2020年12月期 決算説明資料
2021年2月16日（火）
目次
Ⅰ. 2020年12月期 決算概要
・決算サマリー … P4
・セグメント別業績概況 … P5
・各セグメント詳細 … P6
・財政状態 B/S … P15
・キャッシュフロー … P16
Ⅱ. 2021年12月期見通しおよび今後の戦略
・今後の見通し … P18
・2021年12月期 通期業績見通し … P19
・2021年12月期 営業利益増減要因 … P20
・2021年12月期 セグメント別業績見通し … P21
・セグメント別今後の戦略 … P22
・株主還元 … P28
Ⅲ. Appendix
・ワールドホールディングス会社案内 … P29
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2
Ⅰ. 2020年12月期 決算概要
3
決算サマリー
⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、前期比で増収増益を確保
⚫ 基幹の人材・教育ビジネスは、顧客ニーズを的確に捉えた戦略的な資本投下を行っ
てきたことによって、増収増益となり業績底上げに寄与
⚫ 新型コロナ関連の助成金417百万円を営業外収益に計上
(単位: 百万円)
2019/12 2020/12 2020/12 対予算 前年同期比
実績 予算 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
売 上 高 136,319 142,558 143,571 1,012 0.7% 7,251 5.3%
営 業 利 益 4,730 6,006 6,251 245 4.1% 1,520 32.1%
経 常 利 益 4,805 6,365 6,786 421 6.6% 1,981 41.2%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 2,956 5,157 5,913 756 14.6% 2,956 100.0%
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4
セグメント別業績概況
2019/12 2020/12 2020/12
対予算 前年同期比
実績 予算 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
売 上 高 50,001 54,394 55,102 708 1.3% 5,101 10.2%
フ ァ ク ト リ ー 事 業 セグメント 利益 2,679 2,603 2,632 29 1.1% △46 △1.7%
( 利 益 率 ) (5.4%) (4.8%) (4.8%)
売 上 高 16,902 16,998 17,003 5 0.0% 100 0.6%
テ ク ノ 事 業 セグメント 利益 1,761 1,960 2,019 58 3.0% 258 14.7%
( 利 益 率 ) (10.4%) (11.5%) (11.9%)
売 上 高 7,108 7,222 7,200 △21 △0.3% 92 1.3%
人材・教育ビジネス Ｒ ＆ Ｄ 事 業 セグメント 利益 711 835 843 8 1.0% 132 18.6%
( 利 益 率 ) (10.0%) (11.6%) (11.7%)
売 上 高 3,761 4,005 3,835 △170 △4.2% 74 2.0%
セールス&マーケティング
セグメント 利益 27 51 18 △33 △64.2% △8 △32.5%
事業
( 利 益 率 ) (0.7%) (1.3%) (0.5%)
売 上 高 77,774 82,620 83,142 521 0.6% 5,368 6.9%
計 （ 参 考 ） セグメント 利益 5,179 5,451 5,515 63 1.2% 335 6.5%
( 利 益 率 ) (6.7%) (6.6%) (6.6%)
売 上 高 42,082 47,713 48,081 368 0.8% 5,998 14.3%
不動産ビジネス 不 動 産 事 業 セグメント 利益 1,460 3,369 3,550 180 5.4% 2,089 143.1%
( 利 益 率 ) (3.5%) (7.1%) (7.4%)
売 上 高 12,344 9,222 9,133 △89 △1.0% △3,210 △26.0%
情報 通信 ビジ ネス 情 報 通 信 事 業 セグメント 利益 10 237 240 3 1.4% 229 2,097.3%
( 利 益 率 ) (0.1%) (2.6%) (2.6%)
売 上 高 4,118 3,002 3,214 212 7.1% △904 △22.0%
そ の 他 そ の 他 事 業 セグメント 利益 132 △339 △200 139 － △332 －
( 利 益 率 ) (3.2%) － －
売 上 高 136,319 142,558 143,571 1,012 0.7% 7,251 5.3%
合 計 消去又は 全社 △2,052 △2,711 △2,854 △142 － △801 －
営 業 利 益 4,730 6,006 6,251 244 4.1% 1,520 32.1%
( 利 益 率 ) (3.5%) (4.2%) (4.4%)
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5
