2020年12月期 決算説明資料
第2四半期
2020年8月17日 (月)
株式会社ワールドホールディングス
東証１部 (2429)
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目次
Ⅰ. 2020年12月期 第2四半期決算概要
・決算サマリー … P3
・セグメント別業績概況 … P4
・各セグメント詳細 … P5
・財政状態 B/S … P13
・キャッシュフロー … P14
Ⅱ. 2020年12月期 業績見通し 及び
新型コロナウイルス感染症の影響と今後の展開
・新型コロナウイルス感染症の影響について(全体像) … P16
・2020年12月期 通期業績見通し … P17
・新型コロナウイルス感染症の影響と今後の展開 … P18
・安定経営戦略の継続 … P21
・株主還元 … P22
Ⅲ. Appendix
・ワールドホールディングス会社案内 … P24
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Ⅰ. 2020年12月期 第2四半期決算概要
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決算サマリー
⚫ 複数業種の事業ポートフォリオによる安定経営体制が奏功し、新型コロナウイルス感染症
の影響を複数事業でカバーし最小限に（⇒新型コロナウイルス感染症の影響については17ページ以降を参照）
⚫ 人材・教育ビジネスでの人材育成戦略や構造改革、及び綿密なリスク管理を行ってきた不
動産ビジネスにおける計画以上の物件の引渡し等により、利益面において計画比上振れ
(単位: 百万円)
2019/2Q 2020/2Q 2020/2Q 対予算 前年同期比
実績 予算 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
売 上 高 66,827 73,566 70,844 △2,722 △3.7% +4,016 +6.0%
営 業 利 益 2,529 2,122 2,773 ＋651 +30.7% +244 +9.6%
経 常 利 益 2,529 2,733 2,872 +139 +5.1% +342 +13.6%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,685 1,517 2,497 +979 +64.5% +812 +48.2%
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セグメント別業績概況
2019/2Q 2020/2Q 2020/2Q
単位：百万円 対予算 前年同期比
実績 予算 実績
増減額 増減率(%) 増減額 増減率(%)
売 上 高 23,913 25,380 25,111 △269 △1.1 1,198 5.0
フ ァ ク ト リ ー 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 1,137 962 957 △5 △0.6 △180 △ 15.9
( 利 益 率 ) (4.8%) (3.8%)
売 上 高 8,220 8,496 8,353 △142 △1.7 133 1.6
テ ク ノ 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 774 563 886 323 57.3 112 14.5
( 利 益 率 ) (9.4%) (10.6%)
売 上 高 3,504 3,603 3,515 △87 △2.4 11 0.3
人 材 ・ 教 育
Ｒ ＆ Ｄ 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 263 296 381 84 28.7 117 44.4
ビ ジ ネ ス
( 利 益 率 ) (7.5%) (10.8%)
売 上 高 1,695 2,171 1,941 △229 △10.6 246 14.5
セールス
セ グ メ ン ト 利 益 △33 △54 3 57 － 36 －
&マーケティング事業
( 利 益 率 ) － (0.2%)
売 上 高 37,333 39,651 38,922 △729 △1.8 1,589 4.3
計 （ 参 考 ） セ グ メ ン ト 利 益 2,142 1,768 2,228 460 26.0 85 4.0
( 利 益 率 ) (5.7%) (5.7%)
売 上 高 20,377 26,101 25,541 △559 △2.1 5,164 25.3
不 動 産
不 動 産 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 1,227 1,317 1,835 518 39.4 608 49.5
ビ ジ ネ ス
( 利 益 率 ) (6.0%) (7.2%)
売 上 高 6,999 5,619 5,252 △366 △6.5 △1,746 △ 24.9
情 報 通 信
情 報 通 信 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 48 115 275 159 138.0 226 462.9
