2020年12月期 決算説明資料
第３四半期
2020年11月9日 (月)
株式会社ワールドホールディングス
東証１部 (2429)
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目次
Ⅰ. 2020年12月期 第3四半期決算概要
・決算サマリー … P3
・セグメント別業績概況（前期比） … P4
・各セグメント詳細 … P5
・財政状態 B/S … P14
Ⅱ. 2020年12月期 業績見通し
・新型コロナウイルス感染症の影響及び見通し … P16
・2020年12月期 通期業績見通し … P18
・セグメント別 通期業績見通し … P19
・株主還元 … P20
Ⅲ. Appendix
・ワールドホールディングス会社案内 … P21
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Ⅰ. 2020年12月期 第3四半期決算概要
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決算サマリー
⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同期比で減収減益
⚫ 複数業種の事業ポートフォリオによりその影響を最小限にとどめ、
通期は増収増益見込み（⇒15ページ以降をご参照ください）
(単位: 百万円)
2019/3Q 2020/3Q 2020/3Q 対予算 前年同期比
実績 予算 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
売 上 高 101,964 108,736 98,682 △10,053 △9.2％ △3,281 △3.2%
営 業 利 益 4,090 3,638 3,283 △355 △9.8％ △807 △19.7%
経 常 利 益 4,105 4,191 3,608 △583 △13.9％ △497 △12.1%
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 2,659 2,568 3,010 +442 +17.2％ +351 13.2%
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セグメント別業績概況
2019/3Q 2020/3Q 2020/3Q
単位：百万円 対予算 前年同期比
実績 予算 実績
増減額 増減率(%) 増減額 増減率(%)
売 上 高 36,594 40,505 38,651 △1,853 △4.6% 2,057 5.6%
フ ァ ク ト リ ー 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 1,838 2,040 1,676 △363 △17.8% △161 △8.8%
( 利 益 率 ) (5.0%) (4.3%)
売 上 高 12,581 13,222 12,650 △572 △4.3% 68 0.5%
テ ク ノ 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 1,210 1,148 1,387 238 △20.8% 177 14.6%
( 利 益 率 ) (9.6%) (11.0%)
売 上 高 5,287 5,501 5,320 △180 △3.3% 32 0.6%
人 材 ・ 教 育
Ｒ ＆ Ｄ 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 453 511 604 92 18.0% 151 33.4%
ビ ジ ネ ス
( 利 益 率 ) (8.6%) (11.4%)
売 上 高 2,675 3,536 2,897 △638 △18.1% 222 8.3%
セールス
セ グ メ ン ト 利 益 △12 △86 21 108 － 34 －
&マーケティング事業
( 利 益 率 ) － (0.7%)
売 上 高 57,139 62,765 59,521 △3,244 △5.2% 2,381 4.2%
計 （ 参 考 ） セ グ メ ン ト 利 益 3,489 3,614 3,690 75 △2.1% 200 5.8%
( 利 益 率 ) (6.1%) (6.2%)
売 上 高 32,030 34,561 29,908 △4,653 △13.5% △2,121 △6.6%
不 動 産
不 動 産 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 1,987 1,464 1,418 △45 △3.1% △569 △28.6%
ビ ジ ネ ス
( 利 益 率 ) (6.2%) (4.7%)
売 上 高 9,567 7,991 7,059 △932 △11.7% △2,508 △26.2%
情 報 通 信
情 報 通 信 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 △17 129 284 154 119.5% 302 －
ビ ジ ネ ス
( 利 益 率 ) － (4.0%)
売 上 高 3,226 3,416 2,194 △1,222 △35.8% △1,032 △32.0%