人材セグメントの売上高･セグメント利益の事業別構成比 人材
教育
⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けるも、幅広い業種への対応等が奏功し増収増益
⚫ 人材育成をはじめとしたこれまでの戦略投資の結果、スキルアップ・シフトアップに繋が
り、単価アップが実現したことで増益に寄与
⚫ 各事業を横断した『シームレス』な技術提供によって差別化を図る
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 構成比
（百万円） 6.9%増 前期比 （百万円） 含む新型コロナ助成金
82,620 83,142 （金額ベース） 6.5%増 13.0%増・5,852
80,000 77,774 4.8% 0.6%増 4.6% +2.0％
4.8% 8.7% 6,000 5,451 5,515
8.7% +1.3％ 5,179 1.2％増
9.1% 0.9% 0.3%
0.5% 15.3%
20.6% 20.5% +0.6％ 13.7%
15.3%
60,000 21.7%
4,000
34.0% 36.0% 36.6%
40,000
65.9% 66.2% +10.2％ 2,000
64.4%
20,000
51.8% 47.8% 47.8%
0 0
2019/12 2020/12 2019/12 2020/12
実績 予算 実績 実績 予算 実績
ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング
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6
人材セグメント全体の在籍数の推移 人材
教育
ファクトリー事業が大幅増
⚫ 物流関連での新拠点開拓等により在籍数が大幅に増加
⚫ 加えて、５Ｇ関連が好調で半導体・機械関連も増加
◆在籍数 ※（３ヶ月平均）の推移
（名） 過去最高
30,000 27,543
1,541
25,000 23,099 1,120
21,645 22,124 2,778
19,889 20,703 20,704 19,887 1,437
1,701 1,514 1,095
20,000 1,261
1,362 1,513 1,045 1,091
1,093 1,074 1,543 2,925
1,005 2,634 1,028 2,880
2,472 2,639 2,654
2,655
15,000
22,103
10,000
16,266 16,639 17,642
15,151 15,609 15,463 14,661
5,000
0
2019/1Q 2019/2Q 2019/3Q 2019/12 2020/1Q 2020/2Q 2020/3Q 2020/12
ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング
※ ファクトリーの在籍者数については他社受入の外部人員を含む
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7
ファクトリー事業 人材
教育
⚫ コロナ禍の影響により新規取引案件が計画よりも減少し売上利益ともに伸び悩むも
５Ｇ関連及び物流関連等が好調で増収減益
⚫ ５Ｇ関連をはじめとした半導体・機械関連の拡大基調により採用投資先行
⚫ 物流分野の新拠点開拓により投資先行
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
（百万円） 10.2%増 前期比
（金額ベース） （百万円）
含む新型コロナ助成金
（名） * [ ]は新卒採用者数で内数
60,000 3,500
3.3%増・2,767 25,000
55,102 22,103
54,394 1.7%減
50,001 1.3%増 [286]
50,000 16.1% +3.0％ 3,000 1.1%増
2,679 2,632 20,000
17.2% 3.0% +7.8％ 2,603 16,266
5.9% +26.7％ 2,500 7,496
40,000 3.0% [274]
5.2% 12.0% +2.6％
15,000
12.9% 2.7% △26.6％ 2,000 5,017 1,156
30,000 4.1%
1,500 1,077
10,000
40.2% +15.3％
20,000 38.4%
1,000 13,451
5,000 10,172
10,000
500
19.2% 20.1% +15.4％
0 0 0
2019/12 2020/12 2019/12 2020/12
2019/12 2020/12
実績 予算 実績 実績 予算 実績
電気・電子 物流 自動車 半導体 社員数 海外及び行政受託 他社/受入
機械 環境エネルギー その他
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍は3か月平均 他社受入の外部人員を含む
※在籍数は現業社員のみ
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テクノ事業 人材
教育
⚫ コロナ禍で当初計画よりも案件が減少したことにより一時的に稼働率が悪化しコスト増
⚫ 人材育成の効果がチャージアップへとつながり増収増益
⚫ 経験者採用に注力し、既存社員を含めたさらなるスキルアップ・シフトアップを目的とし
た新たな研修プログラムを追加実施