ビ ジ ネ ス
( 利 益 率 ) (0.7%) (5.2%)
売 上 高 2,117 2,193 1,126 △1,066 △48.6 △990 △ 46.8
そ の 他 そ の 他 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 196 112 △369 △482 － △566 －
( 利 益 率 ) (9.3%) －
売 上 高 66,827 73,566 70,844 △2,722 △3.7 4,016 6.0
合 計 消 去 又 は 全 社 △1,086 △1,191 △1,196 △4 － △110 －
営 業 利 益 2,529 2,122 2,773 651 30.7 244 9.6
( 利 益 率 ) (3.8%) (3.9%)
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人材・教育ビジネス
人材セグメント全体の売上高･セグメント利益の事業別構成比
⚫ 人材育成に注力し、ブランド力（集まる力）を高める中長期的目線での施策推進を継続
⚫ 人材育成の結果、スキルアップ・シフトアップが実現し増益に寄与
⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響はあったが、現時点で最小限にとどめる
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 構成比
（百万円） 4.3%増 前期比 （百万円） 4.0%増
45,000 （金額ベース） 2,500 2,228
2,142
40,000 37,333
39,651
1.8%減
38,922 26.0%増 0.2%
5.5% 5.0% +14.5％ 2,000 12.3% 1,768 17.1%
4.5% 9.1%
35,000 9.0% +0.3％
9.4%
16.8%
30,000 21.4% 1,500 36.1%
22.0%
21.5% +1.6％ 39.8%
31.9%
25,000
1,000
20,000
53.1% 54.4%
15,000 500 42.9%
64.1% 64.0% 64.5% +5.0％
10,000
0 △1.6% △3.1%
5,000
0 △500
2019/2Q 2020/2Q 2019/2Q 2020/2Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング
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人材・教育ビジネス
人材セグメント全体の在籍数推移
⚫ ファクトリー事業は、５G関連、物流分野等が好調の中、地元採用やコンソーシアムモデ
ルでの人材確保を進めたことから増加
⚫ テクノ事業は、注力してきた人材育成が奏功し、研修生の配属が計画通り推移し増加
⚫ セールス＆マーケティング事業は、在籍数は横ばいも、構造改革により成長軌道へ回帰
◆ 在籍数 ※（３ヶ月平均）の推移
（名）
25,000 +2,237名 前四半期比
20,703 20,704
21,646 22,124
20,000 1,362 1,513
1,701 19,887 1,514
1,091
△29名
+63名
1,093 1,045 1,543
1,074 2,880
2,639 2,654
2,634 1,028
2,655
+225名
15,000
10,000
15,609 15,463 16,266 16,639 +1,978名
14,661
5,000
0
2019/2Q 2019/3Q 2019/12 2020/1Q 2020/2Q
ファクトリー テクノ R&D セールス＆マーケティング
※ ファクトリーの在籍者数については他社受入の外部人員を含む
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人材・教育ビジネス
ファクトリー事業
⚫ コロナ禍により自動車部品関連等の一部の顧客で稼働停止があったものの、戦略的に取引
拡大を進めてきた５Ｇ関連をはじめとした半導体関連が好調
⚫ 物流分野は巣ごもり消費によりオーダー増加、また新拠点開拓のための人材育成を推進
⚫ 雇用の維持、クライアントの安心感を最優先にコロナ対策を推進
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
前期比
（百万円） （金額ベース） （百万円） （名） * [ ]は新卒採用者数で内数
5.0%増 15.9%減 16,639
30,000 1,400 18,000 15,609 [286]
25,380 [274]
25,111 1,137 16,000
25,000 23,913 1,200
1.1%減17.6% +3.1％
0.6%減 14,000 4,546
17.8%
1,000 962 957 4,618
20,000 3.6% ＋61.5％
2.4% 5.0% △7.3％
12,000 1,013
5.6%
