2019年12月期 決算説明資料
第2四半期
2019年8月19日 (月)
株式会社ワールドホールディングス
東証１部 (2429)
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目次
Ⅰ. 2019年12月期 第2四半期決算概要
・決算サマリー … P3
・セグメント別業績概況（前年同期比） … P4
・各セグメント詳細 … P5
・財政状態 B/S … P14
・キャッシュフロー … P15
Ⅱ. 2019年12月期 業績見通し
・2019年12月期 通期業績見通し … P17
・2019年12月期 営業利益増減要因 … P18
・セグメント別 通期業績見通し … P19
・四半期業績見通し … P20
・株主還元 … P22
Ⅲ. 新・中期経営計画2021 ローリングプラン
・2017年～2019年上期までの振り返り … P24
・新・中期経営計画2021 ローリングプランの策定 … P27
・新・中期経営計画2021 ローリングプラン コンセプト … P28
・2021年数値目標 … P29
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Ⅰ. 2019年12月期 第2四半期決算概要
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決算サマリー
前年同期比で増収増益。不動産ビジネスを主因に、特に利益が当初予算を大幅に上回った
ことから上方修正。なお、通期業績予想は据え置き
好調を持続している基幹の人材・教育ビジネスをはじめ、すべてのセグメントで当初予算
を上回る利益を達成
(単位: 百万円)
2018/2Q 2019/2Q 2019/2Q 実績vs予算 前年同期比
実績 当初予算 実績
(※) 超過額 増減額 増減率
売 上 高 64,379 66,514 66,827 ＋312 +2,447 +3.8%
営 業 利 益 2,005 1,057 2,529 ＋1,472 +524 +26.2%
経 常 利 益 2,001 992 2,529 +1,537 +528 +26.4%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,079 605 1,685 +1,080 +606 +56.2%
※2019年2月12日発表
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セグメント別 業績概況（前期比）
2018/2Q 2019/2Q
前年同期比
単位：百万円 実績 (利益率)
実績 (利益率)
増減額 増減率(%)
△254 △ 18.3
売 上 高 23,332 23,913 580 2.5
フ ァ ク ト リ ー 事 業
セ グメント利益 1,392 (6.0%) 1,137 (4.8%)
売 上 高 7,029 8,220 1,191 16.9
テ ク ノ 事 業
セ グメント利益 604 (8.6%) 774 (9.4%) 170 28.1
売 上 高 3,336 3,504 167 5.0
人 材 ・ 教 育 ビ ジ ネス Ｒ ＆ Ｄ 事 業
△151 △ 8.2
セ グメント利益 247 (7.4%) 263 (7.5%) 16 6.7
△60 △33
セ ー ルス &マー ケティング事 売 上 高 1,847 1,695
業 セ グメント利益 － － 26 －
△40 △ 1.8
売 上 高 35,544 37,333 1,789 5.0
計（参 考）
△39 △ 0.2
セ グメント利益 2,183 (6.1%) 2,142 (5.7%)
売 上 高 20,416 20,377
不 動 産 ビ ジ ネ ス 計（参 考）
セ グメント利益 784 (3.8%) 1,227 (6.0%) 443 56.5
△24 △ 33.4
売 上 高 6,741 6,999 257 3.8
情報 通信 ビジネス 情 報 通 信 事 業
セ グメント利益 73 (1.1%) 48 (0.7%)
△130
売 上 高 1,675 2,117 441 26.4
そ の 他 そ の 他 事 業
セ グメント利益 － 196 (9.3%) 327 －
△905 △1,086 △180
売 上 高 64,379 66,827 2,447 3.8
合 計 消去又は全社 －
営 業 利 益 2,005 (3.1%) 2,529 (3.8%) 524 26.2
△1,054 △ 8.9
＜参考数値＞
売 上 高 11,861 10,807
デベロ ップメン ト・ 戸建
セ グメント利益 550 (4.6%) 1,013 (9.4%) 463 84.2
不 動 産 ビ ジ ネ ス
△20 △ 8.5
リ ノ ベ ー シ ョ ン ・ 売 上 高 8,555 9,570 1,015 11.9
ユ ニ ッ ト ハ ウ ス セ グメント利益 234 (2.7%) 214 (2.2%)
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人材・教育ビジネス
セグメント全体
＜売上高およびセグメント利益の事業別構成比＞
法改正等、変化する外部環境への対応
⇒ブランド力（集まる力）を高める中長期的目線での施策、先行投資を順調に推進
海外環境の影響によるIT関連需要の低迷
⇒ファクトリー事業で一部影響を受けるものの、テクノ、R&Dには大きな影響はなし
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 構成比
（百万円） 5.0%増 （百万円） 1.9%減
前期比
40,000 38,299 37,333 （金額ベース） 2,500
2,183 8.8%増
35,544 4.6% 2.5%減 2,142
4.5% △8.2％
35,000 5.2% 9.5% 11.3% 1,968