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
前期比 含む新型コロナ助成金
（百万円） 0.6%増 （金額ベース） （百万円） （名） * [ ]は新卒採用者数で内数
20,000 23.4%増・2,173 2,778
3,000 2,634 [180]
16,902 17,003 [175]
16,998 2,500 14.7%増 480
402
15,000 25.0% 25.1% +4.1％ 2,019
2,000 1,9603.0%増
1,761 2,000
8.4% 10.1% +19.2％
8.4% 1,500
10,000 8.7% +2.2％ 1,509
4.7% 1,535
4.5% △5.9％
19.3%
20.5% +5.0％ 1,000
1,000
5,000
34.2%
500
31.1% △10.4％ 790
697
0 0 0
2019/12 2020/12 2019/12 2020/12
実績 予算 実績 2019/12 2020/12
実績 予算 実績
生産技術在籍 設計開発在籍
半導体 情報通信サービス 機械 自動車 建設 その他
建設/リペア他技術者在籍
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍は3か月平均
※在籍数は現業社員のみの数字
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Ｒ＆Ｄ事業 人材
教育
⚫ コロナ禍によりＣＲＯ部門で案件減少も、研究者派遣部門は好調で増収増益
⚫ 緻密なマーケティングにより案件が増加傾向の為、採用投資を先行
⚫ 東京大学・京都大学・大阪大学・東京都立大学等の提携大学との共同研究ラボを通じた人材
育成体制が整っていることから採用母集団も拡大
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
前期比 含む新型コロナ助成金
（百万円） （金額ベース） （百万円） （名） * [ ]は新卒採用者数で内数
1,120
1.3%増 21.9%増・867 1,200
1,045 [84]
8,000 1,000 18.6%増 [96] 70
7,108 7,222 7,200 1.0%増 1,000 93
0.3%減 9.7% △20.3％ 835 843
12.4% 800
7.8% +6.1％ 711
6,000 7.5% 800
600
39.5% 43.2% +10.8％ 600
4,000 1,050
931
400
400
2,000
40.7% 39.2% △2.2％ 200 200
0 0 0
2019/12 2020/12 2019/12 2020/12 2019/12 2020/12
実績 予算 実績 実績 予算 実績
R&D在籍 DOT在籍
医薬・バイオ 化学 臨床 CRO
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍は3か月平均
※在籍数は現業社員のみの数字
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セールス＆マーケティング事業 人材
教育
⚫ これまでの構造改革が奏功し、軽作業・大型スーパー・コールセンター等が順調に推移
⚫ 一方で、コロナ禍によるツーリズム業界への影響が大きく減益
⚫ 在籍人数はアパレル関連の案件が減ったことにより減少
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
含む新型コロナ助成金
（百万円） 2.0%増 （百万円） 61.4%増・44 （名）
150 2,000
4,005 32.5%減
4,000 3,761 3,835 1,701
4.2%減 1.2% 1,541
100
64.2%減 1,500
3,000
51
50 27
18
1,000
2,000 98.8%
100.0% 0
1,000 △50 500
△100
0 0
2019/12 2020/12 2019/12 2020/12
2019/12 2020/12
実績 予算 実績 実績 予算 実績
軽作業・GMS・コールセンター ツーリズム 軽作業・GMS・コールセンター ツーリズム
※在籍は3か月平均
※在籍数は現業社員のみの数字
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不動産事業 不動産
⚫ コロナ禍によるリノベーション関連での引渡し戸数の減少等があるも、デベロップメント
関連での事業用地等の引渡しは概ね計画通りで増収増益
⚫ 仕入に関しては慎重な姿勢を維持する中、不動産金融関連ビジネスの体制構築を進めると
ともに、次期以降の市場の反転に備え、コミットメントラインを設定し資金を準備
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益
14.3%増 含む新型コロナ助成金
（百万円） 前期比 （百万円）
60,000 （金額ベース） 145.0%増・3,577
4,000 143.1%増
0.8%増 3,550
50,000 47,713 48,081 3,369
5.4%増
42,082
3,000
40,000 31.8% △23.0％
47.2% 2.1% △90.9％
30,000 2,000
1,460
20,000
26.0% 66.1% +182.2％