13.2% +6.2％ 800 10,000 1,411
13.1%
15,000 3.0% △26.3％
4.3%
600 8,000
10,000 37.0% +5.4％ 6,000
36.8% 11,079
400 9,580
4,000
5,000
200
20.0% 20.6% +8.3％ 2,000
0 0 0
2019/2Q 2020/2Q 2019/2Q 2020/2Q 2019/2Q 2020/2Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
電気・電子 物流 自動車 半導体 社員数 海外及び行政受託 他社/受入
機械 環境エネルギー その他
※在籍は3か月平均 他社受入の外部人員を含む
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍数は現業社員のみ
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人材・教育ビジネス
テクノ事業
⚫ コロナ禍で市場鈍化の傾向はあるものの、半導体関連等が拡大基調
⚫ 投資してきた人材育成によるスキルアップ・シフトアップの実現が、着実なチャージアッ
プへとつながり利益面で上振れ
⚫ 経験者採用に注力し、既存社員を含めたさらなるスキルアップ・シフトアップを目的とし
た新たな研修プログラムを追加実施
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
（百万円）
1.6%増 前期比
（金額ベース） （百万円）
14.5%増 （名） * [ ]は新卒採用者数で内数 2,880
886
9,000 8,496 8,353 900 3,000 2,639 [180]
8,220 [175]
8,000
1.7%減
800 774 57.3%増 470
24.8% △7.4％ 2,500 392
7,000 27.9% 700
6,000 9.1% +36.8％ 600 563 2,000
7.0%
9.1% +19.1％
5,000 8.0%
+4.2％ 500 1,608
4.7% 1,500
4.7% 1,515
4,000 400
16.0% 21.0% +37.7％
3,000 300 1,000
2,000 200
36.4% 31.3% △9.9％ 500
1,000 732 803
100
0 0 0
2019/2Q 2020/2Q 2019/2Q 2020/2Q 2019/2Q 2020/2Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
半導体 情報通信サービス 機械 生産技術在籍 設計開発在籍
自動車 建設技術 その他 建設/リペア他技術者在籍
※在籍は3か月平均
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍数は現業社員のみの数字
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人材・教育ビジネス
R&D事業
⚫ 限定的ながら新型コロナウイルス感染症に関係する治験等のオーダー増に対応
⚫ 研究者派遣部門も一般的な医薬品流通の増加で分析や医薬品等の分野で特需的要素が発生
⚫ 東京大学・京都大学・大阪大学・東京都立大学等の提携大学との共同研究ラボを通じた人材
育成体制が整っていることから採用母集団も拡大
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 在籍数の推移（3ヶ月平均）
（百万円） 0.3%増
前期比
（金額ベース） （百万円）
44.4%増 （名） * [ ]は新卒採用者数で内数
4,000 400 381 1,200 1,093 1,091
3,603 [96]
3,504 2.4%減
3,515 28.7%増 [84]
3,500 82 73
12.7% 9.9% △21.4％ 1,000
3,000
296
7.3％
7.7%
+5.2％ 300
263
800
2,500
39.8％ 41.7% ＋5.2％
2,000 200 600
1,011 1,018
1,500
400
1,000 100
40.2％ 40.7% +1.5％ 200
500
0 0 0
2019/2Q 2020/2Q 2019/2Q 2020/2Q 2019/2Q 2020/2Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
R&D在籍 DOT在籍
医薬・バイオ 化学 臨床 臨床（DOT受託）
※売上高の予算は分野別に開示しておりません ※在籍は3か月平均
※在籍数は現業社員のみの数字
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不動産ビジネス
不動産事業
⚫ 数年前から市況変動を見据え対策を重ねる中、事業用地の引渡しが増加し計画以上に推移
⚫ 外部環境を十分に考慮し、綿密なリスク管理を今後も継続。仕入れに関しては慎重な姿勢
を維持。一方で、外部環境の反転に備えアセットマネジメント等金融関連のビジネス基盤
の構築等を推進
