2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月8日
上場会社名 株式会社 ワールドホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2429 URL http://www.world-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 伊井田 栄吉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名） 中野 繁 TEL 092-474-0555
定時株主総会開催予定日 2021年3月19日 配当支払開始予定日 2021年3月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 143,571 5.3 6,251 32.1 6,786 41.2 5,913 100.0
2019年12月期 136,319 △4.6 4,730 △35.8 4,805 △34.7 2,956 △36.4
（注）包括利益 2020年12月期 5,960百万円 （97.2％） 2019年12月期 3,022百万円 （△34.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 341.35 339.86 23.1 8.2 4.4
2019年12月期 175.59 174.25 13.5 5.7 3.5
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 79,157 30,061 36.1 1,638.03
2019年12月期 87,352 23,944 25.9 1,345.71
（参考） 自己資本 2020年12月期 28,589百万円 2019年12月期 22,662百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 13,770 △1,030 △6,604 22,817
2019年12月期 2,708 △2,489 △2,597 16,513
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 52.70 52.70 887 30.0 4.1
2020年12月期 ― 0.00 ― 101.70 101.70 1,775 30.0 6.8
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 78.70 78.70 30.0
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 63,657 △10.1 1,302 △53.0 1,283 △55.3 886 △64.5 50.81
通期 150,194 4.6 6,465 3.4 6,388 △5.9 4,573 △22.7 262.02
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） （株）ＪＷソリューション 、 除外 2 社 （社名） 豊栄建設（株）、（株）ファーム
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 17,566,900 株 2019年12月期 16,961,600 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 113,477 株 2019年12月期 121,000 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 17,322,494 株 2019年12月期 16,837,383 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,759 6.5 △137 ― 1,973 △51.3 2,463 △38.2
2019年12月期 1,652 0.3 37 △77.5 4,049 1.5 3,986 2.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 142.23 141.61
2019年12月期 236.76 234.95
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 42,185 18,615 44.0 1,063.73
2019年12月期 41,429 16,211 38.8 955.42
（参考） 自己資本 2020年12月期 18,565百万円 2019年12月期 16,089百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．５「１．経営成績等の概況 （５）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2021年２月16日(火) に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算補足説明資料はＴＤｎｅｔ及び当社ウェブサイトで同日開示しております。
㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の脅威の下、春先から急激な景気
悪化が続き、その後一旦は緩やかに持ち直す兆しがあったものの、コロナ再拡大の動きがあり依然として厳しく先行
き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍の影響は少なからずあったものの各セグメントにおいての
戦略が奏功し、前期比で増収増益となりました。特に基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおいては、時流を読
み解き顧客ニーズを的確に捉え、注力分野への戦略的な資本投下を行ってきたことで、このような厳しい状況下にお
いても増収増益となりグループ全体の業績底上げに繋がりました。
以上の結果、売上高は143,571百万円（前期比5.3％増）、営業利益は6,251百万円（前期比32.1％増）、経常利益
は6,786百万円（前期比41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,913百万円（前期比100.0％増）となりま
した。
なお、当社グループの場合、コロナ関連の助成金（417百万円）に関しては、営業利益ではなく経常利益に含んで
おります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、コロナ禍により当初計画よりも案件が減少したこと、及び社員の雇用維持を最優先にしたこ
と等により売上利益ともに伸び悩む部分はありましたが、従前より戦略的に注力してきた５Ｇ関連及び巣ごもり消費
の好影響を受けた物流関連等が好調であり、前期比で増収減益となりました。
また、好調な５Ｇ関連を中心とした半導体関連や機械関連において、更なる拡大に向け、年度後半には採用強化や