1,000
10,000
26.8%
0 0
2019/12 2020/12 2019/12 2020/12
実績 予算 実績 実績 予算 実績
デベロップメント関連 戸建 リノベーション関連他
※売上高、およびセグメント利益の予算は業態ごとに開示しておりません
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情報通信事業 情報
通信
⚫ コロナ禍によりモバイルショップ及び法人向けソリューションで稼働制限
⚫ 店舗の統廃合により減収となるも、前期まで実施してきた構造改革（ショップ事業の強化
に重点をおいた施策・投資＝組織・店舗整備、接遇力・知識力向上に向けた人材育成等）
が奏功し大幅増益
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益
含む新型コロナ助成金
（百万円） 26.0%減 前期比 （百万円） 2,225.0%増・254
14,000 （金額ベース）
12,376 12,344 2,097.3%増
12,000 300
10.1% 10.2% 1.4%増
237 240
1.0%減 セグメント
10,000 9,167 9,222 (全体)
9,133
200
11.4% 9.9% △28.0％
8,000
6,000 100
89.9% 89.8%
25 10
4,000 88.6% 90.1% △25.6％
0
2,000 3
0 △100
2017/12 2018/12 2019/12 2020/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
実績 実績 実績 予算 実績 実績 実績 実績 予算 実績
モバイルショップ運営 法人向けソリューション モバイルショップ運営 法人向けソリューション 合計
※売上高、およびセグメント利益の予算は仕向けごとに開示しておりません
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その他事業 その他
⚫ 農業公園関連は、コロナ禍の影響で最繁忙期の４～5月に各自治体からの要請で休園を余
儀なくされたこと、及び外出自粛の影響等で大きな痛手
⚫ ただし、通常のテーマパークと違い自然を主とした屋外施設の強みを発揮、適切な誘引施
策により、第4四半期以降は単月で前年の入園者数を大幅に上回るなど順調に回復
◆売上高 構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 月次入園者数
前期比
（百万円） （百万円）
22.0%減 （金額ベース） （万人）
5,000 200
132 単月で前年
4,118 20
を上回る
1.7% 100
4,000 7.1%増
3,214
+3.7％ 0 15
3,002 2.3%
3,000
△100
88.7% 10
2,000
85.1% △24.4％
△200
△200
1,000 5
△300 含む新型コロナ助成金
△160
9.5% 12.6% +4.4％ △339
0 △400 0
2019/12 2020/12 2019/12 2020/12 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
実績 予算 実績 実績 予算 実績
スクール・Web制作 農業公園 その他 2019/12期 2020/12期
（年間合計） 105.6万人 76.3万人
※売上高、およびセグメント利益の予算の内訳は開示しておりません
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財政状態 B/S
⚫ 不動産物件の引渡しが進んだことに加え、仕入を慎重に行ったことで総資産は減少
（百万円） 資産合計 流動資産 68,132 （△8,788）
100,000 87,352
79,157 ・現金及び預金 ＋6,303百万円
80,000 ・販売用不動産 △10,625百万円
・仕掛販売用不動産 △4,087百万円
60,000
76,920 68,132
40,000 固定資産 11,024（＋592）
20,000 ・有形固定資産 △622百万円
・繰延税金資産 +930百万円
10,431 11,024
0
2019/12末 2020/12末
固定資産 流動資産
負債 49,095（△14,312）
（百万円） 負債純資産合計
100,000 ・短期借入金 △10,496百万円
87,352 ・前受金 △8,843百万円
79,157
80,000 ・未払消費税等 +1,615百万円
・長期借入金 +3,481百万円
60,000 52,790 34,637
40,000 純資産 30,061（+6,116）
14,458
10,617
20,000 ・資本金 ＋457百万円
23,944 30,061 ・資本剰余金 ＋458百万円
0 ・利益剰余金 ＋5,066百万円
2019/12末 2020/12末
純資産 固定負債 流動負債
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キャッシュフロー
⚫ 不動産物件の引渡しが進んだことに加え、仕入を慎重に行ったことで、販売用不動産が減少し
営業CFが増加
（百万円）
営業CF
営業CF 投資CF 財務CF 換算差額等
・税金等調整前当期純利益 6,768百万円
△1,030
