めました。
以上の結果、売上高は9,567百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損
失１百万円）となりました。
（その他）
農業公園施設の運営管理を行う㈱ファーム及びその関連会社においては、巨大アスレチック施設「アルプスジ
ム」をオープンさせた「滋賀農業公園ブルーメの丘」をはじめとした各施設の集客施策や整備が奏功し、入園者数
も前年同期比で８万５千人増の82万３千人となるなど順調に推移いたしました。また、ＰＣスクール運営を行う㈱
アドバンは、ＷＥＢ制作等の事業を順調に推移させるとともに、人材・教育ビジネスとのシナジーを強化し、特に
テクノ事業のエンジニア育成に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は3,226百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は226百万円（前年同期はセグメン
ト損失178百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は83,117百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,153百万円
の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額3,592百万円、販売用不動産の増加額3,373百万円、仕掛販
売用不動産の増加額3,666百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が59,515百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,899百万円の増加となり
ました。これは主に不動産事業未払金の減少額994百万円、短期借入金の増加額8,014百万円、未払費用の減少額
1,191百万円、未払法人税等の減少額1,132百万円、長期借入金の減少額1,270百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が23,601百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,254百万円の増加と
なりました。これは主に利益剰余金の増加額1,279百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月12日の「平成30年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結
業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,825 15,233
受取手形及び売掛金 11,252 9,923
商品及び製品 1,032 1,203
販売用不動産 13,193 16,566
仕掛品 129 103
仕掛販売用不動産 21,124 24,791
その他 4,270 4,971
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 69,823 72,787
固定資産
有形固定資産 5,439 5,889
無形固定資産
のれん 1,046 590
その他 312 274
無形固定資産合計 1,359 864
投資その他の資産
投資有価証券 442 740
繰延税金資産 1,178 1,184
敷金及び保証金 917 945
その他 878 779
貸倒引当金 △74 △74
投資その他の資産合計 3,342 3,575
固定資産合計 10,140 10,329
資産合計 79,964 83,117
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,531 1,194
不動産事業未払金 1,818 823
短期借入金 28,321 36,336
未払費用 5,963 4,771
未払法人税等 1,877 745
未払消費税等 1,217 977
賞与引当金 111 694
役員賞与引当金 － 0
その他 5,290 4,115
流動負債合計 46,130 49,659
固定負債
長期借入金 9,112 7,842
役員退職慰労引当金 667 171
退職給付に係る負債 1,411 1,555
その他 293 287
固定負債合計 11,485 9,855
負債合計 57,616 59,515
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 784 785
資本剰余金 965 981
利益剰余金 19,412 20,692
自己株式 △126 △127
株主資本合計 21,036 22,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12 △1
為替換算調整勘定 1 △4
退職給付に係る調整累計額 △21 △8
その他の包括利益累計額合計 △8 △14
新株予約権 124 124
非支配株主持分 1,195 1,160
純資産合計 22,347 23,601
負債純資産合計 79,964 83,117
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 101,906 101,964
売上原価 82,743 81,941
売上総利益 19,163 20,022
販売費及び一般管理費 14,779 15,931
営業利益 4,383 4,090
営業外収益
助成金収入 23 18
設備支援金 0 35
その他 130 158
営業外収益合計 153 211
営業外費用
支払利息 145 140
固定資産除却損 11 41
その他 22 15
営業外費用合計 179 196
経常利益 4,357 4,105
特別利益
災害保険金収入 － 22
消費税等簡易課税差額収入 － 95
その他 － 0
特別利益合計 － 119
特別損失
減損損失 11 4
関係会社株式評価損 16 －
災害による損失 17 13
特別損失合計 44 18
税金等調整前四半期純利益 4,312 4,206
法人税等 1,644 1,514
四半期純利益 2,668 2,691
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,636 2,659
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,668 2,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9 △13
為替換算調整勘定 △6 △8
退職給付に係る調整額 6 12
その他の包括利益合計 △9 △9
四半期包括利益 2,659 2,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,629 2,652
非支配株主に係る四半期包括利益 29 29
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当社の特定子会社でありました㈱モバイルサービスは、2019年４月１日付で当社の連結子会社である㈱イーサポ
ートを存続会社とした吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社でありました豊栄ホーム㈱
は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱北山レーベ
ンは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
セールス 調整額 損益計算書
（注） 合計
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ＆マーケ 不動産 情報通信 （注）２ 計上額
計 １
リー事業 事業 業 ティング 事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
35,880 11,004 5,019 2,665 35,238 9,424 99,232 2,674 101,906 － 101,906
の売上高
セグメント
間の内部売
0 352 － 80 12 12 458 70 529 △529 －
上高又は振
替高
計 35,881 11,356 5,019 2,746 35,250 9,436 99,691 2,745 102,436 △529 101,906
セグメント利
益又は損失 2,307 931 380 △90 2,446 △1 5,973 △178 5,794 △1,411 4,383
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,411百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2019年12月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
セールス 調整額 損益計算書
（注） 合計
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ＆マーケ 不動産 情報通信 （注）２ 計上額
計 １
リー事業 事業 業 ティング 事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
36,594 12,581 5,287 2,675 32,030 9,567 98,737 3,226 101,963 0 101,964
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 347 － 77 12 8 446 98 544 △544 －
上高又は振
替高
計 36,594 12,929 5,287 2,753 32,042 9,575 99,183 3,324 102,508 △543 101,964
セグメント利
益又は損失 1,838 1,210 453 △12 1,987 △17 5,459 226 5,685 △1,595 4,090
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,595百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,621百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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