事業所立ち上げ等の先行投資を行いました。また、強みである物流関連においても新拠点立ち上げのための人材育成
をはじめとした投資を行い、次期での拡大準備を確実に推し進めました。
以上の結果、売上高は55,102百万円（前期比10.2％増）、セグメント利益は2,632百万円（前期比1.7％減）となり
ました。（なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は2,767百万円となり、前期比で3.3％増の増
益であったという結果になります）
（テクノ事業）
テクノ事業は、コロナ禍により当初計画よりも案件が減少したことで一時的に稼働率が低下しコスト増となりまし
たが、半導体製造装置、情報通信サービス、建設技術関連等が伸長したことに加え、人材育成によるスキルアップや
キャリアアップが実現したことで適切な単価アップに繋がり、前期比で増収増益となりました。
また、時流に合わせた人材育成プログラムを追加し、既存社員のスキルアップとキャリアアップを図りさらなる質
の向上を目指した新たな研修体制の構築など、先を見据えた準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は17,003百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は2,019百万円（前期比14.7％増）となり
ました。（なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は2,173百万円となり前期比で23.4%増という
結果となります）
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、コロナ禍によりＣＲＯ部門で案件が減少傾向にありましたが、主要部門である研究者派遣部門は好
調で、前期比で増収増益となりました。
また、研究者派遣部門は緻密なマーケティングが奏功しコロナ禍においても案件増に繋がっている為、採用強化を
はじめとした投資を行い来期の拡大に向けての準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は7,200百万円（前期比1.3％増）、セグメント利益は843百万円（前期比18.6％増)となりまし
た。（なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は867百万円となり、前期比で21.9％増という結
果となります）
（セールス＆マーケティング事業）
セールス＆マーケティング事業は、軽作業・ＧＭＳ・コールセンター等は順調に推移しましたが、コロナ禍により
アパレル関連の案件が減少したこと、及びツーリズム業界への影響が大きかったこと等により、前期比で増収減益と
なりました。
以上の結果、売上高は3,835百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は18百万円（前期比32.5％減)となりまし
た。（なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は44百万円となり、前期比で61.4％増の増益であ
ったという結果になります）
（不動産事業）
不動産事業は、コロナ禍の影響でリノベーション関連での引渡し戸数の減少等はありましたが、主力のデベロップ
メント関連では事業用地等の引渡しを概ね計画通りに推し進め、前期比で増収増益となりました。
一方で、不動産物件価格の動向を注視した慎重な仕入を進める中、アセットマネジメント等、不動産金融関連ビジ
ネスの体制構築を進めるとともに、次期以降の市場の反転に備え、コミットメントライン等で資金準備を行い、攻勢
に出るための基盤づくりを推し進めました。
以上の結果、売上高は48,081百万円（前期比14.3％増）、セグメント利益は3,550百万円（前期比143.1％増）とな
りました。（なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は3,577百万円となり、前期比で145.0%増
という結果となります）
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
（情報通信事業）
情報通信事業は、コロナ禍によって主力のモバイルショップ運営関連では店舗の稼働が制限されたことによる販売
台数の低下等があり、また、法人向けソリューション関連においても大幅な稼働制限等がありました。また、従前よ
り行ってきた店舗の統廃合に入り売上高は減少しておりますが、昨年度まで行ってきた構造改革により利益体質への
改善が図れたことで、前年同期比で減収増益となりました。
以上の結果、売上高は9,133百万円（前期比26.0％減）、セグメント利益は240百万円（前期はセグメント利益10百
万円）となりました。（なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は254百万円となります）
（その他事業）
農業公園の施設運営管理に関しては、昨年4月の緊急事態宣言下における各自治体からの休業要請によって最大の
繁忙期での休園を余儀なくされ、またその後しばらく続いた外出自粛要請や一部コンテンツの縮小・中止等によって
前期比で大きくマイナスとなりました。しかし、密になりにくい屋外施設の強みを活かし適切な誘引施策を実施した
ことで第４四半期以降は前年の入園者数を大幅に上回るなど順調に回復をしております。
以上の結果、売上高は3,214百万円（前期比22.0％減）、セグメント損失は200百万円（前期はセグメント利益132
百万円）となりました。（なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント損失は160百万円となります）
2019/12 2020/12 2020/12 対予算 前期比
単位：百万円
実績 予算 実績 増減額 増減額 増減率(%)
売上高 50,001 54,394 55,102 708 5,101 10.2
ファクトリー事
セグメント利益 2,679 2,603 2,632 29 △46 △1.7
業
(利益率) (5.4%) (4.8%) (4.8%)
売上高 16,902 16,998 17,003 5 100 0.6
テクノ事業 セグメント利益 1,761 1,960 2,019 58 258 14.7
(利益率) (10.4%) (11.5%) (11.9%)
人材・ 売上高 7,108 7,222 7,200 △21 92 1.3
教育ビ Ｒ＆Ｄ事業 セグメント利益 711 835 843 8 132 18.6
ジネス (利益率) (10.0%) (11.6%) (11.7%)
売上高 3,761 4,005 3,835 △170 74 2.0
セールス&マー
セグメント利益 27 51 18 △33 △8 △32.5
ケティング事業
(利益率) (0.7%) (1.3%) (0.5%)
売上高 77,774 82,620 83,142 521 5,368 6.9
計（参 考） セグメント利益 5,179 5,451 5,515 63 335 6.5
(利益率) (6.7%) (6.6%) (6.6%)
