2019年12月期 決算説明資料
2019年5月7日 (火)
株式会社ワールドホールディングス
東証１部 (2429)
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目次
Ⅰ. 2019年12月期 第1四半期決算概要
・決算サマリー … P3
・セグメント別業績概況（前期比） … P4
・各セグメント詳細 … P5
・トピックス … P14
・財政状態 B/S … P16
Ⅱ. 2019年12月期 業績見通し
・2019年12月期 通期業績見通し … P18
・2019年12月期 営業利益増減要因 … P19
・セグメント別 通期業績見通し … P20
・四半期業績見通し … P21
・株主還元 … P23
Ⅲ. 中期経営計画について
・新・中期経営計画2021 概要 … P25
・人材・教育ビジネスが目指す姿 … P26
・当初予算 vs 実績の推移（過去5年） … P27
・セグメント別の実績推移（過去5年） … P28
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Ⅰ. 2019年12月期 第1四半期決算概要
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決算サマリー
⚫ 基幹の人材・教育ビジネスの好調が持続、全体を牽引
⚫ 前年同期比で増収減益。ただし、売上高、営業利益ともに当初予算を上回って着地。
人材・教育ビジネスのほか、不動産ビジネスも当初予算比で順調に推移
⚫ 2020年4月からの同一労働同一賃金を見据え、働き方改革への対応を開始。顧客への新た
なソリューションパッケージとしての準備も進める
(単位: 百万円)
2018/1Q 2019/1Q 2019/1Q 実績vs予算 前期比
実績 当初予算 実績
(※) 超過額 増減額 増減率
売 上 高 30,111 30,199 30,614 ＋415 +503 +1.7%
営 業 利 益 570 △101 162 ＋263 △407 △71.5%
経 常 利 益 553 ― 159 ― △393 △71.1%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 148 ― 11 ― △137 △92.5%
※2019年2月12日発表
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セグメント別 業績概況（前期比）
2018/1Q 2019/1Q
前年同期比
単位：百万円 実績 (利益率)
実績 (利益率)
増減額 増減率(%)
売 上 高 11,320 11,785 464 4.1
フ ァ ク ト リ ー 事 業
セ グ メ ン ト 利 益 653 (5.8%) 506 (4.3%) △ 146 △ 22.5
売 上 高 3,151 4,037 886 28.1
テ ク ノ 事 業
セ グ メ ン ト 利 益 250 (8.0%) 354 (8.8%) 103 41.2
売 上 高 1,594 1,692 98 6.2
人材・ 教育ビジネスＲ ＆ Ｄ 事 業
セ グ メ ン ト 利 益 100 (6.3%) 106 (6.3%) 5 6.0
売 上 高 1,046 810 △ 235 △ 22.5
セ ー ルス&マ ー ケ ティ ング 事業
セ グ メ ン ト 利 益 △ 12 － △ 17 － △4 －
売 上 高 17,112 18,325 1,213 7.1
計（参 考）
セ グ メ ン ト 利 益 991 (5.8%) 949 (5.2%) △ 42 △ 4.3
売 上 高 9,194 8,291 △ 903 △ 9.8
不 動 産 ビ ジ ネ ス 計（参 考）
セ グ メ ン ト 利 益 217 (2.4%) △ 23 － △ 241 －
売 上 高 3,349 3,369 19 0.6
情 報 通 信 ビ ジ ネ ス情 報 通 信 事 業
セ グ メ ン ト 利 益 37 (1.1%) △ 88 － △ 126 －
売 上 高 454 628 173 38.2
そ の 他そ の 他 事 業
セ グ メ ン ト 利 益 △ 196 － △ 126 － 69 －
売 上 高 30,111 30,614 503 1.7
合 計 消 去 又 は 全 社 △ 478 △ 546 △ 67 －
営 業 利 益 570 (1.9%) 162 (0.5%) △ 407 △ 71.5
＜参考数値＞
売 上 高 4,828 3,011 △ 1,817 △ 37.6
デベロ ップ メ ン ト・ 戸建
セ グ メ ン ト 利 益 104 (2.2%) △ 154 － △ 258 △ 248.1
不 動 産 ビ ジ ネ ス
リ ノ ベ ー シ ョ ン ・ 売 上 高 4,367 5,280 913 20.9
ユ ニ ッ ト ハ ウ ス セ グ メ ン ト 利 益 113 (2.6%) 130 (2.5%) 17 15.0
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人材・教育ビジネス
セグメント全体
＜売上高およびセグメント利益の事業別構成比＞
⚫ 変化する外部環境への対応
⇒ブランド力（集まる力）を高める中長期的目線での施策、先行投資を継続
⚫ 育成・配属機能の強化への取り組み、構造改革等の効果が発現