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益
（百万円） 25.3%増 前期比 （百万円） 49.5%増
30,000 （金額ベース） 2,000
1,835
26,101 25,541
25,000 2.1%減 39.4%増
20,377 1,500
31.7% 1,317
20,000 1,227
△15.4％
2.8%
15,000 47.0％ 1,000
10,000 △83.3％
21.4% 65.5%
500
5,000
31.6% +159.6％
0 0
2019/2Q 2020/2Q 2019/2Q 2020/2Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
デベロップメント関連 戸建 リノベーション関連他
※売上高、およびセグメント利益の予算は業態ごとに開示しておりません
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情報通信ビジネス
情報通信事業
⚫ 前期まで実施してきたショップ事業の強化に重点をおいた施策・投資（組織・店舗整備、
接遇力・知識力向上に向けた人材育成等）により、一店舗当たりの収益が改善
⚫ コロナ禍による店舗の稼働制限等はあったものの、現状の影響は限定的
（注：本セグメントの第2四半期累計期間は2019年10月～2020年3月）
◆ 売上高 構成比 ◆ セグメント利益
（百万円） 24.9%減 前期比 （百万円） 462.9%増
8,000 （金額ベース） 300 275
6,999
7,000 250
8.6%
6,000 5,619
5,252 200
138.0%増
6.5%減
5,000 9.8% △14.1％
150
115
4,000
91.4%
100
3,000
48
90.2% △25.9％ 50
2,000
1,000 0
0 △50
2019/2Q 2020/2Q 2019/2Q 2020/2Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
モバイルショップ運営 法人向けソリューション モバイルショップ運営 法人向けソリューション 合計
※売上高、およびセグメント利益の予算は仕向けごとに開示しておりません
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その他
その他事業
⚫ 農業公園関連は、コロナ禍の影響で最大の繁忙期である４～5月に各自治体からの要請で
休園を余儀なくされたこと、その前後においても一部コンテンツの営業自粛等があり大き
な痛手
⚫ ただし、通常のテーマパークと違い自然を主とした屋外施設であるため早期回復傾向
◆売上高 構成比 ◆ セグメント利益 ◆ 入園者数
前期比
（百万円） （百万円） （万人）
46.8%減 （金額ベース）
197
2,500 200 60
54.4
62.1%減
2,193
2,117 112
100 50
2,000 12.7%
0 40
1,500
1,126 △100 30
48.6%減
1,000 77.9% 15.7% △34.8％ 20.6
△200 20
65.7% △55.1％
500
△300 10
9.4% 18.6% +5.7％
0 △400 △369 0
2019/2Q 2020/2Q 2019/2Q 2020/2Q 2019/2Q 2020/2Q
実績 予算 実績 実績 予算 実績
(株)アドバン (株)ファーム その他
※売上高、およびセグメント利益の予算の内訳は開示しておりません
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財政状態 B/S
⚫ 綿密なリスク管理の下、不動産の保有を減少させており、財務体質は良好
（百万円） 資産合計
100,000 流動資産 66,647 （△10,273）
87,352
77,803 ・現金及び預金 ＋1,416百万円
80,000
・販売用不動産 △6,749百万円
60,000 ・仕掛販売用不動産 △3,118百万円
76,920
40,000 66,647
固定資産 11,156（＋724）
20,000
・投資有価証券 ＋1,135百万円
10,431 11,156
0
2019/12末 2020/2Q末
固定資産 流動資産
負債 51,128（△12,279）
（百万円） 負債純資産合計
・不動産事業未払金 △489百万円
100,000 ・短期借入金 △2,506百万円
87,352
77,803 ・前受金 △8,326百万円
80,000
・長期借入金 ＋314百万円
60,000 52,790 40,155
40,000 純資産 26,674（+2,730）
10,617 10,973
20,000 • 資本金 ＋453百万円
23,944 26,674 • 資本剰余金 ＋455百万円
0 • 利益剰余金 ＋1,644百万円
2019/12末 2020/2Q末
純資産 固定負債 流動負債
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キャッシュフロー
