2429 ワールドHD 2019-09-05 15:30:00
不動産金融ビジネスへの進出に関するお知らせ [pdf]

                                              2019年9月5日
各 位
                           会 社 名 :株式会社ワールドホールディングス
                           代 表 者 名 :代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
                                   (コード番号:2429 東証第一部)
                           問 合 せ 先 :取締役経営本部長 中野 繁
                                   (電話:092-474-0555)



                不動産金融ビジネスへの進出に関するお知らせ



 当社は、本日株式を取得する子会社ならびにすでに取得済みの子会社を通じて、不動産金融ビジネス
に進出いたしますので、お知らせいたします。なお本件は、東京証券取引所の適時開示基準に該当してい
ないため、開示事項・内容を一部省略しております。




1. 進出の理由
 当社は、「人材・教育ビジネス」
               「不動産ビジネス」を核とした複数の事業ポートフォリオにより事業
を展開しております。特に「不動産ビジネス」の領域においては、不動産の流通・仲介、リノベーショ
ン、マンション開発、戸建て注文住宅、プロパティマネジメント、ユニットハウスの製造販売・レンタ
ル、さらにコンバージョンなど、全国規模で総合不動産事業を展開しております。
 一方で、「不動産ビジネス」を取り巻くバブル的な外部環境の反転も想定される中、2 子会社を活用す
ることで、現物不動産のみならず不動産から派生する金融商品を取り扱うことが可能となり、事業の間
口が格段に広がります。 子会社を通じて当社は不動産金融ビジネスへ進出し、
           2                        さらなる成長の機会を捉
えてまいります。
 当社は、総合不動産業としての目利き力や、これまで築き上げてきた各金融機関とのネットワークを
活かし、あらたな事業の展開を推し進めてまいります。



2.株式を取得する子会社の概要
                        株式会社一富士債権回収(本日付で「みらい債権回収株式会
(1)名                称
                        社」へと名称を変更します)
(2)所        在       地   東京都新宿区西新宿6丁目16番6号
(3)代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名    代表取締役 佐藤 和博
(4)事    業       内   容   債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等
(5)資        本       金   500百万円
(6)設   立    年   月   日   平成15年8月20日
(7)大 株 主 及 び 持 株 比 率    法人株主(100%)
(8)上 場 会 社 と 当 該 会 社                当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係は
   と の 間 の 関 係                      ありません。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決          算               期       平成29年3月期        平成30年3月期      平成30年12月期
純          資               産             268百万円        211百万円          230百万円
総          資               産           1,345百万円       1,263百万円       1,044百万円
1 株 当 た り 純 資 産                              9千円          7千円             8千円



3.取得株式数,取得前後の所有株式の状況
                                     0株
(1)    異動 前の所有 株式数                  (議決権の数:0 個)
                                    (議決権所有割合:0.0%)
                                    28,000 株
(2)    取       得   株       式    数
                                    (議決権の数:28,000 個)
                                    28,000 株
(3)    異動 後の所有 株式数                  (議決権の数:28,000 個)
                                    (議決権所有割合:100.0%)
(注)取得価額は当社連結純資産の 1%未満であります。上場会社と株式取得の相手先との間において、
資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、関連当事者にも該当しません。



4.日 程
(1)     取 締 役 会 決 議 日 令和 1 年 8 月 6 日
(2)     契 約 締 結 日              令和 1 年 8 月 6 日
(3)     株 式 取 得 日 令和 1 年 9 月 5 日



5.株式取得済みの子会社の概要                                            (令和 1 年 9 月 5 日現在)
(1)名                           称    株式会社ワールドアセットマネジメント
(2)所               在           地    福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目1番1号
(3)代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名                代表取締役 塩見 政明
(4)事           業       内       容    投資助言・代理業、第二種金融商品取引業等
(5)資               本           金    100百万円
(6)設       立       年   月       日    平成13年12月18日
(7)株       式       取   得       日    令和1年6月7日
                                    当社(90%)
(8)大 株 主 及 び 持 株 比 率                株式会社福岡銀行(5%)
                                    株式会社福岡キャピタルパートナーズ(5%)
                                    当社が90%の株式ならびに議決権を有する子会社であり、代
(9)上 場 会 社 と 当 該 会 社
                                    表取締役を含む取締役ならびに監査役を派遣しております。
   と の 間 の 関 係
                                    現時点で取引関係はありません。
(10)当該会社の最近3年間の財政状態
決          算               期       平成29年12月期       平成30年12月期      令和1年5月期
純      資      産        132百万円     103百万円       49百万円
総      資      産        189百万円     127百万円       50百万円
1 株 当 た り 純 資 産          94千円       74千円        35千円
(注)本日付で株式会社ワールドアセットマネジメントが実施した株式無償割当ならびに第三者割当増
資により、当社が 90%、株式会社福岡銀行が 5%、株式会社福岡キャピタルパートナーズが 5%、それぞ
れ普通株式と議決権を保有いたします。



6.不動産金融ビジネスへの進出と 2 子会社の位置付け
 我が国における不動産のライフサイクルは、一般的に以下のような価値の変遷をたどるものと言われ
ます。当社はこれまで、現物不動産のみを取り扱ってまいりましたが、   さまざまな不動産のライフサイク
ルの中で、不動産から派生する金融商品も取り扱うこととなり、総合不動産業としての事業の間口が格
段に広がります。当社としましては、 この 2 子会社を核として不動産金融ビジネスに進出し、新しい事業
として立ち上げて行くことを想定しております。かかる展望において、みらい債権回収株式会社は金融
商品のポータルと位置付けられ、そして株式会社ワールドアセットマネジメントは投資助言・代理業と
して、将来の不動産私募ファンド組成や私募 REIT の組成に向けて準備を進めてまいります。
不動産のライフサイクルから見た不動産金融ビジネスの全体像は以下のとおりであります。




7.今後の見通し
   現時点で、当連結会計年度の業績予想に与える影響はありません。  また、 子会社の財政状態等、
                                        2
  質的および量的に判断して重要性に乏しいと判断されるため、2019 年 12 月期の当社連結の範囲に
  含めない方針であります。今後、当該 2 子会社を核とする「不動産金融ビジネス」のデザインを進
  めるとともに、開示を要する事象が発生した場合は速やかに開示いたします。



                                               以 上