そ の 他 そ の 他 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 226 203 △279 △482 － △506 －
( 利 益 率 ) (7.0%) －
売 上 高 101,964 108,736 98,682 △1,053 △9.2% △3,281 △3.2%
合 計 消 去 又 は 全 社 △1,595 △1,772 △1,829 △57 － △234 －
営 業 利 益 4,090 3,638 3,283 △355 △9.8% △807 △19.7%
( 利 益 率 ) (4.0%) (3.3%)
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人材・教育ビジネス
人材セグメント全体の売上高･セグメント利益の事業別構成比
⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けるも、業種分散等によりインパクトを最小限に
⚫ 人材育成の結果、スキルアップ・シフトアップが実現し増益に寄与
⚫ 各事業を横断した『シームレス』な技術提供によって差別化を図る
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 構成比
4.2%増 5.8%増
（百万円） 前期比 （百万円）
62,765
59,521
（金額ベース） 2.1%増
60,000 57,139 5.6%
5.2%減 3,614 3,690
4.9% +8.3％ 4,000 3,489
4.7% 8.8%
8.9% +0.6％ 14.2%
9.3% 16.4%
50,000 13.0%
21.1％ 3,000
22.0％
21.3% +0.5％
31.8%
40,000 34.7%
37.6%
2,000
30,000
1,000 52.7% 56.4%
20,000 64.5% 45.4%
64.0％ 64.9％ +5.6％
0
10,000 △0.4% △2.4% 0.6%
0 △1,000
2019/3Q 2020/3Q 2019/3Q 2020/3Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング
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人材・教育ビジネス
人材セグメント全体の在籍数の推移
⚫ ファクトリー事業において、5G関連が好調で半導体・機械関連が増加していることに加
え、物流関連での新拠点開拓等により増加
⚫ セールス＆マーケティング事業は、在籍数は横ばいも構造改革により成長軌道へ回帰
◆ 在籍数 ※（３ヶ月平均）の推移
（名）
+975名 前四半期比
25,000
22,124 23,099
21,645 △77名
20,704 1,437
1,701 19,887 1,514 1,095 +4名
20,000 1,513 1,091
1,045 1,543 2,925 +45名
1,074 2,880
2,634 1,028
2,654
2,655
15,000
10,000
15,463 16,266
14,661
16,639 17,642 +1,003名
5,000
0
2019/3Q 2019/12 2020/1Q 2020/2Q 2020/3Q
ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング
※ ファクトリーの在籍者数については他社受入の外部人員を含む
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人材・教育ビジネス
ファクトリー事業
⚫ 米中貿易摩擦とコロナ禍により、スマートフォン関連の一部及び自動車部品関連等で案件
が減少したことにより予算を下回る
⚫ ５Ｇ関連をはじめとした半導体・機械関連の拡大基調により採用投資先行
⚫ 物流分野の新拠点開拓により投資先行
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
5.6%増 前期比
（百万円） （金額ベース） （百万円） 8.8%減 （名） * [ ]は新卒採用者数で内数
40,505 4.6%減
2,500 20,000 17,642
17.8%減 [286]
40,000 38,651 15,464
36,594 +3.1％ 2,040
17.3% 2,000 [274]
17.7% 1,838 1,676 15,000 4,848
3.3% +28.6％
30,000 2.7% 5.0% △2.0％ 4,456
5.4% 1,085
12.8% +3.3％ 1,500
13.1%
2.8% △29.5％ 10,000 1,249
4.2%
20,000
1,000
37.6% +6.8％
37.1%
11,706
10,000 5,000 9,758
500
19.8% 21.1% +12.9％
0 0 0
2019/3Q 2020/3Q 2019/3Q 2020/3Q 2019/3Q 2020/3Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