9.4% +5.0％ 2,000 12.3%
9.4% 14.8%
30,000 27.7%
22.3% 22.0% +16.9％
19.8% 1,500 36.2%
25,000 27.7%
20,000 1,000
15,000 63.8%
59.2% 53.1%
500
65.6% 63.6% 64.1% +2.5％
10,000
0 △2.7% △1.7% △1.5%
5,000
0 △500
2018/2Q 2019/2Q 2018/2Q 2019/2Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング
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人材・教育ビジネス
セグメント全体
＜セグメント利益の変動要因＞
高度なエンジニアリング集団として業界での新たなポジションを確立すべく、人材育成に
関する先行投資を積極的に実行
⇒将来的なクライアントの広がり、チャージアップ、新事業への基礎固め実現を目指す
○ファクトリー事業
53
（百万円） “技術テクニカルセンター”での研修充実化
⇒ 設備メンテ等の高領域人材の輩出
△304 “ロジ新拠点立ち上げ”に向けた管理者層育成
210
○テクノ事業
“３D-CAD研修” “生産技術研修”
“各種プログラミング研修” “インフラ研修”の枠拡大
資格取得援助
○R&D事業
提携大学 共同研究ラボでの高領域人材の育成
2,183 “ホスピタリティマインドを中心とした研修”
2,142
○キャリア形成支援の制度・仕組の構築と運用
○10年間の新卒フォローアップ研修実施
ブランド力アップによる
2018/2Q 稼働人員増 単価上昇 各種投資 2019/2Q 採用人数増・定着率改善
実績 実績
高エンジニアリング集団の形成
(高領域の開拓＋チャージアップの実現)
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人材・教育ビジネス
セグメント全体
＜在籍数の推移＞
ファクトリー事業は、スマートフォン・半導体関連等の一部減産の影響があったものの、
物流分野の伸長がカバー
テクノ事業は、エンジニアの育成・配属を目的に推し進めてきたスキームの充実、新卒
社員の早期配属、営業強化による大手取引先の増加等で在籍数を大きく拡大
◆ 在籍数 ※（３ヶ月平均）の推移
（名）
前年同期比
25,000
21,577
20,193 20,179 20,703
1,335 19,889
20,000 1,362 +171名
18,295 1,191 1,228 1,023 1,261
1,052 1,036 1,005
1,093 +41名
2,437
2,502 2,328 2,386 2,472 2,639 +311名
15,000 995
2,037
10,000
16,782
15,622 15,529 15,151 15,609 △13名
12,761
5,000
0
2017/2Q 2018/2Q 2018/3Q 2018/12 2019/1Q 2019/2Q
ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング
※ ファクトリーの在籍者数については他社受入の外部人員を含む
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人材・教育ビジネス
ファクトリー事業
＜分野別売上高・構成比と在籍数＞
スマートフォン・半導体関連等の一部で減産の影響はあったものの、強みである物流分野
で確実に伸長を実現、また、さらなる横展開を見据えてリーダー層の育成に注力
設備メンテ等のFC技術の高領域人材の育成・配属に注力
同一労働同一賃金の適用を見据え、顧客への新たなソリューションパッケージを構築
⇒潜在需要の掘り起こしによる来期以降の案件獲得を実現
◆ 分野別売上高と売上高構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
前期比
（百万円） （金額ベース）（百万円） 人材育成や人事制度の再構築等、 （名） * [ ]は新卒採用者数で内数
30,000 2.5%増 1,800 先を見据えた成長投資を継続 18,000 15,622 15,609
18.3%減 [239] [274]
1,600 16,000
25,000 24,344 23,913
23,332 1.8%減 1,392
1,400 14,000
16.5% 17.9% +11.2％ 4,584 4,618
20,000 1,200 1,165 1,137 12,000
2.9% 2.4% △16.8％ 2.4%減
5.6% △46.2％
10.7% 1,477 1,411
13.1% +4.1％ 1,000 10,000
15,000 12.9%
4.3% +35.4％
3.2% 800 8,000
10,000 600 6,000
36.8% +10.7％
34.1%
9,561 9,580
400 4,000
5,000
20.0% +4.2％
200 2,000
19.7%
0 0 0
2018/2Q 2019/2Q 2018/2Q 2019/2Q 2018/2Q 2019/2Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
電気・電子 物流 自動車 半導体 社員数 海外及び行政受託 他社/受入
機械 環境エネルギー その他
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍は3か月平均 他社受入の外部人員を含む
※在籍数は現業社員のみ
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人材・教育ビジネス
テクノ事業