不動産 売上高 42,082 47,713 48,081 368 5,998 14.3
ビジネ 不動産事業 セグメント利益 1,460 3,369 3,550 180 2,089 143.1
ス (利益率) (3.5%) (7.1%) (7.4%)
情報通 売上高 12,344 9,222 9,133 △89 △3,210 △26.0
信ビジ 情報通信事業 セグメント利益 10 237 240 3 229 2097.3
ネ ス (利益率) (0.1%) (2.6%) (2.6%)
売上高 4,118 3,002 3,214 212 △904 △22.0
その他 その他事業 セグメント利益 132 △339 △200 139 △332 －
(利益率) (3.2%) － －
売上高 136,319 142,558 143,571 1,012 7,251 5.3
消去又は全社 △2,052 △2,711 △2,854 △142 △801 －
合 計
営業利益 4,730 6,006 6,251 244 1,520 32.1
(利益率) (3.5%) (4.2%) (4.4%)
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
(２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は79,157百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,195百万円の減少となり
ました。これは主に現金及び預金の増加額6,303百万円、販売用不動産の減少額10,625百万円、仕掛販売用不動産の
減少額4,087百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が49,095百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,312百万円の減少となりま
した。これは主に短期借入金の減少額10,496百万円、前受金の減少額8,843百万円、未払消費税等の増加額1,615百万
円、長期借入金の増加額3,481百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が30,061百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,116百万円の増加とな
りました。これは主に資本金の増加額457百万円、資本剰余金の増加額458百万円、利益剰余金の増加額5,066百万円
等によるものであります。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,817百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,303
百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13,770百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純
利益6,768百万円、販売用不動産の減少額13,508百万円、未払費用の増加額955百万円、未払消費税等の増加額1,862
百万円、法人税等の還付額727百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額710百万円、前受
金の減少額8,845百万円、法人税等の支払額2,799百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,030百万円の支出となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の売却による収入2,029百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得によ
る支出1,164百万円、非連結子会社株式の取得による支出1,912百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6,604百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収
入12,189百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減少額7,344百万円、長期借入金の返済
による支出11,412百万円、配当金の支払額887百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 19.4 22.3 26.3 25.9 36.1
時価ベースの自己資本比率
46.8 75.3 45.3 37.3 43.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利
△1,159.2 522.8 403.5 1,340.2 212.6
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
△21.7 36.3 45.7 14.7 81.3
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うこ
とを基本方針としており、配当については、連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長をめざし
ております。なお、当期の配当につきましては、本日付で公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」に記
載のとおり、１株当たり101円70銭の期末配当とさせていただきました。次期の配当につきましては、上記の方針に
基づき１株当たり78円70銭の期末配当を予定しております。
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(５）今後の見通し
次期以降のわが国経済の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念され、より一層先行きの不透
明感が強まっております。
このような状況下、当社グループは従前から安定経営を念頭に構築してきた複数業種に亘る事業ポートフォリオの
強みを活かし、慎重に時流の変化を見定め、市場ニーズに的確に応えながらさらなる成長を図ってまいります。資金
面に関しても、総額200億円のコミットメントラインを設定し、時流の変化を確実に捉え機動的に動けるよう体制を
整えております。
人材・教育ビジネスにおいては、幅広い業種をカバーしている強みを活かし、クライアントに対して各セグメント
を横断したシームレスなトータルサポートで業界内での差別化を図りさらなる拡大に繋げてまいります。また、これ
まで当社グループが強みとしてきた「ものづくり」分野に加え、「サービス」分野での拡大も進め、社員のキャリア
アップの基盤拡大と人材育成のさらなる強化を図ることで業界内での独自ポジションを形成し、安定成長を実現して
まいります。
不動産ビジネスにおいては、コロナ禍でますます市況が読みにくい状況にある中、無理をせずより慎重な事業展開