電気・電子 物流 自動車 半導体 社員数 海外及び行政受託 他社/受入
機械 環境エネルギー その他
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍は3か月平均 他社受入の外部人員を含む
※在籍数は現業社員のみ
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人材・教育ビジネス
テクノ事業
⚫ コロナ禍で当初計画よりも案件が減少したことにより一時的に稼働率が悪化しコスト増
⚫ 人材育成の効果がチャージアップへとつながり利益面で計画比上振れ
⚫ 経験者採用に注力し、既存社員を含めたさらなるスキルアップ・シフトアップを目的とし
た新たな研修プログラムを追加実施
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
（百万円）
0.5%増 前期比 14.6%増 （名） * [ ]は新卒採用者数で内数 2,925
（金額ベース） （百万円）
15,000 1,400 1,387 3,000 2,654 [180]
13,222 4.3%減 1,210 20.8%増 [175]
12,581 12,650 511
12,500 1,200 1,148 2,500 396
23.2% 22.3% △3.2％
1,000
10,000 2,000
8.5% 9.9% +17.2％
800
8.3% 9.1% +9.8％ 1,558
7,500 4.7% 4.7% △0.2％ 1,500 1,538
600
18.9%
21.4% +14.2％
5,000 1,000
400
2,500 36.4% 32.6% △9.9％ 500 856
200 720
0 0 0
2019/3Q 2020/3Q 2019/3Q 2020/3Q 2019/3Q 2020/3Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
生産技術在籍 設計開発在籍
半導体 情報通信サービス 機械 自動車 建設 その他
建設/リペア他技術者在籍
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍は3か月平均
※在籍数は現業社員のみの数字
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人材・教育ビジネス
Ｒ＆Ｄ事業
⚫ コロナ禍によりＣＲＯ部門で案件減少も、研究者派遣部門は分析や医薬品等の分野で好調
⚫ 緻密なマーケティングにより案件が増加傾向の為、採用投資を先行
⚫ 東京大学・京都大学・大阪大学・東京都立大学等の提携大学との共同研究ラボを通じた人材
育成体制が整っていることから採用母集団も拡大
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
前期比
（百万円） 0.6%増 （金額ベース） （百万円）
33.4%増 （名） * [ ]は新卒採用者数で内数
6,000
5,501 604 1,074 1,095
5,287 5,320 1,200
600 18.0％増 [96] [84]
5,000 12.1%
3.3%減 9.3% △22.3％
511 82 72
7.9% +6.1％ 1,000
7.5％ 500
453
4,000
400 800
39.7％ 42.5% +7.7％
3,000
300 600
992 1,023
2,000
200 400
1,000 40.7% 40.3% △0.5％
100 200
0 0 0
2019/3Q 2020/3Q 2019/3Q 2020/3Q 2019/3Q 2020/3Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
R&D在籍 DOT在籍
医薬・バイオ 化学 臨床 CRO（DOT受託）
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍は3か月平均
※在籍数は現業社員のみの数字
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人材・教育ビジネス
セールス＆マーケティング事業
⚫ コロナ禍によりアパレル関連の案件が減少するも、軽作業・大型スーパー・コールセン
ター等が順調に推移
⚫ 近年の構造改革による利益体質への改善等が奏功し、セグメント利益は黒字転換
⚫ 在籍人数はアパレル関連の案件が減ったことにより減少
◆ 売上高 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
（百万円） 8.3%増 （百万円） （名）
4,000 100 1,750
3,536 1,513 1,437
18.1%減 1,500
2,897
3,000 50
2,675 黒字転換 1,250
21
1,000
2,000 0
750
△12
500
1,000 △50
250
0 △100 △86 0
2019/3Q 2020/3Q 2019/3Q 2020/3Q 2019/3Q 2020/3Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