＜分野別売上高・構成比と在籍数＞
エンジニアの育成・輩出スキーム『人が活きるカタチ アカデミア』※ が奏功、主に自動
車関連の機械設計技術者の輩出が順調に推移し、取引先が拡大。また、営業強化により
情報通信サービス関連の取引先も拡大
※ 既存社員に対しては、キャリアチェンジのための教育や保有技術のさらなる深化、未経験者については、「デザインセンター」での３D-CAD研修、
「プロダクションエンジニアリングセンター」での生産技術研修、㈱アドバンと連携したプログラミング研修、ネットワークインフラ研修等が主な内容
◆ 分野別売上高と売上高構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
16.9%増 前期比
（百万円） （金額ベース）（百万円） （名） * [ ]は新卒採用者数で内数
9,000 8,554 900 3,000 2,639
8,220 28.1%増
3.9%減 [175]
8,000 800 774 2,328
7,029 42.3%増 2,500 [111] 392
7,000 +30.5％ 700
34.9%
604 306
6,000 31.3% 600 544 2,000
5,000 8.0% +43.6％ 500
6.5% 4.7% +1.4％ 1,500 1,515
4,000 5.5% 1,234
400
16.0% +9.2％
17.1%
3,000 300 1,000
2,000 200
39.7% 36.4% +7.0％ 500
1,000 788 732
100
0 0 0
2018/2Q 2019/2Q 2018/2Q 2019/2Q 2018/2Q 2019/2Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
生産技術在籍 設計開発在籍
半導体 情報通信サービス 機械 自動車 その他
建設/リペア他技術者在籍
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍は3か月平均
※在籍数は現業社員のみの数字
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人材・教育ビジネス
Ｒ＆Ｄ事業
＜分野別売上高・構成比と在籍数＞
研究者派遣部門は、素材・化学合成・分析等バイオ関連の既存クライアントと取引を拡大
「派遣会社」から「技術支援企業」へのポジション深化を目指し、優秀な研究社員の厳選
採用や、提携大学の共同研究ラボでの高領域人材の育成をはかる
臨床試験受託事業（CRO）部門は、DOTワールド㈱における構造改革を進める中で、企業
治験の受託案件を確実に遂行
◆ 分野別売上高と売上高構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
前期比
（百万円） 5.0%増 （金額ベース）（百万円） （名） * [ ]は新卒採用者数で内数
6.7%増 1,093
4,000 350 1,200 1,052
3,654 3,504 [96]
4.1%減 [66]
3,500 3,336 300 291 263 82
+1.7％ 9.6%減 1,000 100
12.7%
13.1% 247
3,000 7.3% +2.1％ 250
7.6％
800
2,500 200
2,000 39.8% ＋0.4％
41.6％ 150 600
1,011
1,500 952
100
400
1,000 50
37.7％
40.2% +11.8％ 200
500 0
構造改革を推進中
0 △50 0
2018/2Q 2019/2Q 研究者派遣部門 2018/2Q 2019/2Q 2018/2Q 2019/2Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
が順調に拡大
臨床（DOT受託） それ以外 R&D在籍 DOT在籍
医薬・バイオ 化学 臨床 臨床（DOT受託）
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍は3か月平均
※在籍数は現業社員のみの数字
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不動産ビジネス
不動産事業 ※ 不動産事業に関しては、事業の特性を鑑み、年間予算対比の動向を重視した経営を行っている
＜業態別売上高・構成比と引渡し戸数＞
リノベーション関連を中心に、ブランディングの強化に注力
デベロップメント関連は、利益確保に主眼を置き、情報力・ネットワーク力を活かした
適切なタイミングでの仕入れおよび引渡しスタンスを維持する一方で、一部物件の引き
渡し時期を前倒し
次期以降を見据え、コンバージョン等の新たな取り組みに向けて準備
◆ 業態別売上高と売上高構成比 ◆ セグメント利益
デベロップメント関連における
（百万円） 0.2%減 リスクコントロールを継続 前期比 （百万円） 56.5%増
25,000 （金額ベース） 1,400
2.8%増 1,227
20,416 20,377 1,200
19,517
20,000
1,000
41.9％
15,000 47.0% +11.9％ 784
800 460.3%増
14.8% 600
10,000
21.3% +44.7％
400
5,000 219
43.3%
31.6% △27.2％ 200
0 0
2018/2Q 2019/2Q 2018/2Q 2019/2Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
デベロップメント関連 戸建 リノベーション関連他
※売上高、およびセグメント利益の予算は業態ごとに開示しておりません
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情報通信ビジネス