（百万円）
22,000 営業CF
・税金等調整前四半期純利益 3,051百万円
20,000
＋246 ・売上債権の増減額 (△:増加) 875百万円
△1,783 ・販売用不動産の増減額 (△:増加) 7,579百万円
18,000 ＋2,799 154 ・前受金の増減額 (△:減少) △8,327百万円
・法人税等の支払額 △1,074百万円
16,000 ・法人税等の還付額 736百万円
14,000
現金及び 現金及び 投資CF
現金同等物 現金同等物
12,000 期首残高 期末残高 ・非連結子会社株式の
取得による支出 △1,230百万円
10,000 ・有形固定資産の取得による支出 △535百万円
・無形固定資産の取得による支出 △17百万円
17,929
8,000 16,513 ・連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入 2,209百万円
6,000
財務CF
4,000
・短期借入金の純増減額(△:減少) △1,224百万円
＋1,416百万円 ・長期借入れによる収入 2,962百万円
2,000 ・長期借入金の返済による支出 △3,480百万円
・配当金の支払額 △887百万円
0
2019/12末 営業
営業CF 投資
投資CF 財務
財務CF 換算差額等 2020/2Q末
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Ⅱ．2020年12月期 業績見通し 及び
新型コロナウイルス感染症の影響と今後の展開
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新型コロナウイルス感染症の影響について（全体像）
複数事業･複数業種の強みを活かしリスクを分散
第２四半期累計期間までの状況 コロナ禍における業績動向まとめ
（矢印は利益の前年同期比イメージ）
ファクトリー事業 半導体・機械 物流 自動車部品
人材・教育ビジネス テクノ事業 半導体 情報通信 自動車 建設
R&D事業 研究者派遣 治験
セールス＆
アパレル関連 コールセンター 軽作業
マーケティング事業
不動産ビジネス
デベロップメント リノベーション
情報通信ビジネス
モバイルショップ
その他
農業公園
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2020年12月期 通期業績見通し
複数業種の事業ポートフォリオによるリスク分散、及び 従前から綿密に行ってきたリスク管理に
より新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめ、利益は計画比で上振れておりますが、
先行きに関しては依然不透明な状況であることから業績予想は変更しておりません。
なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
2019/12 2020/12 前期比
実績 見通し 増減額 増減率
単位：百万円、％
売 上 高 136,319 159,682 23,363 17.1
営 業 利 益 4,730 7,851 3,120 66.0
経 常 利 益 4,805 8,338 3,533 73.5
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
2,956 5,601 2,644 89.5
一株当たり利益（円） 175.59 332.60 157.01 89.4
一株当たり配当金（円） 52.7 99.8 47.1 89.4
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新型コロナウイルス感染症の影響と今後の展開①
人材・教育ビジネス 一部でマイナス影響があるものの強みである業種分散によりカバー
マイナス影響
• 一部で稼働停止が発生（自動車部品関連等）
• 人材流動化の制限が発生（県外からの配属制限等）
• 新規オーダーの獲得が厳しい状況下、一部事業で待機人員コスト増が発生
• ソーシャルディスタンスによる生産効率悪化、テレワークによる稼働時間減の影響あり
• メーカーの下期の生産計画の修正の可能性等、不透明要因は依然として残っている
現状
プラス影響
• 巣ごもり消費で物流分野が好調
• 製薬・治験の一部で特需的要素
• 軽作業、GMS（大型スーパー）、コールセンター等の一部業界が順調に推移
• 自動車業界の生産減はあるものの、当社においては影響が軽微でありシェア拡大の好機
• 採用はしやすい状況に
• 雇用の維持とクライアントの安心感を最優先にコロナ対策を実施
• 業界の淘汰再編が進むことが予想される中、幅広い業種をカバレッジしている当社の
今後
強み（ワンストップサービス）を活かし、組織間の連携を強化した営業活動を展開
• 環境変化の影響を受けにくい包括契約の実現を通じ、シェア拡大を目指す
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新型コロナウイルス感染症の影響と今後の展開②