※在籍は3か月平均
※在籍数は現業社員のみの数字
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不動産ビジネス
不動産事業
⚫ コロナ禍によるリノベーション関連での引渡し戸数の減少に加え、デベロップメント関連
での事業用地案件の先送り等が発生
⚫ 仕入れに関しては慎重な姿勢を維持。一方で、次期以降の市場の反転に備え、機動的な資
金調達を目的としたコミットメントラインを設定
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益
（百万円） 6.6%減 前期比 （百万円）
40,000 （金額ベース） 2,500
34,561
13.5%減 28.6%減
35,000 1,987
32,030
3.9%
29,908 2,000
30,000 4.8% +16.3％
3.1%減
25,000 1,464 1,418
42.4% 1,500
34.6% △23.8％
20,000
3.4% △86.3％ 1,000
15,000
22.9%
10,000 +73.3％
57.2% 500
5,000 30.8%
0 0
2019/3 2020/3Q 2019/3 2020/3Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
デベロップメント関連 戸建 リノベーション関連他 ユニットハウス関連
※売上高、およびセグメント利益の予算は業態ごとに開示しておりません
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情報通信ビジネス
情報通信事業
⚫ コロナ禍によりモバイルショップ及び法人向けソリューションで稼働制限
⚫ 前期まで実施してきたショップ事業の強化に重点をおいた施策・投資（組織・店舗整備、
接遇力・知識力向上に向けた人材育成等）により、一店舗当たりの収益が改善し大幅増益
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益
（百万円） 前期比 （百万円） 119.5%増
26.2%減 284
10,000 9,567 （金額ベース） 300
9.3%
7,991 250
8,000
7,059
11.7%減 200 黒字転換
9.9% △21.2％
6,000
150 129
90.7% 100
4,000
90.1% △26.5％
50
2,000
0
△17
0 △50
2019/3Q 2020/3Q 2019/3Q 2020/3Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
モバイルショップ運営 法人向けソリューション
※売上高、およびセグメント利益の予算は仕向けごとに開示しておりません
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その他
その他事業
⚫ 農業公園関連は、コロナ禍の影響で最繁忙期の４～5月に各自治体からの要請で休園を余
儀なくされたこと、その前後においても一部コンテンツの営業自粛等があり大きな痛手
⚫ ただし、通常のテーマパークと違い自然を主とした屋外施設の強みを発揮、適切な誘引施
策により、9月単月の入園者数は前年を大幅に上回るなど順調な回復傾向
◆売上高 構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 入園者数
前期比
（百万円） （百万円） （万人）
（金額ベース）
3,500 32.0%減 300 100
3,226
3,416 226 41.4%減
3,000 13.0% 203 82.3
200
35.8%減 80
2,500
2,194 100
2,000 15.1% △20.3％ 60
0 48.2
1,500 77.5%
40
70.5% △37.9 △100
1,000
20
500 △200
9.5% 14.4%
+3.2%
0 △300 △279 0
2019/3Q 2020/3Q 2019/3Q 2020/3Q 2019/3Q 2020/3Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
スク―ル・Web制作 農業公園 その他
※売上高、およびセグメント利益の予算の内訳は開示しておりません
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財政状態 B/S
⚫ 不動産物件の引渡しが進んだことに加え、仕入を慎重に行ったことで総資産は減少
（百万円） 資産合計
100,000 流動資産 64,960 （△11,960）
87,352
76,423 ・現金及び預金 ＋1,166百万円
80,000
・販売用不動産 △6,974百万円
60,000 ・仕掛販売用不動産 △4,461百万円
76,920
40,000 64,960
固定資産 11,462（＋1,031）
20,000
・投資有価証券 ＋1,133百万円
10,431 11,462
0
2019/12末 2020/3Q末