情報通信事業
＜仕向け別売上高とセグメント利益＞
残存者メリットの享受に向け、柱となるショップ事業の強化に重点をおいて投資（接遇
力・知識力向上に向けた人材育成、店舗支援施策の実施等）。その一方で、優良店舗網の
構築を企図し、店舗の統廃合を推進（直営は2Q末で43店舗）
注力する法人向けソリューション事業では下期以降の販売体制を強化。新規商材販売のた
めのコールセンター整備等を実施
◆仕向け別売上高 ◆ セグメント利益 ◆ 法人向けソリューション
前期比
（百万円） 3.8%増 （金額ベース）
（百万円）
8,000 4.2%増 100 法人向け
6,999 セグメント トータルコスト削減ソリューション
7,000 6,741 6,714
利益
9.0%
8.6% △1.0％ 80 73
6,000
60
5,000 48
4,000 40
30
91.0% 91.4% +4.2％
3,000
20
2,000 LED照明 業務用エアコン スマートフォン
0
1,000 複合機 PC ネット回線
0 △20 ビジネスフォン モニターカメラ UTM・サーバー
2018/2Q 2019/2Q 2018/2Q 2019/2Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績 新電力 節水コマ ウォーターサーバー
モバイルショップ運営 法人向けソリューション モバイルショップ運営 法人向けソリューション
※売上高、およびセグメント利益の予算は仕向けごとに開示しておりません
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その他
その他事業
＜売上高と主な取り組み＞
農業公園事業を行う㈱ファームは、３月に巨大アスレチック施設「アルプスジム」をオー
プンさせた『滋賀農業公園ブルーメの丘』（滋賀）で入園者数が前年同期比65%の増加。
前期の『こもれび森のイバライド』（茨城）の「シルバニアパーク」（入園者数は同
+33%）を含め、施設の再整備といった集客施策が確実に効果を発揮
㈱アドバンは、グループ内外への教育ビジネスを通じて想定以上の売上・営業利益を実現
◆売上高の内訳 ◆ セグメント利益 ◆ 入園者数
前期比
（百万円） （百万円） （万人） 14.4%増
26.4%増 （金額ベース）
54.4
2,500 250 55
2,117 196
200 752.2%増
1,983
2,000 6.8%増 12.8% △1.8％
150
1,673
50
16.4% 100
1,500 47.6
50 23
1,000 77.9% +28.6％
0
45
76.6%
△50
500
△100
7.0% 9.4% +69.2％
0 △150 △130 40
2018/2Q 2019/2Q 2018/2Q 2019/2Q 2018/2Q 2019/2Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
(株)アドバン (株)ファーム その他
※売上高、およびセグメント利益の予算の内訳は開示しておりません
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財政状態 B/S
慎重な仕入れスタンスのもとで販売用不動産が増加、資産・負債は拡大
（百万円） 資産合計
100,000 流動資産 71,958 （+2,135）
79,964 82,076
80,000 ・現金及び預金 △3,299百万円
・販売用不動産 ＋4,509百万円
60,000 ・仕掛販売用不動産 ＋2,319百万円
69,823 71,958
40,000 固定資産 10,117（△23）
20,000
・有形固定資産合計 ＋246百万円
10,140 10,117
0 ・のれん △306百万円
2018/12末 2019/2Q末
固定資産 流動資産
（百万円） 負債純資産合計
負債 59,432（+1,815）
100,000
79,964 82,076 ・短期借入金 ＋5,328百万円
80,000
・不動産事業未払金 △568百万円
60,000 ・未払法人税等 △834百万円
46,130 49,508
・長期借入金 △1,131百万円
40,000
11,485 9,923 22,644（+296）
20,000 純資産
22,347 22,644
• 利益剰余金 ＋305百万円
0
2018/12末 2019/2Q末
純資産 固定負債 流動負債
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キャッシュフロー
営業ＣＦは5,129百万円の資金流出 、投資ＣＦは980百万円の資金流出、
財務ＣＦは2,745百万円の資金流入
（百万円）
20,000
営業CF
18,000
・税金等調整前四半期純利益 2,596百万円
16,000 △5,129 ・販売用不動産の増減額 △6,828百万円
・法人税等の支払額 △1,701百万円
・法人税等の還付額 847百万円
14,000 ＋2,745
△980
現金及び 現金及び
12,000
現金同等物 現金同等物 投資CF
期首残高 期末残高
10,000 ・有形固定資産の取得による支出 △592百万円
18,824 ・非連結子会社株式の
取得による支出 △174百万円
8,000 ・無形固定資産の取得による支出 △118百万円
15,525
6,000
財務CF
4,000
・短期借入金の増加 3,551百万円
△3,299百万円 ・長期借入れによる収入 2,535百万円
2,000
・長期借入金の返済による支出 △1,887百万円
・配当金の支払額 △1,397百万円
0
2018/12末 営業CF
営業 投資CF
投資 財務CF
財務 2019/2Q末
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Ⅱ. 2019年12月期 業績見通し