・販売用不動産の減少額 13,508百万円
・前受金の減少額 △8,845百万円
△6,604
13,770 168
投資CF
現金及び
現金同等物 ・有形固定資産の取得による支出 △1,164百万円
期首残高 ・連結範囲変更を伴う子会社株式の売却収入 2,029百万円
・非連結子会社株式の取得による支出 △1,912百万円
22,817
現金及び
現金同等物
期首残高 財務CF
＋6,303 ・短期借入金の純減少額 △7,344百万円
16,513 ・長期借入れによる収入 12,189百万円
・長期借入金の返済による支出 △11,412百万円
・株式の発行による収入 706百万円
・配当金の支払額 △887百万円
2019/12末 2020/12末
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Ⅱ. 2021年12月期見通しおよび今後の戦略
17
今後の見通し
2021年12月期 事業戦略・見通し
⚫ 幅広い業種をカバーしている強みを活かし、クライアントに対して各セグメン
トを横断したシームレスなトータルサポートで業界内での差別化を図る
人材・教育ビジネス
⚫ 強みとしてきた「ものづくり」分野に加え、「サービス」分野でも拡大を図る
⚫ 社員のキャリアアップの仕組みを広げるとともに、人材育成体制の強化で
質の向上・ブランド力向上を図る
⚫ コロナ禍でますます市況が読みにくい状況にある中、無理をせずより慎重な事
不動産ビジネス 業展開を続け、市場の環境反転に備えた準備を推し進める
⚫ 資金面に関しては200億円のコミットメントラインを設定済み
⚫ アセットマネジメントやサービサー等の不動産金融の基盤構築
⚫ 総務省の携帯電話料金引き下げ要求を受けた各キャリアの新プランが春先より
情報通信ビジネス 開始されるため、当面は先行きが見通しづらい状況が続く
⚫ 優良店舗網構築を継続するとともに、法人ソリューションにおける商材やエリ
ア拡大等を模索し新たな収益モデルを構築することで安定成長を目指す
その他 ⚫ 「密」にならない屋外施設である強みを活かし地域に必要な憩いの施設として
プレゼンス向上に努める
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2021年12月期 通期業績見通し
⚫ 新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念され、先行きの不透明感が強まる中
増収 営業増益を見込む
⚫ 前期に営業外収益に計上した新型コロナ関連の助成金を今期見通しには含まず
⚫ 前期の親会社株主に帰属する当期純利益には、子会社の売却や合併に伴い
繰延税金資産を見直したことによる影響を含む
2020/12 2021/12 前期比
実績 見通し 増減額 増減率
単位：百万円、％
売 上 高 143,571 150,194 6,623 4.6%
営 業 利 益 6,251 6,465 214 3.4%
経 常 利 益 6,786 6,388 △397 △5.9%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
5,913 4,573 △1,340 △22.7%
一株当たり利益（円） 341.35 262.02 △79.33 △23.2%
一株当たり配当金（円） 101.7 78.7 △23.0 △22.6%
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2021年12月期 営業利益増減要因
⚫ グループの事業ポートフォリオ力を発揮し、全体では営業増益を確保
⚫ 人材・教育ビジネス事業は、積極的な事業展開により増益を見込む
⚫ 不動産ビジネスは、従前の方針通り無理をせず慎重な事業展開を進めるため減益を予想
人材・教育 不動産 情報通信
その他 調整額
ビジネス ビジネス ビジネス
（百万円）
695
△1,382 579
△50 370
6,251 6,465
2020/12期 2021/12期
営業利益 営業利益(予)
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セグメント別 通期業績見通し
⚫ 基幹の人材・教育ビジネスは、複数業種のポートフォリオ力と成長領域への注力により堅実に
伸長（特にファクトリー事業が伸長）
⚫ 不動産ビジネスは、市況が読みにくい中、慎重な姿勢を継続し次の投資機会をうかがう
2020/12 2021/12 前期比
単位：百万円、％ 実績 (利益率) 見通し (利益率) 増減額 増減率
売 上 高 55,102 65,964 10,861 19.7%
フ ァ ク ト リ ー 事 業
セグメ ント利益 2,632 (4.8%) 3,476 (5.3%) 843 32.0%
売 上 高 17,003 18,135 1,132 6.7%
テ ク ノ 事 業
セグメ ント利益 2,019 (11.9%) 1,908 (10.5%) △110 △5.5%
売 上 高 7,200 7,876 675 9.4%
人材・教育ビジネス Ｒ ＆ Ｄ 事 業
セグメ ント利益 843 (11.7%) 849 (10.8%) 5 0.6%
売 上 高 3,835 4,849 1,013 26.4%
セ ー ルス &マ ーケ ティ ング 事業
セグメ ント利益 18 (0.5%) △23 (―) △42 (―)
売 上 高 83,142 96,825 13,683 16.5%