固定資産 流動資産
負債 49,243（△14,164）
（百万円） 負債純資産合計 ・不動産事業未払金 △804百万円
100,000 ・短期借入金 △2,931百万円
87,352
76,423 ・前受金 △8,326百万円
80,000
・長期借入金 △483百万円
60,000 52,790 38,993
40,000 純資産 27,179（+3,234）
10,617 10,249
20,000 • 資本金 ＋453百万円
23,944 27,179 • 資本剰余金 ＋455百万円
0 • 利益剰余金 ＋2,144百万円
2019/12末 2020/3Q末
純資産 固定負債 流動負債
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Ⅱ. 2020年12月期 業績見通し
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新型コロナウイルス感染症等の影響及び見通し
影響 見通し
⚫ 各分野とも当初計画よりも案件が減少してい ⚫ 一時的に低下した稼働率はほぼ正常化
ることにより売上予算を下回る ⚫ 注力してきた5Gを中心とした半導体や機械
人材・教育 ⚫ コロナに加え長期化する米中貿易摩擦の影響 関連が好調でオーダー増
ビジネス によりスマートフォン関連の一部で受注減 ⚫ 物流関連が好調で新拠点開拓
⚫ 一時的にスタンバイ社員が増加し稼働率が低
下したことで利益率低下 投資は先行するが売上・利益ともに拡大見込み
⚫ 事業用地の引渡し計画が当初より4Qに集中し
⚫ 特にリノベーション関連において流通網の一 ている為、着実に引渡しを行い計画を遂行
不動産 時的な停滞により成長が鈍化 ⚫ 物件価格の動向が不透明なため、引き続き仕
ビジネス ⚫ 未だ物件価格の動きが緩やかなため、仕入に 入は慎重姿勢
関しては慎重に進める
来期以降タイミングを見て仕入積極化へ
⚫ これまで行ってきた店舗の統廃合により売上
情報通信 ⚫ モバイルショップ及び法人ソリューションに
は伸びないが、構造改革により確実な利益体
おいて稼働が一時的に制限
ビジネス 質に転化
⚫ 最大の繁忙期である４～５月に各自治体から ⚫ 屋外施設の強みを活かした適切な誘引施策
その他
（農業公園）
の要請で休園を余儀なくされ大きな痛手 で着実に回復傾向
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トピックス：戦略的コミットメントラインの設定
事業拡大のための機動的・安定的な資金調達を目的として
９月に福岡銀行と100億円のコミットメントライン契約を締結
2020年9月30日～2023年9月30日（3年間）
12月に西日本シティ銀行と100億円のコミットメントライン契約を締結予定
2020年12月～2023年12月（3年間）
両行併せて200億円の資金枠を確保
人材・教育ビジネスにおける基盤拡大のためのＭ＆Ａ
不動産ビジネスにおけるタイムリーな仕入
等、攻勢に出るための資金枠確保
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2020年12月期 通期業績見通し
⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画よりも人材・教育ビジネス、不動
産ビジネスともに案件が一時的に減少していること等により、通期見込みを修正
⚫ 前期比で増収増益見込み
⚫ 親会社株主に帰属する当期純利益には、子会社の売却や合併に伴い繰延税金資産を見
直したことによる影響を見込む
2019/12 2020/12 2020/12 前期比
実績 当初計画 修正見通し
単位：百万円、％ 増減額 増減率
売 上 高 136,319 159,682 142,558 6,239 4.6
営 業 利 益 4,730 7,851 6,006 1,276 27.0
経 常 利 益 4,805 8,338 6,365 1,560 32.5
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
2,956 5,601 5,157 2,200 74.5
一株当たり利益（円） 175.59 332.60 295.57 119.98 68.3
一株当たり配当金（円） 52.7 99.8 88.7 36.0 68.3
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セグメント別 通期業績見通し
⚫ その他セグメントの農業公園関連がコロナ禍で大きくマイナス影響を受けるも、基幹事業であ
る人材・教育ビジネスを複数業種のリスク分散と成長領域への注力により堅実に伸長させると
ともに、不動産ビジネスの事業用地の引渡し等を着実に進めることで増収増益を見込む
2019/12 2020/12 2020/12 前期比
単位：百万円、％ 実績 (利益率)
当初計画 修正見通し
(利益率) 増減額 増減率
売 上 高 77,774 88,339 82,620 4,846 6.2%
計
セグメ ント 利益 5,179 (6.7%) 6,006 5,451 (6.6%) 271 5.2%