を続け、市場の環境反転に備えた準備を推し進めてまいります。資金面に関しては上述のようにコミットメントライ
ンを設定し、タイムリーな仕入等に向けた投資準備を進めており、加えて、アセットマネジメントやサービサー等の
不動産金融の準備を押し進めることでさらなる成長の機会を捉えてまいります。
情報通信ビジネスにおいては、従来から推し進めてきた構造改革が一巡し利益体質に戻せたものの、総務省の携帯
電話料金引き下げ要求を受けた各キャリアの新プランが春先より開始されるため、当面は先行きが見通しづらい状況
が続くことが見込まれます。そのような状況下、顧客に選ばれる優良店舗網構築を継続するとともに、法人ソリュー
ションにおける商材やエリア拡大等を模索し新たな収益モデルを構築することで安定成長を目指してまいります。
その他の農業公園事業は、2020年度はコロナ禍の緊急事態宣言下における各自治体からの休園要請により、春の最
繁忙期に運営ができず、業績に大きなマイナスインパクトがありましたが、その後の来園者数は回復傾向にあり、
元々「密」にならない屋外施設でありますので、その強みを活かし地域に必要な憩いの施設としてプレゼンス向上に
努めてまいります。
これらの複数ビジネスを適正規模にて成長させながら、市況の変動を的確に見定め、さらなる安定成長を実現して
まいります。
以上のことから、2021年12月期の連結業績予想は、売上高150,194百万円(前期比4.6％増)、営業利益6,465百万円
(前期比3.4％増)、経常利益6,388百万円(前期比5.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,573百万円(前期比
22.7％減)を見込んでおります。
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２．経営方針
① 経営方針
ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業
理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造す
るという社会的使命に取組んでおります。
（企業理念）
・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。
・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。
・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。
・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。
・社員が働き甲斐のある会社を目指す。
② 中長期的な会社の経営戦略
ワールドホールディングスは、人材・教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネスをはじめとした複数業
種に亘る事業ポートフォリオと、ストックビジネスとフロービジネスの融合により、経済環境の変化に柔軟に対応
できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営戦略を進めることで安定成長を図っております。
③ 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症は、未だ猛威を振るい続けており、世界的に明確な打開策が見出せてない現状では、
その与える影響は未知数であります。主幹ビジネスである「人材・教育ビジネス」においても、コロナ禍によりク
ライアントの生産体制が減少すれば人材ニーズも減少し、業績に大きなマイナスインパクトを与える可能性があり
ます。また、「不動産ビジネス」においては、コロナ禍で商業ビルやホテル需要が低下していることによって、デ
ベロップメント関連等の販売にマイナス影響を及ぼす可能性があります。「情報通信ビジネス」においても、顧客
の外出自粛・生活スタイルの変化により来店者数の減少等によるマイナス影響が予想されます。
このような状況下、当社グループは、従前から戦略的に構築してきた複数の事業ポートフォリオ体制によりリス
ク分散を図り、かつ、人材育成や時流に合わせた高度なサービス提供によりその影響を最小限に抑え、この難局を
乗り切ってまいります。
「人材・教育ビジネス」
人材確保
わが国では、少子高齢化に起因する労働力人口の減少などにより全国的な人手不足が続いております。当社グル
ープにおいても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなどから、今後、中長期的に人材採用
の厳しさが増す可能性があります。
このような環境の中、当社の強みである「幅広い業種」における多様な働く環境の提供によって採用母集団の最
大化を図るとともに、従前から推し進めている「人材プラットフォーム」構想の進化や、様々な志向に合わせたキ
ャリア形成支援・人材育成を進め自らが望む仕事をしながらスキルアップ、キャリアアップできる体制整備を深化
させ、「集まる力」（会社の魅力・ブランド力）を向上させることによって、優秀な人材の確保に繋げてまいりま
す。そして、当社が取り組んできた、請負やコンソーシアムによる今までの取組実績から、クライアントとともに
様々な人材が働く場所を提供し採用母集団の最大化を図ってまいります。
海外情勢の影響
当社の人材・教育ビジネスにおいては、「ものづくり」に関する製造分野に特に強みを持っておりますが、米中
貿易摩擦をはじめとした海外情勢によって日本の「ものづくり」の生産量に減産等の影響があった場合は、収益の
減少に繋がる可能性があります。
このような環境の中、当社の強みである幅広い業種への取引実績によってリスクを分散することに加え、社員が
スキルアップ・キャリアアップできる仕組みを構築することで社員の流動化を実現し対応してまいります。
関連法案の制定・改正
人材業界を取り巻く法制定・改正等により、その対応にかかるコストや方向性の転換等により収益に影響が出る
可能性があります。
近年も派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法改正等、関連する法案の改正等が行われておりますが、当
社は業界に先んじてそれに対して真摯に対応し、課題解決を適切に図ることでコストを最小限に抑え、コンプライ
アンスに強い企業集団として業界でのプレゼンス向上に繋げております。
「不動産ビジネス」
市況の変動への対応
不動産ビジネスにおいては、経済環境や地域的な状況による変動要素が大きく、時期によって仕入難や販売価格
高騰等により販売数や収益の減少に繋がる可能性があります。
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
このような環境の中、従来からのデベロップメント関連をはじめとしたフロービジネスだけでなく、ストックビ
ジネスを安定成長させることによって、事業バランスの最適化と利益パフォーマンスの最大化を図ってまいりま
す。また、全国展開のネットワークから得た様々な最新状況・マーケット動向を各地域に特化した戦略策定に落と