計
セグメ ント利益 5,515 (6.6%) 6,210 (6.4%) 695 12.6%
売 上 高 48,081 40,363 △7,717 △16.1%
不動産ビジネス 不 動 産 事 業
セグメ ント利益 3,550 (7.4%) 2,167 (5.4%) △1,382 △38.9%
売 上 高 9,133 8,769 △364 △4.0%
情報通信ビジネス 情 報 通 信 事 業
セグメ ント利益 240 (2.6%) 190 (2.2%) △50 △20.8%
そ の 他 売 上 高 3,214 4,236 1,022 31.8%
その他
事 業 セグメ ント利益 △200 (―) 170 (4.0%) 370 (―)
売 上 高 143,571 150,194 6,623 4.6%
合 計 消去又は 全社 △2,854 △2,274 (―) (―)
営 業 利 益 6,251 (4.4%) 6,465 (4.3%) 214 3.4%
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人材・教育ビジネスの今後の戦略① 人材
教育
ものづくりを中心とした幅広い領域をシームレスにカバー
研究・開発 設計・開発 製造 物流 アフター 軽作業
サービス 販売
コールセンター
R&D テクノ ファクトリー ファクトリー テクノ セールス＆
マーケティング
部分的な業務領域にとどまらず、
シームレスなトータルサポートを実現し、複数セグメントを一括で受注
包括受注の拡大
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人材・教育ビジネスの今後の戦略② 人材
教育
コロナ禍を背景にアウト 未知なるマーケット
ソーシング市場拡大 の創造
市場規模：6.5兆円＋α
市場規模：3.5兆円+α
開拓
ブランドNo.1
サービス
ものづくり
領域
領域
ものづくり領域でブランドNo.1へ ＆ サービス領域での事業開拓
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人材・教育ビジネスの今後の戦略③ 人材
教育
コ・ソーシング HR側面の量的支援だけでなく、顧客の課題解決に対し“共に”取り組む
アウトソーシングの進化した姿
JV・コンソーシアムモデル等を駆使した新たな人材ビジネス市場の創出
＜実例＞ ＜実例＞
ものづくり領域 サービス領域
東邦チタニウム社との共同出資会社設立 JTBグループとの共同出資会社設立
素材業界における技術・技能の伝承を事業化 観光産業における高度な人材ニーズを開拓
東邦チタニウム
人材ビジネスに関するノウハウ ものづくりに関するノウハウ
「(株)TOHOWAORLD設立に関する記者会見」の様子
（2020年2月20日 於北九州市役所 市政クラブ） 「ワールドホールディングス＆JTBグループによる協業事業に関する記者会見」の様子
（2020年1月28日、於 帝国ホテル）
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不動産ビジネスの今後の戦略① 不動産
既存領域にて適正規模で利益確保を図り、不動産金融により成長を目指す
現物不動産
適正規模にて推し進め利益確保を図る
成長領域
不動産金融
デベロップメント 不動産再生
マンション 債権回収
リノベーション
戸建 アセットマネジメント
再開発
事業用地 REIT
ファンド
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不動産ビジネスの今後の戦略② 不動産
現物不動産と不動産金融の両側面から対応できる機能を構築することで
収益物件の長期保有化（ストックビジネス化）を図り
さらなる安定経営体制を実現
仕入れ機能 バリューアップ機能 長期保有機能
〈不動産特定共同事業法下の金融事業〉 〈金融商品取引業法下の金融事業〉
不動産ポータル
私募ファンド
金融機関等
(企業再生による不動産の入口)
ワールドキャピタル 私募ＲＥＩＴ
ソリューション
みらい債権回収
(不良債権から派生する不動産)
ワールドアセットマネジメント
（不動産の流動化・証券化・運用）
WHD不動産ビジネス
(開発案件、仕込み案件) 戦略エリアの有力地方銀行が出資
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成長戦略の全体像
複数事業・複数業種に展開し バランスのとれた安定経営基盤を構築
人材・教育ビジネス 不動産ビジネス
情報通信ビジネス その他 事業
変化への対応力を重視した
ビジネスモデル構築 ストック
業種分散
ビジネス
フロー
地域分散
ビジネス
新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念され 先行き不透明感が強まる中
時流の変化を見定め、市場ニーズを的確に捉え成長を図る
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株主還元
配当性向30％を目安とし、安定的かつ継続的な配当成長を目指す
一株当たり配当金の推移
（円）
期初予想 実績 101.7
100.0
88.7
82.7 82.8 83.0
78.7
80.0 75.3
68.5
65.5
63.2
60.0 52.7
45.7
40.0
23.7 25.3
20.0 14.3
8.5 8.510.0