⇒ファクトリー事業（物流分野）、テクノ事業およびR&D事業の好調
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 構成比
（百万円） 7.1%増 （百万円） 4.3%減
前期比
20,000 （金額ベース） 1,200
18,445 18,325
17,112 0.6%減 14.6%増
18,000 4.6% 4.4% △22.5％ 991 949
9.3%
1,000
6.1% 9.2% +6.2％ 10.1%
16,000 828 11.2%
9.3%
14,000 800 25.3% 12.5%
22.6% 22.1% +28.1％
18.4% 37.3%
12,000 28.2%
600
10,000
400
8,000 65.9%
6,000 53.3%
66.2% 63.5% 64.3% +4.1％ 200 60.6%
4,000
0 △1.3% △1.3% △1.9%
2,000
0 △200
2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング
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人材・教育ビジネス
セグメント全体
＜セグメント利益の変動要因＞
⚫ 足元は在籍数の純増、単価上昇による増収増益基調が継続
⚫ 一方、高度なエンジニアリング集団として業界での新たなポジションを確立すべく、人材
育成に関する先行投資を積極的に実行
⇒将来的なクライアントの広がり、チャージアップ、新事業への基礎固め実現を目指す
○ファクトリー事業
（百万円） “技術テクニカルセンター”での研修充実化
26
外部協力企業のもと“新たな人事制度”の再構築
“ロジ新拠点立ち上げ”に向けた管理者層育成
98 ○テクノ事業
△166 “３D-CAD研修” “生産技術研修”
“各種プログラミング研修” “インフラ研修”の枠拡大
資格取得援助
○R&D事業
“ホスピタリティマインドを中心とした研修”
各種人材管理システム投資
991 ○キャリア形成支援の制度・仕組の構築と運用
949 ○10年間の新卒フォローアップ研修実施
ブランド力アップによる
2018/1Q 稼働人員増 単価上昇 各種投資 2019/1Q 採用人数増・定着率改善
実績 実績
高エンジニアリング集団の形成
(高領域の開拓＋チャージアップの実現)
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人材・教育ビジネス
セグメント全体
＜在籍数の推移＞
⚫ 物流分野（ファクトリー事業）において、昨年度に立ち上げた拠点が安定的に稼働
⚫ テクノ事業は、エンジニアの育成・配属を目的に推し進めてきたスキームを充実させるこ
とで在籍数を拡大
◆ 在籍数 ※（３ヶ月平均）の推移
（名）
前年同期比
25,000
21,577
20,193 20,179 19,889
19,115 1,335
20,000 1,191 1,228 1,023
17,255 1,261 △279名
1,540 1,052 1,036 2,437 1,005
996
+9名
2,328 2,386 2,472
2,861 2,115 +357名
15,000
912
1,903
10,000
16,782
14,464 15,622 15,529 15,151 +687名
11,579
5,000
0
2017/1Q 2018/1Q 2018/2Q 2018/3Q 2018/12 2019/1Q
ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング
※ ファクトリーの在籍者数については他社受入の外部人員を含む
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人材・教育ビジネス
ファクトリー事業
＜分野別売上高・構成比と在籍数＞
⚫ 物流分野で昨年度立ち上げた新拠点が安定稼働、今後の新拠点立ち上げに向けて、管理者
層育成を中心とした階層教育にも注力
⚫ 機械、電気・電子、半導体分野で下期の大型案件対応を見据え請負体制を強化を図る
⚫ 人材プラットフォーム（共通の技術・技能を持った専門家集団）の構築に向け投資を推進
⚫ 外部企業を活用し構築を推し進めている新たな人事制度を段階的に施行
◆ 分野別売上高と売上高構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
前期比
（百万円） （金額ベース） （百万円） 人材育成や人事制度の再構築等、 （名） * [ ]は新卒採用者数で内数
14,000 4.1%増 1,000 先を見据えた成長投資を継続 18,000
15,151
11,719 11,785 22.5%減 14,464 [274]
16,000
12,000 11,320 0.6%増 [239]
+9.6％
800 14,000
16.8% 17.7%
10,000 653 4,716
2.3% △13.9％ 4,267
2.8% 5.9% △49.2％ 0.8%増 12,000
12.1% 600
8,000 13.3% +8.2％ 501 506 10,000
1,401 1,464
12.8% 4.3% +27.9％
6,000 3.5% 8,000
400
