2019年８月19日
各 位
会 社 名 ：株式会社ワールドホールディングス
代 表 者 名 ：代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
（コード番号：2429 東証第一部）
問 合 せ 先 ：広報IR室長 工藤 洋
（電話：03-3433-6005）
「新・中期経営計画2021ローリングプラン」策定に関するお知らせ
当社グループは、2017年２月20日付で公表いたしました「新・中期経営計画2021」（以下「当初計
画」）につきまして、内容を見直すことを決定し、「新・中期経営計画2021ローリングプラン」（以下
「ローリングプラン」）を新たに策定いたしましたのでお知らせいたします。
１. ローリングプラン策定の背景
当社は、2017年12月期にスタートした当初計画において、これまで順調に推移してまいりましたが、
現在、当社をとりまく環境は大きく変化しており、それらを踏まえ、今回見直しを行い、新たにローリ
ングプランを策定いたしました。
当初計画策定時に比べ、不動産市況のバブルが想定以上に長期化し、また、M&A市場も高騰している
状況にあります。このような状況下、無理な拡大路線をとらず、中長期的な将来性を的確に見据え、基
本戦略を一部修正し、新たに策定したローリングプランのもと「当社らしく」堅実な成長戦略を進めて
まいります。
２. ローリングプランの概要（2021年度目標）
当初計画 ローリングプラン
売上高 2,000億円 1,750億円
営業利益 100億円 80億円
ROE 20％ 20％
配当性向 30％ 30％
見直しの主要因は「不動産ビジネス」において想定以上のバブル化によるリスク管理の強化によるも
のであります。引き続き、順調に推移している「人材・教育ビジネス」を成長の主たるドライバとし、
堅実な成長戦略を進めてまいります。
詳細は別紙「新・中期経営計画2021ローリングプラン」をご参照ください。
以上
新・中期経営計画2021ローリングプラン
2019年8月19日 (月)
株式会社ワールドホールディングス
東証１部 (2429)
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2017年～2019年上期までの振り返り①
ここまでは新・中期経営計画2021（売上拡大重視）に概ね沿った進捗
前中期経営計画 新・中期経営計画
利益重視 売上拡大重視
（構造改革） （投資により利益率は低下）
売上高 中計目標 実績 140,063
142,894
(百万円) 127,147
123,846
100,100 94,334
84,940 87,984
70,583 68,829
中計目標 実績 7,407
営業利益 7,064 7,025 7,370
6,270
(百万円) 5,137 5,019
3,748 3,695
2,720
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
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2017年～2019年上期までの振り返り②
前中期経営計画 新・中期経営計画2021
（百万円） （百万円）
80,000 6,000
売上高・中計目標(左) 計画比で利益は上振れして推移
売上高・実績（右）
セグメント利益・中計目標（右）
60,000 5,000
セグメント利益・実績（右）
人材・教育 40,000 4,000
ビジネス
20,000 3,000
0 2,000
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
利益率（当初予算⇒実績） 6.1%⇒7.1% 7.3%⇒7.8% 7.6%⇒7.7% 7.1%⇒7.1% 7.3%⇒6.6%
【これまでの取り組み】
将来の成長を見据えた各種先行投資の実施
⇒人材育成体制の強化、評価制度改革、組織づくり 売上：〇
＝技術・技能の強化と成長に向けた仕組みづくりが進捗 利益：〇
次なるステージへの準備が整った
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2017年～2019年上期までの振り返り③
前中期経営計画 新・中期経営計画2021
（百万円） （百万円）
60,000 バブル的状況 6,000
売上高・中計目標(左)
売上高・実績（右）
5,000
セグメント利益・中計目標（右）
セグメント利益・実績（右）
40,000 4,000
不動産 3,000
ビジネス 20,000 2,000
1,000
0 0
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
利益率（当初予算⇒実績） 5.9%⇒12.0% 6.3%⇒9.6% 10.6%⇒15.0% 7.3%⇒9.4% 6.8%⇒8.8%
【これまでの取り組み】
デベロップメント関連は適正規模の範囲で着実な推移 売上：△
その他の領域強化に注力し、リノベーションを伸長
＝バブル期の中で確実に大きな利益を確保した 利益：◎
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新・中期経営計画2021 ローリングプランの策定
ローリングプラン策定の背景
M&A市場が高騰し加速エンジンとしてのM&Aが高リスクと判断
不動産市況のバブルが想定以上に長期化
環境の変化に対応し、無理な拡大路線はとらない
基本戦略を一部修正し、堅実な成長を目指す