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2019年12月期 通期業績見通し
新中期経営計画にそった戦略の遂行により人材・教育ビジネスの成長が持続、
同ビジネスの５カ年計画策定当初を上回る売上拡大に伴い、バブル的な外部環
境の反転も想定した不動産ビジネスは、従前にも増して安全重視の戦略へ
2018/12 2019/12 前期比
実績 見通し
単位：百万円、％ 増減額 増減率
売 上 高 142,894 155,452 12,557 8.8
営 業 利 益 7,370 6,049 △1,321 △ 17.9
経 常 利 益 7,357 5,910 △1,446 △ 19.7
△978 △ 21.0
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
4,650 3,672
一株当たり利益（円） 276.38 218.11 △58.27 △ 21.1
一株当たり配当金（円） 83.0 65.5 △17.5 △ 21.1
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2019年12月期 営業利益増減要因
不動産事業ビジネスは外部環境への耐性を強める収益構造変化の過程にあり、
デベロップメント関連の仕入れ慎重化などを予算に反映。一方でリノベーショ
ン関連については拡大継続を見込む
事業活動における安全路線を一段強化
リノベーション関連は
・バブル的状況の反転を想定
引き続きブランド強化、
⇒利益率の適正化
エリア拡大等に注力
・前期までの仕入れ慎重化の影響
成長に向けた先行投資
の効果が徐々に発現
315
154
653 △1,836
△607
7,370
6,049
2018/12期 人材・教育ビジネス 情報通信ビジネス その他 不動産ビジネス 調整額 2019/12期
営業利益 営業利益(予)
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セグメント別 通期業績見通し
基幹事業の人材・教育ビジネスにおいては、全事業が増収増益の見込み
2018/12 2019/12 前期比
単位：百万円、％ 実績 見通し
(利益率) (利益率) 増減額 増減率
売 上 高 49,524 53,427 3,903 7.9
フ ァ ク ト リ ー 事 業
セ グメ ント 利益 3,169 (6.4%) 3,309 (6.2%) 140 4.4
売 上 高 15,200 18,228 3,028 19.9
テ ク ノ 事 業
セ グメ ント 利益 1,337 (8.8%) 1,548 (8.5%) 211 15.8
売 上 高 6,779 7,638 859 12.7
人材・教育ビジネス Ｒ ＆ Ｄ 事 業
セ グメ ント 利益 559 (8.3%) 719 (9.4%) 160 28.6
△100
売 上 高 3,533 4,066 533 15.1
セールス&マーケ ティ ング事業
セ グメ ント 利益 － 40 (1.0%) 140 (―)
売 上 高 75,038 83,361 8,323 11.1
計（参 考）
セ グメ ント 利益 4,964 (6.6%) 5,617 (6.7%) 653 13.2
△1,836 △40.0
売 上 高 52,011 56,063 4,052 7.8
△357 △ 2.9
不動産ビジネス 不 動 産 事 業
セ グメ ント 利益 4,589 (8.8%) 2,753 (4.9%)
売 上 高 12,376 12,019
情報通信ビジネス 情 報 通 信 事 業
セ グメ ント 利益 3 (0.0%) 157 (1.3%) 154 5,133.3
△270
そ の 他 売 上 高 3,467 4,008 541 15.6
その他
事 業 セ グメ ント 利益 － 45 (1.1%) 315 (―)
△1,917 △2,525
売 上 高 142,894 155,452 12,558 8.8
△1,321 △ 17.9
合 計 消 去 又は 全社 (―) (―)
営 業 利 益 7,370 (5.2%) 6,049 (3.9%)
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四半期業績見通し
経営の透明性向上を図り、株主・投資家の投資判断に資するため、引き続き四半期
ベースの業績予想を開示
売上高 営業利益
7,370
155,452
142,894 6,049
4Q 2,986 4Q
4Q
50,480
40,987
3,390 4Q
37,526 3Q 38,457 3Q
66,827
2,378 3Q
2,529
34,268 2Q 36,314 2Q 36,213 2Q
1,613 3Q
1,434 2Q 2,367 2Q
30,111 1Q 30,199 1Q 30,614 1Q 1,170 2Q
570 1Q 162
△101 1Q 1Q
2018/12 2019/12 2018/12 2019/12
実績 予算 2Q実績 実績 予算 2Q実績
1Q 2Q 3Q 4Q
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セグメント別 四半期業績見通し
人材・教育ビジネス 不動産ビジネス 情報通信ビジネス その他
56,063
52,011 12,376 12,019
83,361
4,008
75,038
4Q
16,773 4Q 23,424 4Q
2,952 4Q 2,685 4Q 3,467
23,515 855 4Q
20,467 4Q 4Q
793
2,682 3Q 2,618 3Q 6,999
21,546 3Q 14,821 3Q 13,122 3Q
1,169 3Q 2,117
19,024 3Q 37,333 20,377