36.8% +17.4％ 6,000
4,000 32.6%
8,795 8,971
200 4,000
2,000
19.8% +5.8％
2,000
19.5%
0 0 0
2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
電気・電子 物流 自動車 半導体 社員数 海外及び行政受託 他社/受入
機械 環境エネルギー その他
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍は3か月平均 他社受入の外部人員を含む
※在籍数は現業社員のみ
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人材・教育ビジネス
テクノ事業
＜分野別売上高・構成比と在籍数＞
⚫ エンジニアの育成・輩出スキーム『人が活きるカタチ アカデミア』※ が奏功、主に自動
車関連の機械設計技術者の輩出が順調に推移し、取引先が拡大。また、資格取得者の増加
によるクライアントからの評価向上を通じチャージアップを実現
※ 既存社員に対しては、キャリアチェンジのための教育や保有技術のさらなる深化、未経験者については、「デザインセンター」での３D-CAD研修、
「プロダクションエンジニアリングセンター」での生産技術研修、㈱アドバンと連携したプログラミング研修、ネットワークインフラ研修等が主な内容
◆ 分野別売上高と売上高構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
前期比
（百万円） （金額ベース） （百万円） （名） * [ ]は新卒採用者数で内数
5,000 28.1%増 400 41.2%増 3,000
354 2,472
4,160 4,037 350 51.7%増 [175]
3.0%減 2,500 2,115
4,000
300 [114] 375
3,151 33.2% +28.7％ 250 2,000
233 312
3,000 250
32.8% 7.8% +43.6％ 200 1,500
4.7% 1,360
+1.3％
2,000 7.0% 1,070
5.9% 16.0% +20.0％ 150
1,000
17.0%
100
1,000
38.3% +30.9％ 500
37.3% 50 734 737
0 0 0
2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
生産技術在籍 設計開発在籍
半導体 情報通信サービス 機械 自動車 その他
建設/リペア他技術者在籍
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍は3か月平均
※在籍数は現業社員のみの数字
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人材・教育ビジネス
Ｒ＆Ｄ事業
＜分野別売上高・構成比と在籍数＞
⚫ 研究者派遣部門は順調に推移。優秀な研究社員の確保と人材育成に注力し、ライフサイエ
ンス系の既存クライアントと戦略的に取引を拡大
⚫ 前年度を上回る新卒採用者を確保し、早期配属を実現
⚫ 臨床試験受託事業（CRO）部門は、DOTワールド㈱の受託において外部有識者の意見を取
り入れながらマーケットの再確認・事業内容の見直し等、構造改革を推進中
◆ 分野別売上高と売上高構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
前期比
（百万円） （金額ベース） （百万円） （名） * [ ]は新卒採用者数で内数
2,000
6.2%増 6.0%増
140 1,200
996 1,005
1,709 1,692 2.9%増 [96]
1,594 120 [78]
1.0%減 103 106 1,000
14.6% +21.8％ 100 91 87
1,500 12.7% 100
7.4% +4.8％
7.5％ 800
80
1,000 39.4% △1.8％ 60 600
42.5％
40 905 919
400
500 20
37.3％ 38.7% +10.2％ 200
0
構造改革を推進中
0 △20 0
2018/1Q 2019/1Q 研究者派遣部門 2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
が順調に拡大
臨床（DOT受託） それ以外 R&D在籍 DOT在籍
医薬・バイオ 化学 臨床 臨床（DOT受託）
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍は3か月平均
※在籍数は現業社員のみの数字
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不動産ビジネス
不動産事業 ※ 不動産事業に関しては、事業の特性を鑑み、年間予算対比の動向を重視した経営を行っている
＜業態別売上高・構成比と引渡し戸数＞
⚫ リノベーション関連を中心に、ブランディングの強化に注力
⚫ デベロップメント関連は、利益確保に主眼を置き、情報力・ネットワーク力を活かした
適切なタイミングでの仕入れおよび引渡しスタンスを維持
⚫ 次期以降を見据え、コンバージョン等の新たな取り組みに向けて準備
◆ 業態別売上高と売上高構成比 ◆ セグメント利益