不動産ビジネス 従前の綿密なリスク管理でマイナスの影響を最小限に、逆に今後の市況変動は好機
マイナス影響
• 仕入を慎重に対応（デベロップメント・リノベーション関連）
• ホテル業者関連からの事業用地へのオーダー減
• 大手仲介業者の販売網縮小等によりリノベーション関連の成長が一時的に鈍化
現状
プラス影響
• 大手デベロッパーからの事業用地へのオーダーに大きな変化はみられない
• 法人個人ともに資産処分が進む可能性があり、仕入環境の改善に期待
• 不動産バブルが続きこれまで厳しい仕入環境にあった中、市況の変動が予測され、
適正規模経営を進めてきた当社にとって攻勢の好機
今後
• また、アセットマネジメント等、不動産金融関連ビジネスの基盤構築を進め、
さらなる環境変化への準備を推進
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新型コロナウイルス感染症の影響と今後の展開③
情報通信ビジネス
マイナス影響
• 端末販売台数の減少（店舗の時短等稼働制限、オンライン販売増加）
現状
プラス影響
• ARPU※が上昇傾向（巣ごもり消費の影響）
• 光回線、Wi-Fi等のインターネット環境ニーズの高まり ※ ARPU … 加入者一人あたりの月間事業収入の平均額
今後 • 激変する環境変化に対応していく店舗運営体制の構築と利益体質への変革
• 投資回収フェーズ
その他（農業公園）
マイナス影響
• 最繁忙期[４～５月]に各自治体からの要請によりほぼ休園を余儀なくされ大きな痛手
現状
プラス影響
• 屋外施設という特徴から来園者は徐々に回復を示している
• これまでの自粛疲れや健康志向の高まり、GoToキャンペーン等を取り込み、
今後
Withコロナ時代に合った屋外パーク施設として存在感を高める
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安定経営戦略の継続
複数事業による業種分散がコロナ禍においても強みを発揮
人材・教育ビジネス
事業
セグメント
不動産ビジネス
情報通信ビジネス
複数事業展開による盤石な経営体制
リスク分散を重視した
ビジネスモデル構築
ストック
地域分散
ビジネス
業種分散 フロー
ビジネス
安定経営体制を今後も堅持し、持続的成長の実現を目指す
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株主還元
配当性向30％を目安とし、安定的かつ継続的な配当成長を目指す
（期初予想を変更しておりません）
（円） 一株当たり配当金の推移 99.8
100.0
期初予想 実績
90.0
82.7 82.8 83.0
80.0 75.3
68.5
70.0 65.5
63.2
60.0
52.7
50.0 45.7
40.0
30.0 23.7 25.3
20.0 14.3
8.5 8.510.0
10.0 4.5
0.0
2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
(予)
※業績予想及び配当予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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人が活きるカタチ
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Ⅲ. Appendix
ワールドホールディングス会社案内
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主な関係会社
人が
人材・教育ビジネス 活きる
不動産ビジネス
カタチ
人と仕事をつなぐ 人と住まいをつなぐ
～新しい“働く”カタチ～ ～新しい“まちづくり”のカタチ～
情報通信ビジネス
ITで人と人をつなぐ
～新しい“コミュニケーション”のカタチ～
その他 事業
ファーム
新規事業
主な関係会社：37社
＜連結子会社33社・非連結子会社4社＞
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沿革
青字：人材・教育ビジネス
緑字：情報通信ビジネス
設立 株式上場 純粋持株会社へ 東証1部 橙字：不動産ビジネス
（JASDAQ）
1981 1993 1997 2002 2005 2010 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
人材・教育ビジネス
情報通信ビジネス
不動産ビジネス
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業績推移
ガバナンス強化の為の自力成長期
新・中期経営計画2021
（新・中期経営計画2012～2016）
(億円) (億円)
事業基盤生成（創成期）
1,600 新・中期経営計画2007～2009 1,596 90
中期経営計画2010～2013
東証一部指定 情報通信
ビジネス
1,428 80
1,400 78
1,363
74 1,271 73
70 70
1,200 不動産ビジネス参入 不動産
ビジネス
リーマンショック 60