売上高 3,392 2Q 3,186 2Q 3,630 2Q
998 3Q
18,433 2Q 19,854 2Q 19,007 2Q 1,375 2Q 1,488 2Q
11,221 2Q 11,898
2Q 12,086 2Q 1,220 2Q
3,349 1Q 3,528 1Q 3,369 1Q
17,112 18,445 1Q 18,325 1Q 9,194 1Q 7,619 1Q 8,291 1Q 628 1Q
1Q 454 1Q 607 1Q
2018/12 2019/12 2018/12 2019/12 2018/12 2019/12 2018/12 2019/12
実績 予算 2Q実績 実績 予算 2Q実績 実績 予算 2Q実績 実績 予算 2Q実績
5,617 4,589
157 45 196
一部の引渡し時期を
4,964 前倒し(当初4Q予定) 48 79 3Q
2,061 4Q
1,436 4Q 79 4Q 2Q
2,143 4Q 323
2,753 3 △270 224 2Q
5 4Q 137 2Q 2Q
36 2Q 46 3Q 66
セグメント 1,344 3Q 1,587 3Q 2,142 37 34
△126 1Q
2,078 4Q 1Q 2Q △196 1Q △200 1Q
利益 1,192 2Q 1,193 2Q
1,661 3Q 1,227 △3 1Q
1,140 2Q △75 3Q △47 3Q △57 4Q
△88 1Q
456 3Q 1,251 2Q △92 4Q
991 1Q 828 949 1Q 567 2Q
1Q 400 2Q
1Q
217 △181 1Q △23 1Q
2018/12 2019/12 2018/12 2019/12 2018/12 2019/12 2018/12 2019/12
実績 予算 2Q実績 実績 予算 2Q実績 実績 予算 2Q実績 実績 予算 2Q実績
1Q 2Q 3Q 4Q
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株主還元
配当性向30％を目安とし、安定的かつ継続的な配当成長を目指す
（円） 一株当たり配当金の推移
90.0
82.7 82.8 83.0
期初予想 実績
80.0 75.3
68.5
70.0 65.5
63.2
60.0
50.0 45.7
40.0
30.0
23.7 25.3
20.0 14.3
8.5 8.5 10.0
10.0 4.5
0.0
2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
(予)
※業績予想及び配当予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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Ⅲ. 新・中期経営計画2021 ローリングプラン
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2017年～2019年上期までの振り返り①
ここまでは新・中期経営計画2021（売上拡大重視）に概ね沿った進捗
前中期経営計画 新・中期経営計画
利益重視 売上拡大重視
（構造改革） （投資により利益率は低下）
売上高 中計目標 実績 140,063
142,894
(百万円) 127,147
123,846
100,100 94,334
84,940 87,984
70,583 68,829
中計目標 実績 7,407
営業利益 7,064 7,025 7,370
6,270
(百万円) 5,137 5,019
3,748 3,695
2,720
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
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2017年～2019年上期までの振り返り②
前中期経営計画 新・中期経営計画2021
（百万円） （百万円）
80,000 6,000
売上高・中計目標(左) 計画比で利益は上振れして推移
売上高・実績（右）
セグメント利益・中計目標（右）
60,000 5,000
セグメント利益・実績（右）
人材・教育 40,000 4,000
ビジネス
20,000 3,000
0 2,000
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
利益率（当初予算⇒実績） 6.1%⇒7.1% 7.3%⇒7.8% 7.6%⇒7.7% 7.1%⇒7.1% 7.3%⇒6.6%
【これまでの取り組み】
将来の成長を見据えた各種先行投資の実施
⇒人材育成体制の強化、評価制度改革、組織づくり 売上：〇
＝技術・技能の強化と成長に向けた仕組みづくりが進捗 利益：〇
次なるステージへの準備が整った
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2017年～2019年上期までの振り返り③
前中期経営計画 新・中期経営計画2021
（百万円） （百万円）
60,000 バブル的状況 6,000
売上高・中計目標(左)
売上高・実績（右）
5,000
セグメント利益・中計目標（右）
セグメント利益・実績（右）
40,000 4,000
不動産 3,000
ビジネス 20,000 2,000
1,000
0 0
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
利益率（当初予算⇒実績） 5.9%⇒12.0% 6.3%⇒9.6% 10.6%⇒15.0% 7.3%⇒9.4% 6.8%⇒8.8%
【これまでの取り組み】
デベロップメント関連は適正規模の範囲で着実な推移 売上：△
その他の領域強化に注力し、リノベーションを伸長