デベロップメント関連における
（百万円） 9.8%減 リスクコントロールを継続 前期比 （百万円）
10,000 （金額ベース） 250
9,194 217
8.8%増
9,000 3.6% 8,291 200
8,000 7,619 5.3% +31.7％ 150
7,000 43.9％ 100
6,000
58.4% +20.0％ 50
5,000
0
4,000 17.5%
△50 △23
3,000
2,000 18.7% △3.7％ △100
35.0%
1,000 △150
17.6% △54.6％
0 △200 △181
2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
デベロップメント関連 戸建 リノベーション関連 ユニットハウス関連
※売上高、およびセグメント利益の予算は業態ごとに開示しておりません
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情報通信ビジネス
情報通信事業
＜仕向け別売上高とセグメント利益＞
⚫ 残存者メリット享受に向けて、柱となるショップ事業の強化に重点をおいて投資。接遇力
向上に向けた人材育成投資の一方で、店舗の統廃合を推進（直営は1Q末で47店舗）
⚫ 新エリア進出、取扱商材の拡大等を進め、法人向けソリューションの売上高は順調に成長。
一方で新たな商材への取り組みを通じた投資が足元では利益に影響
◆仕向け別売上高 ◆ セグメント利益 ◆ 法人向けソリューション
前期比
（百万円） （百万円）
0.6%増 （金額ベース）
4,000 60 法人向け
3,528 37 トータルコスト削減ソリューション
3,500 3,349 4.5%減 3,369 40
8.0% 8.6% +8.4％ セグメント
3,000 利益
20
2,500 0
△3
2,000 △20
1,500 92.0% 91.4% △0.1％ 89.4%
△40
1,000 △60 LED照明 業務用エアコン スマートフォン
500 △80 複合機 PC ネット回線
0 △100 △88 ビジネスフォン モニターカメラ UTM・サーバー
2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績 新電力 節水コマ ウォーターサーバー
モバイルショップ運営 法人向けソリューション モバイルショップ運営 法人向けソリューション
※売上高、およびセグメント利益の予算は仕向けごとに開示しておりません
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その他
その他事業
＜売上高と主な取り組み＞
⚫ ㈱アドバンは、グループ内外への教育ビジネスを通じて想定以上の売上・営業利益を実現
⚫ 農業公園事業を行う㈱ファームは、３月に巨大アスレチック施設「アルプスジム」をオー
プンさせた『滋賀農業公園ブルーメの丘』（滋賀）で入園者数が前年同期比２倍近くに増
加。前期の『こもれび森のイバライド』（茨城）の「シルバニアパーク」を含め、今後も
施設の再整備を継続
◆売上高の内訳 ◆ セグメント利益 ◆ 入園者数
前期比
（百万円） （百万円） （万人）
（金額ベース）
1,000 0 14
38.2%増 13.2
800 △50
13
607 628
600 3.5%増 △100
18.8% +187.4％
454 12
△126 11.6
9.1%
400 △150
70.6% +24.9％
78.4% 11
200 △200
△196 △200
12.6% 10.6% +17.3％
0 △250 10
2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
(株)アドバン (株)ファーム その他
※売上高、およびセグメント利益の予算の内訳は開示しておりません
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トピックス①
2019年3月 ㈱ファームが運営する「滋賀農業公園ブルーメの丘」（滋賀県蒲生郡日野町）内に、
西日本最大級となる巨大アスレチック施設『アルプスジム』をオープン
狙い 集客の拡大に向けた施設の強化
・自然に調和したデザインで、3層構造、高さ17mと西日本で最大級の規模
・本格的なボルダリングや、自転車で一本橋を渡るアトラクション、ユーモラスな休憩所など、子供から大人まで飽き
させない72のステーションと展望台を設置
・オリジナリティ溢れるスタイリッシュなデザインのクライミング・アトラクション、最大92名の同時プレイが可能
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トピックス②
2019年4月 ホテル業界に特化した総合人材サービス会社『(株)JWソリューション』を設立
[当社連結子会社(株)ワールドスタッフィングと、(株)JTBコミュニケーションデザインとの共同出資]
目的 深刻な人材不足にあるホテル業界に新たな人材ソリューションサービスを提供
質の高い人材募集・採用・管理ノウハウ 独自のホスピタリティメソッドに則った人材育成ノウハウ
80.2% 19.8%
専門人材 [日本人材＋外国人材＜高度人材・特定技能＞] の育成と組織化
ホテル業界に特化したホスピタリティの高いプロ集団による質の高い総合人材サービス