し込み、仕入や販売時期などをコントロールし、最適な規模と安定的な経営を追求しながら、可能性のある新たな
不動産領域・地域へ積極的に投資し拡大してまいります。
「情報通信ビジネス」
総務省の方針・関連法案改正及び変化する市場ニーズへの対応
携帯電話の販売市場が成熟期を迎える中、総務省の方針や関連法案が改正されること及び市場ニーズの変化等に
より販売台数の減少をはじめ、携帯キャリアからの手数料の減額等が進み、収益の減少に繋がる可能性がありま
す。
このような環境の中、当社グループでは顧客と携帯キャリアの囲い込みを重視し、良質でホスピタリティの高い
サービスを提供できる人材の育成と優良店舗網の構築を進めてまいります。また、現在取り組んでいる法人向けサ
ービスの拡充や、新規事業への取組を進め安定化を図ることで、変化する市場ニーズに対応できる体制を整え安定
成長を目指してまいります。
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,513 22,817
受取手形及び売掛金 12,093 12,817
商品及び製品 813 639
販売用不動産 16,373 5,748
仕掛品 84 123
仕掛販売用不動産 26,234 22,146
その他 4,814 3,842
貸倒引当金 △6 △2
流動資産合計 76,920 68,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,315 9,116
減価償却累計額 △7,238 △7,189
建物及び構築物（純額） 2,076 1,926
土地 2,026 1,589
その他 4,316 4,617
減価償却累計額 △2,500 △2,835
その他（純額） 1,816 1,781
有形固定資産合計 5,919 5,297
無形固定資産
のれん 436 104
その他 254 186
無形固定資産合計 690 291
投資その他の資産
投資有価証券 856 1,550
繰延税金資産 1,467 2,398
敷金及び保証金 943 903
その他 777 808
貸倒引当金 △224 △224
投資その他の資産合計 3,820 5,436
固定資産合計 10,431 11,024
資産合計 87,352 79,157
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,402 1,072
不動産事業未払金 1,004 527
短期借入金 27,701 17,204
未払費用 5,786 6,746
前受金 9,395 552
未払法人税等 1,226 1,049
未払消費税等 1,495 3,110
賞与引当金 142 124
その他 4,634 4,248
流動負債合計 52,790 34,637
固定負債
長期借入金 8,592 12,073
役員退職慰労引当金 182 172
退職給付に係る負債 1,573 1,921
その他 268 291
固定負債合計 10,617 14,458
負債合計 63,408 49,095
純資産の部
株主資本
資本金 787 1,244
資本剰余金 984 1,443
利益剰余金 20,988 26,054
自己株式 △127 △119
株主資本合計 22,633 28,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △15
為替換算調整勘定 0 1
退職給付に係る調整累計額 28 △20
その他の包括利益累計額合計 29 △34
新株予約権 122 49
非支配株主持分 1,159 1,422
純資産合計 23,944 30,061
負債純資産合計 87,352 79,157
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 136,319 143,571
売上原価 110,009 118,553
売上総利益 26,310 25,017
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △5 －
役員報酬 493 469
給料及び手当 7,327 7,109
賞与引当金繰入額 56 53
退職給付費用 127 205
役員退職慰労引当金繰入額 17 14
福利厚生費 1,361 1,368
減価償却費 540 460
賃借料 1,244 1,195
のれん償却額 614 144
その他 9,802 7,745
販売費及び一般管理費合計 21,580 18,766
営業利益 4,730 6,251
営業外収益
受取利息及び配当金 13 16
助成金収入 25 439
設備支援金 36 67
その他 272 257
営業外収益合計 347 781
営業外費用
支払利息 185 162
固定資産除却損 52 19
その他 34 64
営業外費用合計 272 246
経常利益 4,805 6,786
特別利益
受取保険金 34 7
関係会社株式売却益 － 175
消費税等簡易課税差額収入 146 －
特別利益合計 180 182
特別損失
貸倒引当金繰入額 155 －
減損損失 44 197
災害による損失 21 2
特別損失合計 221 200
税金等調整前当期純利益 4,764 6,768
法人税、住民税及び事業税 2,091 1,713
法人税等調整額 △313 △966
法人税等合計 1,777 746
当期純利益 2,986 6,021
非支配株主に帰属する当期純利益 30 108
親会社株主に帰属する当期純利益 2,956 5,913
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,986 6,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 △15
為替換算調整勘定 △1 2
退職給付に係る調整額 49 △48
その他の包括利益合計 35 △61
包括利益 3,022 5,960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,993 5,849
非支配株主に係る包括利益 29 110
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 784 965 19,412 △126 21,036
当期変動額
新株の発行 3 3 6
剰余金の配当 △1,397 △1,397
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,956 2,956
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社の新規連結に
伴う剰余金増加高
16 16
連結子会社株式の売却に
よる持分の増減
15 15
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 3 18 1,575 △0 1,597
当期末残高 787 984 20,988 △127 22,633
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 12 1 △21 △8 124 1,195 22,347