4.5
0.0
2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12 2021/12
(予)
※業績予想及び配当予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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Ⅲ. Appendix
ワールドホールディングス会社案内
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沿革 これまでは規模拡大のためのM&Aは行わず
新規事業開拓のためのM&Aや企業再生を主に実施
青字：人材・教育ビジネス
設立 株式上場 純粋持株会社へ 東証1部 緑字：情報通信ビジネス
（JASDAQ） 2016 橙字：不動産ビジネス
1981 1993 2003 2005 2010 2012 2013 2014 2015 2017 2018 2019 2020
人材・教育ビジネス
情報通信ビジネス
不動産ビジネス
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主な関係会社
人が
人材・教育ビジネス 活きる 不動産ビジネス
カタチ
人と仕事をつなぐ 人と住まいをつなぐ
～新しい“働く”カタチ～ ～新しい“まちづくり”のカタチ～
情報通信ビジネス
ITで人と人をつなぐ
～新しい“コミュニケーション”のカタチ～
その他 事業
金融関連
主な関係会社：36社
＜連結子会社32社・非連結子会社4社＞
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人材・教育セグメントのビジネス領域 人材
教育
ものづくりを中心とした幅広い領域をシームレスにカバー
アフター
研究・開発 設計・開発 製造 物流 販売
R&D
サービス
テクノ ファクトリー ファクトリー セールス＆マーティング テクノ
顧客にとっては 働く側にとっては
あらゆる分野の業務も 入社の間口が広い、スキルアップ、
1社で対応できる Value キャリアアップの方向性が豊富
ニーズ対応力 広がる可能性
R&D事業 テクノ事業 ファクトリー事業 セールス＆
バイオ・化学 設計・開発 製造・物流 マーケティング事業
研究員、CRO エンジニア オペレーター 販売・軽作業
約1,100名 約2,800名 約22,100名 約1,500名
約 27,500名の稼働人数 ※2020年12月末時点
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不動産セグメントのビジネス領域 不動産
現物不動産
デベロップメント 不動産再生 流通 不動産
マンション・戸建 リノベーション 仲介 金融
プロパティ
事業用地開発 再開発 マネジメント
東北圏・首都圏・近畿圏・九州圏で 全国でリノベーション等の
主要都市に特化し事業展開 不動産再生関連事業を展開 債権回収
アセット
マネジメント
Before After
レジデンシャル上板橋パークゲート
《東京都》
フロービジネス ストックビジネス
フロービジネスとストックビジネスの融合、ビジネスサイクルの違う領域の融合により安定化
現物不動産の分野では適正規模にて拡大、不動産金融で成長を図る
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情報通信セグメントのビジネス領域 情報
通信
モバイルショップ 法人ソリューション
企業向けに、各種商材の販売を通して、
九州地域最大級の店舗網 電力、通信費 等のコスト削減提案を実施
携帯電話ショップを、福岡県、佐賀県、大分県
熊本県、長崎県、沖縄県にて展開 モニターカメラ 業務用エアコン LED照明
・Softbank ショップ トータルコスト削減
ソリューション スマートフォン
・au ショップ 消耗品
・Y!モバイル ショップ
PC
37店舗
2020年12月現在 ウォーターサーバー ビジネスフォン セキュリティ
複合機 ネット回線
コールセンター
個人・法人向けに
様々な商材を販売
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農業公園等の運営管理 その他
全国 12か所で自然あふれる農業公園等を展開
直営施設4か所と指定管理・業務受託等 計12か所の運営
楽天生命パーク
スマイルグリコパーク
直営
美濃加茂サービスエリア こもれび
森のイバライド
神崎農村公園
北九州市立 ヨーデルの森
総合農事センター
千葉市動物公園内
ふれあい動物の里
響灘緑地
グリーンパーク 滋賀農業公園
ブルーメの丘 直営
堺・緑のミュージアム
ハーベストの丘 直営
直営
安満遺跡公園
おかやまフォレストパーク 自家製のソーセージ
ドイツの森 菓子、ビールなどの
和歌山城公園動物園
製造・販売も行う
グループシナジー
雇用創出・地方創生 地域に根差した幅広い雇用創出と地域活性化による地方創生
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また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点での弊社の判断であり、 広報IR室 西原 範朗
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