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財政状態 B/S
⚫ 主に不動産ビジネスにおける仕入れコントロールにより資産・負債は減少
（百万円） 資産合計
100,000 流動資産 67,776 （△2,046）
79,964 77,887 ・現金及び預金 △4,068百万円
80,000
・受取手形及び売掛金 △1,002百万円
60,000 ・仕掛販売用不動産 ＋2,211百万円
69,823 67,776
40,000 固定資産 10,110（△30）
20,000
・有形固定資産合計 ＋128百万円
10,140 10,110
0 ・のれん △153百万円
2018/12末 2019/1Q末
固定資産 流動資産
（百万円） 負債純資産合計
負債 56,961（△654）
100,000
79,964 77,887 ・短期借入金 △378百万円
80,000 ・不動産事業未払金 △766百万円
・未払法人税等 △1,524百万円
60,000 46,130 44,216 ・長期借入金 ＋1,734百万円
40,000
11,485 12,745 純資産 20,925（△1,422）
20,000
22,347 20,925 • 利益剰余金 △1,368百万円
0
2018/12末 2019/1Q末
純資産 固定負債 流動負債
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Ⅱ. 2019年12月期 業績見通し
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2019年12月期 通期業績見通し
⚫ 新中期経営計画にそった戦略の遂行により人材・教育ビジネスの成長が持続、
同ビジネスの５カ年計画策定当初を上回る売上拡大に伴い、バブル的な外部環
境の反転も想定した不動産ビジネスは、従前にも増して安全重視の戦略へ
2018/12 2019/12 前期比
実績 見通し 増減額 増減率
単位：百万円、％
売 上 高 142,894 155,452 12,557 8.8
営 業 利 益 7,370 6,049 △ 1,321 △ 17.9
経 常 利 益 7,357 5,910 △ 1,446 △ 19.7
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
4,650 3,672 △ 978 △ 21.0
一株当たり利益（円） 276.38 218.11 △ 58.27 △ 21.1
一株当たり配当金（円） 83.0 65.5 △ 17.5 △ 21.1
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2019年12月期 営業利益増減要因
⚫ 不動産事業ビジネスは外部環境への耐性を強める収益構造変化の過程にあり、
デベロップメント関連の仕入れ慎重化などを予算に反映。一方でリノベーショ
ン関連については拡大継続を見込む
事業活動における安全路線を一段強化
リノベーション関連は
・バブル的状況の反転を想定
引き続きブランド強化、
⇒利益率の適正化
エリア拡大等に注力
・前期までの仕入れ慎重化の影響
成長に向けた先行投資
の効果が徐々に発現
315
154
653 △1,836
△607
7,370
6,049
2018/12期 人材・教育ビジネス 情報通信ビジネス その他 不動産ビジネス 調整額 2019/12期
営業利益 営業利益(予)
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セグメント別 通期業績見通し
⚫ 基幹事業の人材・教育ビジネスにおいては、全事業が増収増益の見込み
2018/12 2019/12 前期比
単位：百万円、％ 実績 見通し
(利益率) (利益率) 増減額 増減率
売 上 高 49,524 53,427 3,903 7.9
フ ァ ク ト リ ー 事 業
セ グメ ント 利 益 3,169 (6.4%) 3,309 (6.2%) 140 4.4
売 上 高 15,200 18,228 3,028 19.9
テ ク ノ 事 業
セ グメ ント 利 益 1,337 (8.8%) 1,548 (8.5%) 211 15.8
売 上 高 6,779 7,638 859 12.7
人材・教育ビジネス Ｒ ＆ Ｄ 事 業
セ グメ ント 利 益 559 (8.3%) 719 (9.4%) 160 28.6
売 上 高 3,533 4,066 533 15.1
セールス&マーケ ティ ング事業
セ グメ ント 利 益 △ 100 － 40 (1.0%) 140 (―)
売 上 高 75,038 83,361 8,323 11.1
計（参 考）
セ グメ ント 利 益 4,964 (6.6%) 5,617 (6.7%) 653 13.2
売 上 高 52,011 56,063 4,052 7.8
不動産ビジネス 不 動 産 事 業
セ グメ ント 利 益 4,589 (8.8%) 2,753 (4.9%) △ 1,836 △ 40.0
売 上 高 12,376 12,019 △ 357 △ 2.9
情報通信ビジネス 情 報 通 信 事 業
セ グメ ント 利 益 3 (0.0%) 157 (1.3%) 154 5,133.3