当期変動額
新株の発行 6
剰余金の配当 △1,397
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,956
自己株式の取得 △0
連結子会社の新規連結に
伴う剰余金増加高
16
連結子会社株式の売却に
よる持分の増減
15
株主資本以外の項目の当
△12 △0 49 37 △2 △35 △0
期変動額（純額）
当期変動額合計 △12 △0 49 37 △2 △35 1,596
当期末残高 0 0 28 29 122 1,159 23,944
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 787 984 20,988 △127 22,633
当期変動額
新株の発行 457 457 914
剰余金の配当 △887 △887
親会社株主に帰属する当
期純利益
5,913 5,913
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 8 9
連結子会社の新規連結に
伴う剰余金増加高
40 40
連結子会社株式の売却に
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 457 458 5,066 7 5,990
当期末残高 1,244 1,443 26,054 △119 28,623
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 0 0 28 29 122 1,159 23,944
当期変動額
新株の発行 914
剰余金の配当 △887
親会社株主に帰属する当
期純利益
5,913
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
連結子会社の新規連結に
伴う剰余金増加高
40
連結子会社株式の売却に
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
△15 1 △48 △63 △72 262 126
期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 1 △48 △63 △72 262 6,116
当期末残高 △15 1 △20 △34 49 1,422 30,061
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,764 6,768
減価償却費 834 823
減損損失 44 197
のれん償却額 614 144
貸倒引当金の増減額（△は減少） 149 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △485 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 234 317
受取利息及び受取配当金 △13 △16
関係会社株式売却損益（△は益） － △175
支払利息 185 162
固定資産除却損 52 19
売上債権の増減額（△は増加） △841 △710
たな卸資産の増減額（△は増加） 271 239
販売用不動産の増減額（△は増加） △8,262 13,508
仕入債務の増減額（△は減少） △942 △395
未払費用の増減額（△は減少） △176 955
前受金の増減額（△は減少） 8,877 △8,845
未払消費税等の増減額（△は減少） 128 1,862
その他の流動負債の増減額（△は減少） 73 247
その他 143 874
小計 5,654 15,997
利息及び配当金の受取額 17 14
利息の支払額 △183 △169
法人税等の支払額 △3,627 △2,799
法人税等の還付額 847 727
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,708 13,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 0 21
有形固定資産の取得による支出 △1,475 △1,164
無形固定資産の取得による支出 △127 △35
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 2,029
収入
非連結子会社株式の取得による支出 △441 △1,912
非連結子会社株式の売却による収入 － 6
事業譲受による支出 △4 －
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） △28 24
貸付けによる支出 △705 △69
貸付金の回収による収入 193 5
その他 98 64
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,489 △1,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,445 △7,344
長期借入れによる収入 8,377 12,189
長期借入金の返済による支出 △6,071 △11,412
リース債務の返済による支出 △16 △2
株式の発行による収入 4 706
非支配株主からの払込みによる収入 － 150
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,397 △887
非支配株主への配当金の支払額 △48 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,597 △6,604
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,380 6,139
現金及び現金同等物の期首残高 18,824 16,513
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 69 157
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 7
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 16,513 22,817
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「ファ
クトリー事業」、「テクノ事業」、「Ｒ＆Ｄ事業」、「セールス＆マーケティング事業」、「不動産事
業」、「情報通信事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
（1）ファクトリー事業‥‥製造派遣・物流請負・業務請負・行政受託・人材派遣・人材紹介
（2）テクノ事業‥‥技術者派遣・ソフトウェア受託開発・修繕受託・システム受託開発等
デジタル機器修理・建設技術者派遣
（3）Ｒ＆Ｄ事業‥‥研究者派遣・ＣＲＯ（臨床試験受託）
（4）セールス＆マーケティング事業‥‥サービス系人材派遣・ツーリズム系人材ソリューション
（5）不動産事業‥‥マンション分譲・戸建住宅分譲・宅地分譲・販売受託・マンション管理