＝バブル期の中で確実に大きな利益を確保した 利益：◎
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新・中期経営計画2021 ローリングプランの策定
ローリングプラン策定の背景
M&A市場が高騰し加速エンジンとしてのM&Aが高リスクと判断
不動産市況のバブルが想定以上に長期化
環境の変化に対応し、無理な拡大路線はとらない
基本戦略を一部修正し、堅実な成長を目指す
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新・中期経営計画2021 ローリングプラン コンセプト
基本戦略を遂行する中で『当社らしさ』を追求
ワールドホールディングの『当社らしさ』とは…
中長期的な将来性を的確に見据えた上で…
・各事業の適正規模を適宜見直し、自力成長をベースに
拡大。短期的な経済動向のみを追わずリスクマネジメント
により安定成長を図る
・M&Aによる規模拡大は追わない。ただし、戦略上必要な
機能は企業価値と価格を冷静に判断した上でM&Aを実施
・イノベーションを起こしながら業界内での独自ポジション
を追求
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2021年 数値目標
策定当初の売上高 2,000億円、営業利益100億円から見直し
2021年 (ご参考) 2018年
売上高 1,750億円 1,428億円
営業利益 80億円 73億円
ROE 20% 23.9%
配当性向 30% 30.0%
(億円) (億円)
2,000 200
当初計画 ローリングプラン
1,500 150 【見直しの主因】
想定以上のバブル化による
不動産ビジネスでのリスク
管理の強化
1,000 100
人材・教育ビジネスは
500 50
極めて順調に推移
0 0
2018/12 2019/12 2020/12 2021/12
人材・教育 不動産 情報通信 その他 営業利益(右)
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人材・教育ビジネス
人材・教育ビジネス（現状分析および今後の基本戦略）
・派遣法改正、人手不足感、アウトソーシングニーズの拡大
当初
⇒ 法改正に対応できない企業の退出
想定
⇒ コンプラアンス対応可能な人材企業へのニーズの集中
環境 ・業界淘汰の動きが緩やか
変化 ・働き方改革に向けた動きの本格化
高リスクなM&Aはせず自力成長に注力
・ものづくり領域でブランドNo.1へ
⇒ 目指すポジションをぶらさず明確に戦略を推進
基 ⇒ イノベーションによって新たな領域を開拓・進出
本
戦 ・真の企業パートナー コ・ソーシング＊へ
略 ⇒ マネジメント力・ノウハウ・高いスキルを醸成し組織化
⇒ 中長期的な視点による人材・組織構築
・セグメント間の連携強化と新たなニーズ対応
⇒ クライアントの深掘りと高齢者派遣や副業等の社会的ニーズ対応
＊
クライアント本来のビジネス上に必要なコアなノウハウとHR部分を切り分け、HR部分を全面的に支援することで、
クライアントの経営課題に対し “共に” 取り組んでいくハイレベルなアウトソーシングの姿
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人材・教育ビジネス
人材・教育ビジネス（基本戦略）▶ ポジション
人材育成への戦略投資により、ものづくり領域で ブランドNo.1へ
【景気変動に左右されない高領域への進出、強い人材集団の形成】
派 遣 技術力 高 請 負
メーカーの業務 コ・ソーシングへ
ハイスキル
研究･技術 チーム派遣 受託 (大規模)
<人材プラットフォーム>
派遣 メーカーの社員が行ってきた
設計・開発・製造等に関する
コアな部分を当社チームにて
請け負う
現状の競争領域
個人 チーム
【ボリュームゾーン】
数を取りに行くエリア
規模は追わない
一時的業務
技術力 低
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人材・教育ビジネス
人材・教育ビジネス（基本戦略）▶ 当社らしさ
コ・ソーシングを実現、企業の真のパートナーへ
当社らしさ
真の企業パートナーへ
高 (コ・ソーシング)
差別化領域
経営課題へのソリューション提供力 スキル＋マネジメント教育
(市場動向分析、組織化された高度人材の提供) ⇒PM/PLの輩出
人材プラットフォーム 育成
(育成した高度人材の組織化)
※人材プラットフォーム
については39ページを参照
評価
差別化が図りにくい領域
組織化
自身のロードマップが
（従来のアウトソーシング） しっかりと描ける
人事評価制度の整備
動員力 高度な組織を形成
(人材を確保する力)
請負・受託の幅拡張
低
競合度
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人材・教育ビジネス
人材・教育ビジネス（基本戦略）▶ 方向性
セグメントミックスと裾野の拡大
人材
包 ものづくり領域
【ブランドNo.1を目指す】
括
ク セ
的 グ R&D
ラ
イ に メ
ア 顧 ン テクノ
ン 客 ト
ト ニ 間 SI
の クライアント 連
深 ファクトリー マッチング
ー
ズ 携
掘
り を 強 リペア
カ 化
バ コンスト
ー
ロジ
S&M
新たな開拓 高齢者 活用域の最大化
(採用の仕組みも改革)
人材の新しい活用
副業対応
取引先数の拡大 稼働人員増
【裾野拡大を目指す】
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不動産ビジネス
不動産事業（現状分析および今後の基本戦略）
・マンション市場拡大、建設関連労働者の不足、インバウンド等
策定当初
⇒ 地価、建築関連コストの高騰と販売価格の上昇
想定
⇒ 旺盛なホテル（事業用地）需要、首都圏への強い不動産需要