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新・中期経営計画2021 ローリングプラン コンセプト
基本戦略を遂行する中で『当社らしさ』を追求
ワールドホールディングの『当社らしさ』とは…
中長期的な将来性を的確に見据えた上で…
・各事業の適正規模を適宜見直し、自力成長をベースに
拡大。短期的な経済動向のみを追わずリスクマネジメント
により安定成長を図る
・M&Aによる規模拡大は追わない。ただし、戦略上必要な
機能は企業価値と価格を冷静に判断した上でM&Aを実施
・イノベーションを起こしながら業界内での独自ポジション
を追求
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2021年 数値目標
策定当初の売上高 2,000億円、営業利益100億円から見直し
2021年 (ご参考) 2018年
売上高 1,750億円 1,428億円
営業利益 80億円 73億円
ROE 20% 23.9%
配当性向 30% 30.0%
(億円) (億円)
2,000 200
当初計画 ローリングプラン
1,500 150 【見直しの主因】
想定以上のバブル化による
不動産ビジネスでのリスク
管理の強化
1,000 100
人材・教育ビジネスは
500 50
極めて順調に推移
0 0
2018/12 2019/12 2020/12 2021/12
人材・教育 不動産 情報通信 その他 営業利益(右)
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人材・教育ビジネス
人材・教育ビジネス（現状分析および今後の基本戦略）
・派遣法改正、人手不足感、アウトソーシングニーズの拡大
当初
⇒ 法改正に対応できない企業の退出
想定
⇒ コンプラアンス対応可能な人材企業へのニーズの集中
環境 ・業界淘汰の動きが緩やか
変化 ・働き方改革に向けた動きの本格化
高リスクなM&Aはせず自力成長に注力
・ものづくり領域でブランドNo.1へ
⇒ 目指すポジションをぶらさず明確に戦略を推進
基 ⇒ イノベーションによって新たな領域を開拓・進出
本
戦 ・真の企業パートナー コ・ソーシング＊へ
略 ⇒ マネジメント力・ノウハウ・高いスキルを醸成し組織化
⇒ 中長期的な視点による人材・組織構築
・セグメント間の連携強化と新たなニーズ対応
⇒ クライアントの深掘りと高齢者派遣や副業等の社会的ニーズ対応
＊
クライアント本来のビジネス上に必要なコアなノウハウとHR部分を切り分け、HR部分を全面的に支援することで、
クライアントの経営課題に対し “共に” 取り組んでいくハイレベルなアウトソーシングの姿
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人材・教育ビジネス
人材・教育ビジネス（基本戦略）▶ ポジション
人材育成への戦略投資により、ものづくり領域で ブランドNo.1へ
【景気変動に左右されない高領域への進出、強い人材集団の形成】
派 遣 技術力 高 請 負
メーカーの業務 コ・ソーシングへ
ハイスキル
研究･技術 チーム派遣 受託 (大規模)
<人材プラットフォーム>
派遣 メーカーの社員が行ってきた
設計・開発・製造等に関する
コアな部分を当社チームにて
請け負う
現状の競争領域
個人 チーム
【ボリュームゾーン】
数を取りに行くエリア
規模は追わない
一時的業務
技術力 低
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人材・教育ビジネス
人材・教育ビジネス（基本戦略）▶ 当社らしさ
コ・ソーシングを実現、企業の真のパートナーへ
当社らしさ
真の企業パートナーへ
高 (コ・ソーシング)
差別化領域
経営課題へのソリューション提供力 スキル＋マネジメント教育
(市場動向分析、組織化された高度人材の提供) ⇒PM/PLの輩出
人材プラットフォーム 育成
(育成した高度人材の組織化)
※人材プラットフォーム
については39ページを参照
評価
差別化が図りにくい領域
組織化
自身のロードマップが
（従来のアウトソーシング） しっかりと描ける
人事評価制度の整備
動員力 高度な組織を形成
(人材を確保する力)
請負・受託の幅拡張
低
競合度
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人材・教育ビジネス
人材・教育ビジネス（基本戦略）▶ 方向性
セグメントミックスと裾野の拡大
人材
包 ものづくり領域
【ブランドNo.1を目指す】
括
ク セ
的 グ R&D
ラ
イ に メ
ア 顧 ン テクノ
ン 客 ト
ト ニ 間 SI
の クライアント 連
深 ファクトリー マッチング
ー
ズ 携
掘
り を 強 リペア
カ 化
バ コンスト
ー
ロジ
S&M
新たな開拓 高齢者 活用域の最大化
(採用の仕組みも改革)
人材の新しい活用
副業対応
取引先数の拡大 稼働人員増
【裾野拡大を目指す】
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不動産ビジネス
不動産事業（現状分析および今後の基本戦略）
・マンション市場拡大、建設関連労働者の不足、インバウンド等
策定当初
⇒ 地価、建築関連コストの高騰と販売価格の上昇
想定
⇒ 旺盛なホテル（事業用地）需要、首都圏への強い不動産需要
環境
不動産市況は想定以上にバブル状況が継続
変化
デベロップメント関連の仕入れはより慎重に対応、適正規模を見直し
投資領域を明確にし事業ドメインを増やす
・デベロップメント関連は新たな適正規模の範囲内で安定成長