そ の 他 売 上 高 3,467 4,008 541 15.6
その他
事 業 セ グメ ント 利 益 △ 270 － 45 (1.1%) 315 (―)
売 上 高 142,894 155,452 12,558 8.8
合 計 消 去 又は 全社 △ 1,917 △ 2,525 (―) (―)
営 業 利 益 7,370 (5.2%) 6,049 (3.9%) △ 1,321 △ 17.9
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四半期業績見通し
⚫ 経営の透明性向上を図り、株主・投資家の投資判断に資するため、引き続き四半期
ベースの業績予想を開示
売上高 営業利益
7,370
155,452
142,894 6,049
2,986 4Q
50,480 4Q
40,987 4Q
3,390 4Q
37,526 3Q 38,457 3Q 2,378 3Q
1,613 3Q
34,268 2Q 36,314 2Q
1,434 2Q
1,170 2Q
570 1Q
1Q
30,111 1Q 30,199 1Q
△101
2018/12 2019/12(予) 2018/12 2019/12(予)
1Q 2Q 3Q 4Q
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セグメント別 四半期業績見通し
人材・教育ビジネス 不動産ビジネス 情報通信ビジネス その他
56,063
12,376 12,019
83,361 52,011
4,008
75,038
2,952 4Q 2,685 4Q
23,515 4Q 16,773 4Q 23,424 4Q 3,467 855 4Q
20,467 4Q
793 4Q
2,682 3Q 2,618 3Q
21,546 3Q 1169 3Q
14,821 3Q
売上高 19,024 3Q 13,122 3Q
3,392 2Q 3,186 2Q
998 3Q
18,433 2Q 19,854 2Q 1,375 2Q
11,221 2Q 11,898 2Q 2Q
1,220
3,349 1Q 3,528 1Q
17,112 1Q 18,445 1Q 9,194 1Q 7,619 1Q 454 1Q 607 1Q
2018/12 2019/12(予) 2018/12 2019/12(予) 2018/12 2019/12(予) 2018/12 2019/12(予)
5,617 4,589
157 45
4,964
79 3Q
2,061 4Q 2,143 4Q
1,436 4Q 79 4Q
2,753 3 224 2Q
5 4Q
66 2Q
セグメント 1,344 3Q 1,587 3Q 1,661 3Q
2,078 4Q
36 2Q 46 3Q
37 1Q 2Q
利益 34
△3 1Q
△196 1Q △200 1Q
1,192 2Q 567 2Q 456 3Q
1,140 2Q 3Q △47 3Q △57 4Q
1Q 400 2Q △75
217 1Q △92 4Q
991 1Q 828 1Q △181
△270
2018/12 2019/12(予) 2018/12 2019/12(予) 2018/12 2019/12(予) 2018/12 2019/12(予)
1Q 2Q 3Q 4Q
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株主還元
配当性向30％を目安とし、安定的かつ継続的な配当成長を目指す
（円） 一株当たり配当金の推移
90.0
82.7 82.8 83.0
期初予想 実績
80.0 75.3
68.5
70.0 65.5
63.2
60.0
50.0 45.7
40.0
30.0
23.7 25.3
20.0 14.3
8.5 8.5 10.0
10.0 4.5
0.0
2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
(予)
※業績予想及び配当予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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Ⅲ. 中期経営計画について
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新・中期経営計画2021 概要
バランス経営による拡大
・コアビジネスを中心にバランス経営を進化させ、最適な利益パフォーマンスを追求
・さらに各セグメントで周辺にある領域へ進出し、新たなサービスを提供
・その過程ではM&Aも手法として活用
【中計期間前半】 【中計期間後半】
M&A
＋
ブランド力「集まる力」の強化 自力成長
人材・教育ビジネス 当社主導で人と企業のつなぎ方の概念を変えていく
⇒ 人材プラットフォームの進化
経済環境に左右されない利益構造への転換
不動産ビジネス デベロップメントは適正規模での展開を堅持する一方で、
リノベーションをはじめとするストックビジネス拡大に注力
サービスの追及による新たな価値の創造
情報通信ビジネス ショップ運営に次ぐ新たな柱として、法人向けソリューション
を育成
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1 人材・教育ビジネス