売 上 高 50,001 57,389 54,394 4,392 8.8%
フ ァ ク ト リ ー 事 業
セグメ ント 利益 2,679 (5.4%) 3,399 2,603 (4.8%) △75 △2.8%
売 上 高 16,902 18,327 16,998 95 0.6%
人材・教育ビジネス テ ク ノ 事 業
セグメ ント 利益 1,761 (10.4%) 1,913 1,960 (11.5%) 199 11.3%
売 上 高 7,108 7,446 7,222 114 1.6%
Ｒ ＆ Ｄ 事 業
セグメ ント 利益 711 (10.0%) 753 835 (11.6%) 123 17.4%
売 上 高 3,761 5,176 4,005 244 6.5%
セールス&マーケ ティ ング事業
セグメ ント 利益 27 (0.7%) △59 51 (1.3%) 24 88.2%
売 上 高 42,082 56,369 47,713 5,630 13.4%
不動産ビジネス 不 動 産 事 業
セグメ ント 利益 1,460 (3.5%) 4,126 3,369 (7.1%) 1,909 130.8%
売 上 高 12,344 10,644 9,222 △3,121 △25.3%
情報通信ビジネス 情 報 通 信 事 業
セグメ ント 利益 10 (0.1%) 220 237 (2.6%) 226 2067.9%
そ の 他 売 上 高 4,118 4,330 3,002 △1,116 △27.1%
その他
事 業 セグメ ント 利益 132 (3.2%) 153 △339 (―) △471 (―)
売 上 高 136,319 159,682 142,558 6,239 4.6%
合 計 消 去 又は 全社 △2,052 △2,654 △2,711 (―) (―)
営 業 利 益 4,730 (3.5%) 7,851 6,006 (4.2%) 1,276 27.0%
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株主還元
配当性向30％を目安とし、安定的かつ継続的な配当成長を目指す
（円） 一株当たり配当金の推移
100.0
期初予想 実績 88.7
90.0
82.7 82.8 83.0
80.0 75.3
68.5
70.0 65.5
63.2
60.0
52.7
50.0 45.7
40.0
30.0 23.7 25.3
20.0 14.3
8.5 8.510.0
10.0 4.5
0.0
2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
(予)
※業績予想及び配当予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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Ⅲ. Appendix
ワールドホールディングス会社案内
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持続可能な循環経営の実践
複数事業展開による盤石な経営体制
人材・教育ビジネス 不動産ビジネス
情報通信ビジネス その他 事業
リスク分散を重視した
ビジネスモデル構築 ストック
業種分散
ビジネス
フロー
地域分散
ビジネス
安定経営体制を堅持し、持続的成長の実現を目指す
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主な関係会社
人が
人材・教育ビジネス 活きる 不動産ビジネス
カタチ
人と仕事をつなぐ 人と住まいをつなぐ
～新しい“働く”カタチ～ ～新しい“まちづくり”のカタチ～
情報通信ビジネス
ITで人と人をつなぐ
～新しい“コミュニケーション”のカタチ～
その他 事業
新規事業
主な関係会社：37社
＜連結子会社33社・非連結子会社4社＞
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沿革
青字：人材・教育ビジネス
緑字：情報通信ビジネス
設立 株式上場 純粋持株会社へ 東証1部 橙字：不動産ビジネス
（JASDAQ）
1981 1993 1997 2002 2005 2010 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
人材・教育ビジネス
情報通信ビジネス
不動産ビジネス
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変 託 人 立
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業績推移
新・中期経営計画2021
ガバナンス強化の為の自力成長期
（新・中期経営計画2012～2016） 新型コロナウイルス
(億円)
事業基盤生成（創成期）
1,600 新・中期経営計画2007～2009 90 (億円)
中期経営計画2010～2013
東証一部指定
1,428 1,425
1,400 80
1,363 情報通信
74 1,271 ビジネス
73
70 70
1,200 不動産ビジネス参入 不動産
ビジネス