ビル管理・不動産コンサルティング・リノベーション・不動産仲介・賃貸管理
ユニットハウスの製造・販売・レンタル
（6）情報通信事業‥‥コールセンター運営・通信機器販売・ＯＡ機器販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
セールス 財務諸表
（注） 合計 （注）
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 不動産 情報通信 計上額
計 １ ２
リー事業 事業 事業 ティング 事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
50,001 16,902 7,108 3,761 42,082 12,344 132,200 4,118 136,319 － 136,319
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 486 － 112 17 11 627 131 758 △758 －
上高又は振
替高
計 50,001 17,389 7,108 3,873 42,099 12,355 132,828 4,249 137,078 △758 136,319
セグメント利
2,679 1,761 711 27 1,460 10 6,650 132 6,782 △2,052 4,730
益
セグメント資
7,306 3,447 1,188 1,149 56,830 3,493 73,415 2,813 76,229 11,123 87,352
産
その他の項目
減価償却費 10 26 14 0 374 62 489 178 668 166 834
のれんの償
1 － － － 563 33 598 － 598 15 614
却額
減損損失 － － － － － 44 44 － 44 － 44
有形固定資
産及び無形
22 24 14 － 896 93 1,052 299 1,351 109 1,461
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営・Ｗｅｂ制作等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,052百万円には、セグメント間取引消去265百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額11,123百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主
に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）減価償却費の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
（4）のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額でありま
す。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
セールス 財務諸表
（注） 合計 （注）
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 不動産 情報通信 計上額
計 １ ２
リー事業 事業 事業 ティング 事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
55,102 17,003 7,200 3,835 48,081 9,133 140,357 3,214 143,571 － 143,571
の売上高
セグメント
間の内部売
0 489 － 268 47 28 834 131 965 △965 －
上高又は振
替高
計 55,103 17,492 7,200 4,103 48,128 9,161 141,191 3,345 144,537 △965 143,571
セグメント利
2,632 2,019 843 18 3,550 240 9,305 △200 9,105 △2,854 6,251
益
セグメント資
8,571 3,514 1,218 1,601 40,448 3,346 58,701 4,555 63,256 15,900 79,157
産
その他の項目
減価償却費 10 21 13 0 396 46 489 183 673 150 823
のれんの償
1 － － － 93 34 128 － 128 15 144
却額
減損損失 － － － － － 29 29 168 197 － 197
有形固定資
産及び無形
5 5 4 0 793 118 928 162 1,091 54 1,145
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営・Ｗｅｂ制作等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,854百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額15,900百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主
に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）減価償却費の調整額150百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
（4）のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額でありま
す。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ワールドホールディングス(2429) 2020年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,345円71銭 1,638円03銭
１株当たり当期純利益金額 175円59銭 341円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 174円25銭 399円86銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
2,956 5,913
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,956 5,913
利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 16,837,383 17,322,494
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 129,522 76,329
（うち新株予約権（株）） （129,522） （76,329）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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