環境
不動産市況は想定以上にバブル状況が継続
変化
デベロップメント関連の仕入れはより慎重に対応、適正規模を見直し
投資領域を明確にし事業ドメインを増やす
・デベロップメント関連は新たな適正規模の範囲内で安定成長
基 ・成長分野として再生事業(リノベーション、コンバージョン)に注力
本
戦 再 リノベーションの強化継続
⇒ブランド戦略の深化、更なるエリア拡大、営業強化
略 生
新 事
業
コンバージョン等の新分野の開拓
規 ⇒ 働き方改革によるシェアオフィス、宿泊施設等の需要拡大に対応
領
域 新たな不動産事業への進出
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情報通信ビジネス
情報通信事業（現状分析および今後の基本戦略）
環境
・キャリアによる代理店選別スタンスが継続
変化
今後の ・ARPUの低下によるストック収益の減少、買い替えサイクルの長期化
見通し ・5G商用サービス開始(2020年)により、顧客ニーズは多様化
モバイルショップの統廃合の動きが長期化することを想定
基 ・優良店舗網の構築に向けた投資の継続
本 ⇒ ショップ運営の健全化および収益安定化を実現
戦
略 ・法人向けソリューションにおける商材拡大
⇒ モバイルショップの収益動向の影響度は低下
残存者メリットの享受と、新たな収益モデルの構築
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その他
その他事業
シルバニアパーク＜こもれび森のイバライド (茨城)＞
アルプスジム＜滋賀農業公園ブルーメの丘(滋賀)＞
の成功（入場者数増加）⇒ 他施設の再生プラン立案に活用し、早期の収益化を実現
シルバニアパーク アルプスジム
成功要素を横展開
© EPOCH
中心事業である農業公園事業<(株)ファーム>を通じて
地域の人、文化に貢献
⇒施設を再生し、地域活性化を実現
（自然とのふれあいを通じた子供たちの育成や、幅広い雇用の創出）
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Ⅳ. Appendix
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新・中期経営計画2021 概要
バランス経営による拡大
コアビジネスを中心とし、適正規模によって最適な利益パフォーマンスを追求し、安定的
な成長による既存事業の拡大を図る。さらにその周辺にある新たな領域へ適正規模で進出
することによって、新たなサービスの提供を図る。
＜中計期間 後半＞
コアビジネスの
周辺領域への進出
＜中計期間 前半＞
コアビジネスの
適正規模までの拡大
《新たなビジネス領域》
コアビジネス
人材・教育ビジネス
不動産ビジネス
情報通信ビジネス
時間軸
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人材・教育ビジネス
人材・教育ビジネス（基本戦略）補足
人材プラットフォームの構築をはじめとする人材育成プロセス
【既存社員に対する多彩なキャリア形成支援体制の強化】
人材プラットフォーム
高い技術力
キャリア 高収入 実績の浸透
未経験者にも アップ
『学び直し』の機会提供
安定した就業環境
集 幅 R&D
広 スキルアップ
め い テクノ (FC⇒テクノなど、事業部をまたぐ転向も) 『学び直し』を
る 選 SI サポートし
択
力 肢 FC 長期的に働く場を提供
充実した人材育成プログラム
ｽﾀｯﾌｨﾝｸﾞ
人事制度の整備による社員のロードマップの明確化
新たな
母集団の
創造 集まる力 ブランディング
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人材・教育ビジネス
新・中期経営計画2021 ローリングプラン 在籍人数計画
（名）
28,964
30,000
25,333 4,400
25,000
22,666 3,200 1,180
21,577
2,200 1,080 2,819
1,335
20,000 1,023 980 2,321
2,437 1,934
15,000
10,000 20,565
17,552 18,732
16,782
5,000
0
2018/12 2019/12 2020/12 2021/12
計画 計画 計画
ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング
※ ファクトリーの在籍者数については他社受入の外部人員を含む
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不動産ビジネス
不動産事業（基本戦略）補足
地域戦略の遂行を通じて実現を目指す事業ポートフォリオ
【景気変動に左右されにくい利益構造の実現】
フロービジネス
利 デベロップメント・戸建
新たな領域・地域
益 への進出
市況変動による影響
フロービジネス
再生事業 ストックビジネス
(リノベーション・コンバージョン)
将 来
ストックビジネスの強化に伴い、資金回転率も最適化
⇒適切なタイミングによる
①仕入れ積極化への転換、②新規事業への参入 等が可能に
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本資料に関するお問い合わせ
株式会社ワールドホールディングス
経営管理本部 広報IR室 西原 範朗
TEL 03-3433-6005
E-MAIL irinfo＠world-hd.co.jp
URL http://www.world-hd.co.jp/
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人が活きるカタチ
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