60 60
1,000 リーマンショック
879 938
51 50
情報通信ビジネス参入
800
47
ジャスダック上場 688 40
37
600 564
530 人材
464 487 教育 30
ビジネス
400 348 378
321 21 20
290
200 13 12
9 10 10
5
3 3
0 0
2006/12 2007/12 2008/12 2009/12 2010/12 2011/12 2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
売上高 営業利益
計画
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人材・教育ビジネス
人材・教育セグメントのビジネス領域
ものづくりを中心とした幅広い領域をシームレスにカバー
アフター
研究・開発 設計・開発 製造 物流 販売
R&D テクノ ファクトリー ファクトリー
サービス
セールス＆マーティング テクノ
顧客にとっては 働く側にとっては
あらゆる分野の業務も 入社の間口が広い、スキルアップ、
1社で対応できる Value キャリアアップの方向性が豊富
ニーズ対応力 広がる可能性
R&D事業 テクノ事業 ファクトリー事業 セールス＆
バイオ・化学 設計・開発 製造・物流 マーケティング事業
研究員、CRO エンジニア オペレーター 販売・軽作業
約1,100名 約2,900名 約17,600名 約1,400名
約 23,000名の稼働人数 ※2020年9月末時点
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人材・教育ビジネス
人材・教育ビジネスの目指すポジション
人材育成への戦略投資により、ものづくり領域で ブランドNo.1 へ
派 遣 技術力 高 請 負
ハイスキル コ・ソーシングへ
研究･技術 チーム派遣 HR側面の量的支援だけでなく
顧客の課題解決に対し
派遣 受託 (大規模) “共に”取り組む
アウトソーシングの進化した姿
現状の競争領域
個人 チーム
【ボリュームゾーン】
数を取りに行くエリア
規模は追わない
一時的業務
技術力 低
景気変動に左右されない高領域への進出、強い人材集団の形成
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不動産ビジネス
不動産セグメントのビジネス領域
適正規模にて拡大を図り、複数領域により経営を安定化
東北圏・首都圏・近畿圏・
九州圏で、主要都市に特化
現物不動産 全国で、リノベーション
賃貸、仲介事業を展開
した分譲マンションを開発
Before
デベロップメント 不動産再生関連
新築マンション リノベーション
戸建 コンバージョン
After
流通・仲介、プロパティマネジメント
《2015年グッドデザイン賞受賞》
ブランズ横濱馬車道レジデンシャル
ホテル・マンション
《神奈川県》
不動産金融
債権回収、アセットマネジメント(REIT、ファンド)
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情報通信ビジネス
情報通信セグメントのビジネス領域
モバイルショップ 法人ソリューション
企業向けに、各種商材の販売を通して、
九州地域最大級の店舗網 電力、通信費 等のコスト削減提案を実施
携帯電話ショップを、福岡県、佐賀県、大分県
熊本県、長崎県、沖縄県にて展開 モニターカメラ 業務用エアコン LED照明
・Softbank ショップ トータルコスト削減
ソリューション
・au ショップ 消耗品
スマートフォン
・Y!モバイル ショップ
PC
38店舗
2020年9月現在 ウォーターサーバー ビジネスフォン UTM・サーバー
複合機 ネット回線
コールセンター
個人・法人向けに
様々な商材を販売
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その他事業
農業公園等の運営管理
全国 13か所で自然あふれる農業公園等を展開
各施設の地域に根付いた運営により
約100万人の年間入場者数（※直営5施設のみカウント）
直営施設5か所と指定管理・業務受託等 計13か所の運営
直営 楽天生命パーク
スマイルグリコパーク
信州塩尻農業公園
チロルの森
直営
美濃加茂サービスエリア こもれび
森のイバライド
神崎農村公園
北九州市立 ヨーデルの森
総合農事センター
千葉市動物公園内
ふれあい動物の里
響灘緑地
グリーンパーク 滋賀農業公園
ブルーメの丘 直営
堺・緑のミュージアム
ハーベストの丘 直営
直営
自家製のソーセージ
おかやまフォレストパーク
ドイツの森 安満遺跡公園 菓子、ビールなどの
製造・販売も行う
和歌山城公園動物園
グループシナジー
雇用創出・地方創生 地域に根差した幅広い雇用創出と地域活性化による地方創生
新たなストックビジネス 入場者数の獲得に応じて安定した利益を生み出すストックビジネス
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人が活きるカタチ
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