1,000
879 938
51 50
情報通信ビジネス参入
800
47
ジャスダック上場 688 40
37
600 564
530
464 487 30
人材
400 348 378 教育
21 ビジネス
290 321 20
200 13 12
9 10 10
5
3 3
0 0
2006/12 2007/12 2008/12 2009/12 2010/12 2011/12 2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
売上高 営業利益
計画
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人材・教育ビジネス
人材・教育セグメントのビジネス領域
ものづくりを中心に幅広い領域をワンストップでカバー
アフター
研究・開発 設計・開発 製造 物流 販売
R&D事業 セールス＆マーティング事業
サービス
テクノ事業 ファクトリー事業 ファクトリー事業 テクノ事業
顧客にとっては 働く側にとっては
あらゆる分野の業務も 入社の間口が広い、スキルアップ、
1社で対応できる メリット キャリアアップの方向性が豊富
ニーズ対応力 広がる可能性
R&D事業 テクノ事業 ファクトリー事業
バイオ・化学 設計・開発 製造・物流
研究員、CRO エンジニア オペレーター
約1,000名 約2,900名 約16,000名
ものづくり人材領域 約 20,000名の稼働人数 ※2020年6月末時点
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人材・教育ビジネス
人材・教育ビジネスの目指すポジション
人材育成への戦略投資により、ものづくり領域で ブランドNo.1 へ
派 遣 技術力 高 請 負
ハイスキル コ・ソーシングへ
研究･技術 チーム派遣 HR側面の量的支援だけでなく
顧客の課題解決に対し
派遣 受託 (大規模) “共に”取り組む
アウトソーシングの進化した姿
現状の競争領域
個人 チーム
【ボリュームゾーン】
数を取りに行くエリア
規模は追わない
一時的業務
技術力 低
景気変動に左右されない高領域への進出、強い人材集団の形成
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不動産ビジネス
不動産セグメントのビジネス領域
適正規模にて拡大を図り、複数領域により経営を安定化
東北圏・首都圏・近畿圏・
九州圏で、主要都市に特化
現物不動産 全国で、リノベーション
賃貸、仲介事業を展開
した分譲マンションを開発
Before
デベロップメント 不動産再生関連
新築マンション リノベーション
戸建 コンバージョン
After
流通・仲介、プロパティマネジメント
《2015年グッドデザイン賞受賞》
ブランズ横濱馬車道レジデンシャル
ホテル・マンション
《神奈川県》
不動産金融
債権回収、アセットマネジメント(REIT、ファンド)
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情報通信ビジネス
情報通信セグメントのビジネス領域
モバイルショップ 法人ソリューション
企業向けに、各種商材の販売を通して、
九州地域最大級の店舗網 電力、通信費 等のコスト削減提案を実施
携帯電話ショップを、福岡県、佐賀県、大分県
熊本県、長崎県、沖縄県にて展開 モニターカメラ 業務用エアコン LED照明
・Softbank ショップ トータルコスト削減
ソリューション
・au ショップ 消耗品
スマートフォン
・Y!モバイル ショップ
PC
38店舗
2020年6月現在 ウォーターサーバー ビジネスフォン UTM・サーバー
複合機 ネット回線
コールセンター
個人・法人向けに
様々な商材を販売
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その他事業
農業公園等の運営管理
全国 13か所で自然あふれる農業公園等を展開
各施設の地域に根付いた運営により
約100万人の年間入場者数（※直営5施設のみカウント）
直営施設5か所と指定管理・業務受託等 計13か所の運営
直営 楽天生命パーク
スマイルグリコパーク
信州塩尻農業公園
チロルの森
直営
美濃加茂サービスエリア こもれび
森のイバライド
神崎農村公園
北九州市立 ヨーデルの森
総合農事センター
千葉市動物公園内
ふれあい動物の里
響灘緑地
グリーンパーク 滋賀農業公園
ブルーメの丘 直営
堺・緑のミュージアム
ハーベストの丘 直営
直営
自家製のソーセージ
おかやまフォレストパーク
ドイツの森 安満遺跡公園 菓子、ビールなどの
製造・販売も行う
和歌山城公園動物園
グループシナジー
雇用創出・地方創生 地域に根差した幅広い雇用創出と地域活性化による地方創生
新たなストックビジネス 入場者数の獲得に応じて安定した利益を生み出すストックビジネス
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人が活きるカタチ
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