人材・教育ビジネスが目指す姿
2021年度に向けて目指す姿 ⇒当社独自のポジション確立＆高収益力
技術力 高
派 遣 請 負
メーカーの業務 コ・ソーシングへ
ハイスキル
研究･技術 チーム派遣 受託 (大規模)
<人材プラットフォーム>
派遣 メーカーの社員が行ってきた
設計・開発・製造等に関する
コアな部分を当社チームにて
請け負う
現状の競争領域
個人 チーム
【ボリュームゾーン】
数を取りに行くエリア
規模は追わない
一時的業務
技術力 低
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当初予算 vs 実績の推移（過去5年）
2018年までは新・中期経営計画（売上拡大重視）に概ね沿った進捗
前中期経営計画 新・中期経営計画
（百万円） 200,000
売上高 200,000 売上拡大重視
当初予算 実績 （投資による利益率低下）
145,137 142,894
150,000
123,846 127,147
100,111 94,334
100,000 85,67787,984
70,62068,829
50,000
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2021/12
2016年実績 2021年目標
売上高 943億円 売上高を２倍へ 売上高 2,000億円
（百万円）
営業利益 74億円 営業利益 100億円
営業利益 12,500
当初予算 実績
10,000 10,000
利益重視 7,407 7,064 7,288 7,370
7,500 （構造改革） 6,275 6,270
5,137
5,000 3,748 3,761
2,680
2,500
0
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2021/12
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セグメント別の実績推移（過去5年）
（百万円） （百万円）
80,000 6,000
売上高・当初予算(左) 計画とのブレも少なく、順調に拡大
売上高・実績（右）
60,000 セグメント利益・当初予算（右） 5,000
セグメント利益・実績（右）
人材・教育 40,000 4,000
ビジネス
20,000 3,000
0 2,000
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
利益率（当初予算⇒実績） 6.1%⇒7.1% 7.3%⇒7.8% 7.6%⇒7.7% 7.1%⇒7.1% 7.3%⇒6.6%
（百万円） （百万円）
バブル的状況
60,000 6,000
売上高・当初予算(左)
売上高・実績（右） 5,000
セグメント利益・当初予算（右）
40,000 セグメント利益・実績（右） 4,000
不動産 3,000
ビジネス 20,000 2,000
1,000
0 0
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
利益率（当初予算⇒実績） 5.9%⇒12.0% 6.3%⇒9.6% 10.6%⇒15.0% 7.3%⇒9.4% 6.8%⇒8.8%
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Ⅳ. ご参考
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1 人材・教育ビジネス
外国人材の活用について
在留資格 該当例 就労制限
専門的・技術的分野の在留資格 医療従事者・教育関係者・グローバル企業転勤者・弁護士など 在留資格に定められた範囲でしか就労できない
既 身分の基づく在留資格 日系2世などの定住者・日本人の配偶者・永住者 就労活動に制限なし
存 製造業・漁業・農業などの該当分野での技術移転を目的とした
活 技能実習
実習生
最長5年、実習終了後には帰国しなければならない
用 特定活動
EPA看護師・介護福祉候補・ワーキングホリデー・アマチュア
3年以内に国家資格に合格しなければ帰国
領 スポーツ選手など
週28時間以内・ 長期休暇中は1日8時間以内の労働
域 資格外活動 留学生などのアルバイト
制限あり
特定技能1号 該当14分野の相当程度の知識又は経験を試験によって確認 上限5年
新
設 特定技能2号 制度開始後数年間は受入れなし 制限なし
本質に合った活用をしているか？
・在留資格の目的に合わせた活用
課 ・受け皿の整備（職場環境、受入会社） 今後の急激な増加に備えた対応はとれているのか？
題 ・就業者の支援（文化・生活・地域との融合）
・コンプライアンス
活用する側も活用の仕方も大きく変わる可能性があるが、 不確定要素 もあり
現時点における 制度を行方を見極め、来るべき拡大に備えて
当社のスタンス 人と企業をサポートする確実な体制づくりに注力
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経営管理本部 広報IR室 西原 範朗
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人が活きるカタチ
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