基 ・成長分野として再生事業(リノベーション、コンバージョン)に注力
本
戦 再 リノベーションの強化継続
⇒ブランド戦略の深化、更なるエリア拡大、営業強化
略 生
新 事
業
コンバージョン等の新分野の開拓
規 ⇒ 働き方改革によるシェアオフィス、宿泊施設等の需要拡大に対応
領
域 新たな不動産事業への進出
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情報通信ビジネス
情報通信事業（現状分析および今後の基本戦略）
環境
・キャリアによる代理店選別スタンスが継続
変化
今後の ・ARPUの低下によるストック収益の減少、買い替えサイクルの長期化
見通し ・5G商用サービス開始(2020年)により、顧客ニーズは多様化
モバイルショップの統廃合の動きが長期化することを想定
基 ・優良店舗網の構築に向けた投資の継続
本 ⇒ ショップ運営の健全化および収益安定化を実現
戦
略 ・法人向けソリューションにおける商材拡大
⇒ モバイルショップの収益動向の影響度は低下
残存者メリットの享受と、新たな収益モデルの構築
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その他
その他事業
シルバニアパーク＜こもれび森のイバライド (茨城)＞
アルプスジム＜滋賀農業公園ブルーメの丘(滋賀)＞
の成功（入場者数増加）⇒ 他施設の再生プラン立案に活用し、早期の収益化を実現
シルバニアパーク アルプスジム
成功要素を横展開
© EPOCH
中心事業である農業公園事業<(株)ファーム>を通じて
地域の人、文化に貢献
⇒施設を再生し、地域活性化を実現
（自然とのふれあいを通じた子供たちの育成や、幅広い雇用の創出）
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Ⅳ. Appendix
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新・中期経営計画2021 概要
バランス経営による拡大
コアビジネスを中心とし、適正規模によって最適な利益パフォーマンスを追求し、安定的
な成長による既存事業の拡大を図る。さらにその周辺にある新たな領域へ適正規模で進出
することによって、新たなサービスの提供を図る。
＜中計期間 後半＞
コアビジネスの
周辺領域への進出
＜中計期間 前半＞
コアビジネスの
適正規模までの拡大
《新たなビジネス領域》
コアビジネス
人材・教育ビジネス
不動産ビジネス
情報通信ビジネス
時間軸
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人材・教育ビジネス
人材・教育ビジネス（基本戦略）補足
人材プラットフォームの構築をはじめとする人材育成プロセス
【既存社員に対する多彩なキャリア形成支援体制の強化】
人材プラットフォーム
高い技術力
キャリア 高収入 実績の浸透
未経験者にも アップ
『学び直し』の機会提供
安定した就業環境
集 幅 R&D
広 スキルアップ
め い テクノ (FC⇒テクノなど、事業部をまたぐ転向も) 『学び直し』を
る 選 SI サポートし
択
力 肢 FC 長期的に働く場を提供
充実した人材育成プログラム
ｽﾀｯﾌｨﾝｸﾞ
人事制度の整備による社員のロードマップの明確化
新たな
母集団の
創造 集まる力 ブランディング
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人材・教育ビジネス
新・中期経営計画2021 ローリングプラン 在籍人数計画
（名）
28,964
30,000
25,333 4,400
25,000
22,666 3,200 1,180
21,577
2,200 1,080 2,819
1,335
20,000 1,023 980 2,321
2,437 1,934
15,000
10,000 20,565
17,552 18,732
16,782
5,000
0
2018/12 2019/12 2020/12 2021/12
計画 計画 計画
ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング
※ ファクトリーの在籍者数については他社受入の外部人員を含む
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不動産ビジネス
不動産事業（基本戦略）補足
地域戦略の遂行を通じて実現を目指す事業ポートフォリオ
【景気変動に左右されにくい利益構造の実現】
フロービジネス
利 デベロップメント・戸建
新たな領域・地域
益 への進出
市況変動による影響
フロービジネス
再生事業 ストックビジネス
(リノベーション・コンバージョン)
将 来
ストックビジネスの強化に伴い、資金回転率も最適化
⇒適切なタイミングによる
①仕入れ積極化への転換、②新規事業への参入 等が可能に
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本資料に関するお問い合わせ
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経営管理本部 広報IR室 西原 範朗
TEL 03-3433-6005
E-MAIL irinfo＠world-hd.co.jp
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人が活きるカタチ
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